本日、2022年8月20日
JERA・東京ガス「サハリン２」の新運営会社からガス購入を継続
日経新聞によりますと
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAと、東京ガスがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社と液化天然ガス（LNG）の購入契約を更新したことが19日分かりました。
JETRO（日本貿易振興機構）によりますと
8月2日、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の運営を新たに担う会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」決定しました。
本決定は、6月30日にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくものです。
サハリン２の旧運営会社は、「サハリン・エナジー・インベストメント」※です。
新会社は、サハリン州のユジノサハリンスクに設立され、代表には、これまでサハリン2の運営主体だった「サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニー」ロシア支店代表のアンドレイ・オレイニコフ氏が就任します。
設立資本金は1万ルーブル（約2万2,000円、1ルーブル＝約2.2円）。新会社の出資比率について、ロシア国営ガス会社のガスプロムが50％強となります。
※サハリン・エナジー・インベストメント
大統領令では、ロシア政府とサハリン2の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」と1994年6月22日に締結されています。
旧会社の株主は、ガスプロム（50％プラス1株）、英国石油大手シェル（27.5％マイナス1株）、三井物産（12.5％）、三菱商事（10.0％）で運営していました。
ロシアは既存株主に新会社設立から1カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうか回答を求めており、三井物産と三菱商事の対応が注目されています。
ロシア政府は9月4日までに、新会社への出資継続を前向きに検討するよう三井物産と三菱商事に要請しており、開発権の有効期限は2026年5月だとしています。
「サハリン2」から資源を購入する日本の電力・ガス会社は8社あり、現時点では契約更新を取りやめるとしている企業はいないそうです。
今冬に電力需給がひっ迫するとみられるなか、各社が契約を更新すれば安定供給の可能性が高まっています。
日本はサハリン2から液化天然ガス（LNG）需要量の約1割を輸入しており、エネルギー安全保障上、この事業を重視しています。
ただ、ロシア政府は日本の商社が新会社への出資に同意しても拒否できると主張しています。
