先週一週間の出来事３
＜中小企業＞
中小に対する主要行の消極姿勢が鮮明に－金融庁しらべ
中小企業に対する主要行の融資姿勢を「積極的」と評価する割合は１３・４％まで低下したことが金融庁の調査で明らかになった。地域銀行や協同組織金融機関の融資姿勢に対する積極評価が横ばいを続ける中、主要行の慎重姿勢が目立っている。中小企業に対する主要行の「貸し渋り」の実態を間接的に裏付けるもので、緊急保証制度の期限延長など新たな金融支援策が求められそうだ。
この調査は各地域の商工会議所の中小企業診断士ら経営指導員５７３人を対象に、８月から９月上旬にかけて実施した。主要行の融資姿勢を「積極的」と評価する割合は昨年２月調査で３８％だったが、同年８月に２０・６％、今年２月に１９・５％と景気の悪化に伴い低下を続けている。
中小企業に対する融資姿勢の評価で「消極的」の割合が最も高かったのも主要行で３３・６％にのぼり、地域銀行（１５・５％）、協同組織金融機関（１０・４％）に比べ突出している。主要行の融資姿勢は「保証協会の保証付きが前提でプロパー融資に消極的」、「新規案件や小口融資に消極的」、「緊急保証制度でも以前ほどの積極性は感じられない」などが消極評価の理由になっている。
兵庫の９月補正予算、中小経営円滑化資金貸し付け
【神戸】兵庫県は１６日、県内で発生した台風９号や豪雨による被害への緊急対策と新型インフルエンザの追加緊急対策を柱とする９月補正予算の編成内容を発表した。補正規模は３０３億円で、５月に続き２度目の補正。災害対策に２９６億円を計上し、被災者支援や、中小企業への経営円滑化資金の貸し付けといった産業復興などを実施する。
第２波の影響が懸念される新型インフルエンザ対策では、風評被害を克服するための観光協会や商店街などの集客・交流イベントに経費を助成する地域元気回復支援事業に新たに２億８１３０万円を計上した。また中小企業制度融資の金利を１０月１日から引き下げる。
大阪産創館、来月から中小の営業力アップセミナー
大阪産業創造館（大阪市中央区、０６・６２６４・９９１１）はモノづくり中小企業向けに「リピート率アップのための顧客営業」セミナーを１０月１日から、「社長の人脈活用講座」を同３日から、相次ぎ開く。いずれも会場は同館内。世界同時不況の影響で、液晶やハイブリッド車関係など一部の産業を除き、中小企業は仕事確保で苦労しているのが実情。セミナーを通じて中小営業のレベルアップを目指す。
リピート率アップセミナーは１０月１日を皮切りに８、２２、２９日の全４回開く。講師は情報戦略コンサルタントの山本由美子ＩＴＹ社長で、定員３０人、受講料１万２０００円。中小が受講しやすいよう、いずれも夜間の１８時半から開講する。
大阪市など、新型インフル対策でＢＣＰ策定を呼びかけ
新型インフルエンザ対策で、大阪の自治体や団体が対応策を強化している。大阪市は市内の中小企業向けに、流行に備えて対策を呼びかける啓発パンフレットを作製。２４ある区役所や大阪産業創造館などを通じて周知を図る。大阪府豊中市の豊中商工会議所も、１０月１４日１４時から同会議所４階で「中小企業のための新型インフルエンザ対策セミナー」を開催する。
大阪市のパンフの題は「新型インフルエンザに負けない！企業の事業継続のために！」。インフルエンザが単に社員が休むだけでなく売り上げ減や商談中止、人員不足など重大な影響を及ぼす可能性を強調。
緊急時に優先して継続・復旧する中核事業を特定する緊急時事業存続計画（ＢＣＰ）を今のうち策定するよう求めている。感染者が出た場合の代替要員の確保、協力会社への生産依頼などにも言及。仕入れ先が休業した場合に備えて仕入れ先も２カ所以上確保するよう呼びかけている。
豊中商工会議所のセミナーは東京海上日動リスクコンサルティングの亀崎洋グループリーダーが講師を務める。医学的見地からの新型インフルエンザ最新情報と、中小企業の事業継続にかかる具体的事例など解説する。
４―９月期の都内倒産件数、中小で増加止まらず
帝国データバンクによると０９年４―９月期の都内企業の倒産件数は前年同期比８・４％増の１４１２件となった。過去最悪の水準だった前期と比べると０・５％減ったが、過去２番目に多かった。販売不振などの不況型倒産が多く、本業不振から行き詰まる中小企業の実態を反映している。資金需要が高まる年末まで「倒産増加懸念は払拭（ふっしょく）されていない」（帝国データバンク）と見ている。
倒産件数が多かったのは７月の２７８件で、集計基準を変えてから最多だった。不動産業は同２２・０％増の７２件、製造業は同２１・０％増の１９６件、建設業は同１５・３％増の２１１件だった。一方で運輸・通信業は同３２・４％減の２５件にとどまった。
負債総額は前年同期比８７・３％減の７７６８億７７００万円。「負債５０００万円未満」は同１０・６％増の７３９件で、中小企業の倒産が増えている。今後は円高、緊急保証制度による借入期間の終了、補正予算見直しで公共工事のストップなどの影響が考えられる。引き続き「企業倒産推移には注視が必要」（同）と慎重に見ている。
