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 参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、平成20年度第2次補正予算案をめぐる2日目の質疑を行った。首相は21年度税制改正法案の付則に23年度からの消費税率引き上げを明記するかについて「道筋を書かせてほしい」と述べ、明記に理解を求めた。

 そのうえで「景気が急激に回復することも悪くなる可能性もある。景気が回復したときにきちんと対応できるように、あらかじめ準備しておく必要がある」と強調した。

 消費税率引き上げを次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むかに関しては「消費税の必要性は訴えていかなければならない」と強調。これに対し、公明党の斉藤鉄夫環境相は「今の経済状況で増税は国民の理解を得られない」と述べるにとどめた。

 首相はまた、雇用情勢について「3カ月前に比べ厳しくなっている。正規雇用まで影響が出ており、大変憂慮している」と危機感を表明。内閣支持率低迷に関しては「真摯(しんし)に受け止める。経済対策を確実に実行するのが私に与えられた使命だ」と強調した。

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 内閣府が20日発表した2008年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は前月比2.2ポイント低下の26.2と、3カ月連続で過去最低を更新した。自動車や電機に広がる生産・雇用調整で大きく悪化した雇用情勢や所得環境が消費者心理を一段と冷え込ませた。内閣府は基調判断を14カ月連続で「悪化」とした。
 消費者態度指数を構成する4指標のうち、「収入の増え方」が31.5、「雇用環境」が15.4と、ともに3カ月連続で過去最低を更新。「暮らし向き」も3カ月連続低下の28.5となり、過去最低だった昨年8月に並んだ。
 一方、1年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が全体の68.4%となり、前月の77.2%から一段と低下した。 

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 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、20日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。

・石井氏の出した漢字12問はこちら

 石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年11月号に掲載された首相の手記で使われた「就中(なかんずく)」など12個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。

 これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し(やつし)』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

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