2022年10月14日
本日の国内ニュースで
岸田首相が電気料金支援制度について発表しました。
ここで思い出されるのが、ロシアからのLNG（液化天然ガス）ですが、制裁関係なく実は、引き続き契約を続行し、日本へ供給し続けていることです。
サハリン２で安定的なLNGの供給
8月20日に「サハリン２」についてブログを書きました。
詳しい内容はブログを見ていただくとわかりますが
簡単にお伝えしますと
ウクライナ紛争の前から
「サハリン2プロジェクト」で生産するLNG（液化天然ガス）をロシア側は、約6割を日本向けに供給していました。
8月のロシア側からの発表により、
サハリン２プロジェクトの運営会社であった「サハリンエナジー」から「サハリンスカヤ・エネルギヤ」と言う運営会社に移管することになりました。
旧運営会社であったサハリンエナジーでの株式構成は以下の通りでした。
株式構成
Gazprom社（50%+1株）ロシア
Shell社（27.5%-1株）イギリス
三井物産株式会社（12.5%）日本
三菱商事（10%）日本
移管にあたって、ロシア側から日本はどうするの？日本は契約をし直す？と聞いていたのです。
三井物産は、8月21日に先に手を上げて、契約を決定。続いて三菱商事も同月25日に契約を決定していました。
しかも同月に、JERA（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資会社）と東京ガス、広島ガス、九州電力はすでに再契約の締結を終えていることも明らかになっています。
まだ他に東北電力、大阪ガス、西部ガス、また韓国のKOGAS、台湾のCPCなどの長期購入契約者がいることもわかっています。（再契約締結したかどうかは不明）
スプートニク日本（ロシア系ニュース）によりますと
「サハリン2」は日本のLNG（液化天然ガス）輸入量の約9％を占め、また日本国内の総電力発電量の3％を占めています。
「サハリン２」でのLNGは日本の複数企業との長期契約により比較的安価で供給されています。
最も長期なところでは2033年まで契約があります。
8月22日付のCMEグループのJKM指数（Japan Korea Marker Plattsは日本、韓国、中国、台湾向けLNG輸出価格を反映）によると、
アジアのスポット市場におけるLNG価格は100万BTU（British Thermal Unit、英国熱量単位）あたり60ドル（約8240円）を上回り、これは昨年水準の3倍に相当し、夏季の記録更新となっています。
価格上昇の原因は市場の競争激化、特に世界最大のLNG輸入国である日本と韓国が冬季を控えガス備蓄量を増やそうとしていることにもよるんだそうです。
これら条件の下、2033年までに長期契約による調達はスポット価格高騰において「救世主」と位置付けいると報道されています。
言い換えれば、日本はサハリンから近いんだし、長期契約で安定的に供給できるのであれば、しかも価格が安く供給できるのであれば、国内の電力会社は「サハリンプロジェクト２」からの供給の比率を他国からの供給率よりも上げても良いのではないかと思うぐらいです。
そして、当然原発をもっと稼働すべきでしょう。
原発、60年の上限撤廃へ
本日10月14日の日経新聞によりますと
経済産業省は原子力発電所の運転期間を最長60年とする規制を撤廃する案の検討に入ったようです。
経産相が運転を続けると判断する原発について、原子力規制委員会（総合2面きょうのことば）の審査に通れば60年を超えても稼働できるようにすると報道されました。
資源の無い日本では、他国に頼らざるを得ない現状ですが、EUのように部屋の温度は19度に保てとか、入浴時間や入浴回数を抑えろとか、政府からそんなこと言われたくないですよね。
乗っ取られた政府は、ノルドストリーム（ガスパイプライン）を破壊されてもNATOやCIAがやったことは百も承知であっても、抗議することなく国民に我慢させる政府なんぞ中国共産党並みに酷い政府だと思わざるを得ないですよね。
某国の連中らのせいで、相場が上がってしまい国民に負担が重くなったと言うのが正しい原因であると思っています。
今回の岸田首相の「電気料金支援制度」は、そもそも本来安く買えるはずのエネルギーを国民受けするために「支援制度」と付けているような名称に気分が悪くなってしまいます。
ウクライナとロシアの戦争で不安定になったから、エネルギー料金が高騰したと言うのは、単なる口実で、各国の国民を苦しめるために計画的にやったんだなとしか思えないような連中らの行動だと認識せざるを得ないです。