先週一週間の出来事２
＜企業＞
トヨタ、10月の国内生産10.7％減
１０月のトヨタの国内生産は前年比１０．７％減の３０万５４８４台。１５カ月連続の減少。５月からの回復傾向は続く。
通信工事３社が２０１０年に経営統合へ
通信工事業界３位の大明と同４位のコミューチュア、同８位の東電通は２０１０年中に経営統合することで大筋合意した。
伊藤忠、つくば市で次世代環境都市の実験
伊藤忠商事グループはファミマなど１４社と、つくば市で電気自動車（ＥＶ）を核とした次世代環境都市の実験を始める。
都市ホテル、中国人集客を強化
都市ホテルが訪日中国人の集客を強化している。銀聯カードの決済端末を導入・拡充したり、営業体制を強化している。
東京エレクトロン、宮城新工場の建設再開へ
東京エレクトロンは一時凍結した宮城新工場の建設を０９年度中にも再開する方針を固めた。半導体製造装置の需要回復で。
三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に 製造コスト25％削減
三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
住化、排ガス浄化装置参入 ディーゼル車向け
住友化学はディーゼル車向け排ガス浄化装置に参入する。２０１２年メドに国内工場で生産開始、欧州での工場建設も検討。
ＪＴＢ、国内200店閉鎖 11年度メド、ネット強化
旅行業最大手のＪＴＢは2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。ネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。
トヨタ、米で「タンドラ」11万台リコール
トヨタは２４日、米国で計１１万台のピックアップトラック「タンドラ」を対象にリコールを実施すると発表した。
車部品、新興国を開拓 タカタやジェイテクトなど
自動車部品メーカーが新興国市場の開拓を強化。タカタはインドに２工場を新設、ジェイテクトは中国車向けを受注。
ＬＥＤ照明で野菜栽培 大成建設とスタンレー電気など
ＬＥＤ照明で野菜など量産する「植物工場」の開発が本格化。大成建設は生産効率高い試作設備をスタンレー電気と商品化。
電気自動車、低速でも「走行音」 日産、１０年発売時に装備
日産は１０年から発売する電気自動車に発進時などにエンジン音に似た音を出す装置を搭載。「疑似走行音」で事故防止へ。
キリン、豪・ＮＺで収益強化 ２３０億円投資
キリンホールディングスはオセアニア地域でビール生産を強化。２３０億円を投じ、豪の工場を刷新、ＮＺでは新工場建設。
バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画 ワーナーが配給
バンダイナムコの「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化へ。１０年春に国内で公開。米映画大手ワーナーが配給する。
富士ゼロックス、カラー複合機を強化
富士ゼロックスがカラー複合機を強化。設置面積が従来より約２割少ない新機種を発売する。中小企業向け市場に攻勢。
中央三井信託社長に奥野氏
中央三井トラストＨＤは、中核子銀行である中央三井信託銀行の社長に奥野専務執行役員を充てる方向で最終調整に入った。
三菱ＵＦＪニコス、銀聯カード発行
三菱ＵＦＪニコスが銀聯カードを発行へ。中国の１５０万店舗やＡＴＭで使え、観光などで訪中する日本人の利用を見込む。
日立、英で鉄道大型受注 総事業費１兆円
日立は、年度内にも英高速鉄道の一部区間について契約し、総事業費１兆円の過半を受注へ。川重は米向け路面電車を開発。
先週一週間の出来事１
＜経済・経営＞
太陽光発電、補助申請10万件突破 経産相「確実に拡大」
直嶋正行経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、住宅用の太陽光発電への補助制度の申請件数が１月からの累計で10万件を突破したと発表した。電力会社が余剰電力を従来の約２倍の値段で買い取る制度が始まった11月に入ってからは申請件数が１日800件を超えており、経産相は「太陽光発電の普及は確実に拡大している」と述べた。
＜ITテクノロジー＞
ＭＳ、ウィンドウズ７発売－世代交代で市場活性化
米マイクロソフト（ＭＳ）は２２日、新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の一般販売を解禁した。「シンプル」をキーワードに使いやすさを前面に出し、既存の「ウィンドウズＸＰ」「ウィンドウズビスタ」からの“世代交代”を強調。ユーザーの期待も大きく、２２日未明から“解禁”となる９時にかけて、量販店にはセブンをいち早く手にしようと多くの人が集まった。
２１日深夜の東京・秋葉原。ＪＲ秋葉原駅近くのカフェではセブン発売のカウントダウンが行われ、路地を埋め尽くしたユーザーの熱気に包まれた。日付が変わった瞬間、大きな拍手と歓声が起こり、駆けつけたＭＳ日本法人の樋口泰行社長もユーザーとともに“新作”の発売を祝った。
ＩＴ業界に企業の投資抑制など逆風が吹く中、セブンは市場活性化の切り札という期待も背負っている。２２日朝の量販店での発売記念セレモニーには、セブンを搭載した新製品を投入したパソコンメーカー各社の幹部らが参加。「久しぶりの目玉商品」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）、「発売を待っていた」（日本ヒューレット・パッカード）など期待の声が相次いだ。
セブンは、機能を盛り込みすぎて使いにくいという声が多かったビスタの教訓を生かし、動作を軽快にして、使いやすさを追求した新機能を搭載した。ユーザーの立場に立ったＯＳというアピールが奏功し、「すでにセブンの予約数は、ビスタの発売後３カ月分に匹敵する」（樋口社長）という。
ただ、ビスタも発売直後は好調だったものの、徐々に失速した経緯がある。それでも樋口社長は「セブンの盛り上がりは瞬間風速的ではなく、今後も続く」と自信をみせる。まずは年末商戦で成果を上げることが、世代交代への第一関門となる。
ＫＤＤＩ、香港ＳＩ企業を子会社化
ＫＤＤＩは１０日、中国や香港を中心にシステム構築（ＳＩ）事業を手がけるＤＭＸテクノロジーズ・グループ（英領バミューダ）の５２・５６％相当分の普通株式を取得、連結子会社化すると発表した。買収額は約１２３億７０００万円の見通し。子会社化には、ＤＭＸが上場するシンガポール証券取引所、シンガポール規制当局のほか、株主総会で承認を得る必要があり、株式取得までに３―４カ月程度かかると見られる。
ＫＤＤＩはＤＭＸを傘下に加えることで、アジア地域での情報通信技術（ＩＣＴ）事業の拡大につなげる構え。現地にＳＩ会社を持つことにより、中国をはじめとする現地顧客向けの保守サポート・運用体制の強化・充実を狙う。また、中国でのセキュリティー関連の新サービス展開を視野に入れ、ＤＭＸと協力関係を深める方針だ。
ＤＭＸは香港に本社を構え、従業員約３３０人、資本金約２５億円。９月７日時点の時価総額は約１０６億４０００万円。中国や香港などアジア地域で通信事業者や顧客企業向けにＳＩ事業を展開、２００４年にはデジタルメディアソリューション事業にも参入した。０８年の売上高は約１６２億５０００万円。
イラク政府、ユーチューブに公式サイト
米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは25日、イラク政府が自社サイトに「公式チャンネル」を開設したと発表した。イラクのマリキ首相は「国内外に住むイラクの人々らにメッセージを届けたい」とのビデオメッセージを配信。ユーチューブの専用ページを今後、政府の広報活動などに利用する。
パソコン国内出荷21.5％増 10月、ウィンドウズ７効果で好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
ＩＰｖ６、クラウド普及を後押し－総務省の研究会が報告
インターネット・プロトコル（ＩＰ）の次世代規格「ＩＰｖ６」がクラウドの普及・拡大を後押し―。総務省主催の研究会はＩＰｖ６の新しい利用シーンやサービスの具体例を盛り込んだ「ワーキンググループ（ＷＧ）とりまとめ案」を固めた。２１日に公表する。
ＩＰｖ６を使った機器間通信を中心に新サービス創出を目指す「ＩＰｖ６によるモノのインターネット社会ＷＧ」がまとめた。とりまとめ案ではネット経由でアプリケーションを提供するクラウドに着目。２０１１年初めにもアドレスが枯渇すると言われている現行の「ＩＰｖ４」よりも、ほぼ無尽蔵にアドレスを確保できるＩＰｖ６を活用したほうが効率的にネットワークを構築できると報告。アドレス数に余裕があるため、仮想化技術への対応はもちろん、拡張性のあるネットワークを実現できるとした。
案では、クラウドのほかに医療・福祉と環境、災害対策、交通・物流、産業、生活・娯楽の６分野で、子どもの見守りや天候のモニタリング、交通量観測といった新サービス創出が期待できると報告している。
研究会ではＩＰｖ６で実現できる具体的な活用例を示すことで、円滑なＩＰｖ６移行を推進する構え。
米グーグルの電子書籍、１０年に日本で有料サービス
米グーグルは電子書籍の有料サービスを１０年中に日本で開始。パソコンなどで一冊丸ごと読める。出版大手は提供に慎重。
サイバーエージェント、「仮想空間」で海外進出
サイバーエージェントは１０年春をめどに、仮想空間サービスの海外展開を始める。米フェースブック上で英語版を提供へ。
米ＨＰの８～10月期、５四半期ぶり増益
米ヒューレット・パッカードの８～１０月期決算は純利益が前年同期比１４％増。５四半期ぶり増益。ＩＴサービス下支え。
09年の世界パソコン出荷台数、一転増加に
２００９年の世界パソコン出荷台数は一転増加に。小型・割安の「ネットブック」人気で。米調査会社予測。