先週一週間の出来事６
＜社会・首都/地域＞
ネットカフェ強盗 元アルバイトの容疑者逮捕
東京都板橋区のインターネットカフェで今年５月、現金約８万２千円を奪われた事件で、警視庁板橋署は強盗の疑いで、以前この店でアルバイトをしていた神奈川県平塚市榎木町、飲食店従業員、金（キム）辰秀（ジンス）容疑者（２２）を逮捕した。同署によると、金容疑者は「記憶にない」と容疑を否認している。
同署の調べによると、金容疑者は５月６日午後１１時１０分ごろ、板橋区弥生 町のインターネットカフェ「ＪＡＭ中板橋店」に客を装って侵入し、男性店員＝当時（２２）＝にカッターナイフを突きつけた上、「金を出せ」などと書かれた紙を見せ、レジから現金約８万２千円を奪った疑いが持たれている。
同署によると、金容疑者は今年１月までこの店でアルバイトをしていた。事件直後、付近の防犯カメラに、金容疑者の姿が映っていたという。
ネットカフェで財布盗む 容疑の男逮捕
埼玉県警大宮署は２７日、窃盗の疑いで、住所不定、無職、柴田勝義容疑者（２４）を逮捕した。
大宮署の調べでは、柴田容疑者は２６日午前２時ごろ、さいたま市大宮区宮町のインターネットカフェ「ルシェルシェ大宮店」で、店内で仮眠していた男性会社員（３２）のコートのポケットから、現金約１万円の入った財布を盗んだ疑いが持たれている。
大宮署によると、柴田容疑者はインターネットカフェなどで寝泊まりしていた。「カネがなくてやった」などと供述しているという。
新型インフル患者、累計1000万人超す 国内推計
国立感染症研は２２日までの１週間に新型インフルに感染した患者が全国推計１７３万人と発表。累計１０７５万人に。
延べ1155校に「学校裏サイト」 都内公立校
東京都教育委員会は延べ１１５５校の都内公立校に「学校裏サイト」が見つかったと発表。都教委が注意喚起。
昨年度のＰＥＴボトル回収率、７８％－１０年度目標を前倒し達成
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（東京都中央区、林伸行会長、０３・３６６２・７５９１）は２５日、２００９年度版のＰＥＴボトルリサイクル年次報告をまとめた。０８年度の回収率は７７・９％（前年度比８・７ポイント増）で、自主行動計画の１０年度回収率目標（７５％）を２年前倒しで達成した。市町村での分別収集量は前年度並みだったが、企業の回収量が前年度比４３％増となり、回収量全体が増えたのが影響した。
市町村での収集量２８万４０００トンのうち、指定法人を経由しない独自処理量は前年度比１万３０００トン減の１３万トン。指定法人への引き渡し量が同１０％増となったのが要因。また、指定法人による廃ペットボトルの平均落札単価は０８年度でキログラム当たり４５・１円と、０７年度の同３８・９円から一層高騰。０９年度は同４・２円に落ち着き、リサイクル業者の経営環境が改善する模様だ。
警視庁、鹿島事務所など捜索 羽田工事用砂利で代金詐取の疑い
警視庁は２５日、鹿島の羽田総合事務所などを詐欺容疑で家宅捜索した。羽田空港新滑走路の工事用砂利で代金詐取の疑い。
＜国際社会・世界＞
イエメンで拉致の邦人解放 大使館が無事を確認
イエメンの首都サヌア近郊で地元部族民に拉致された東京都の建築コンサルタント会社社員、真下武男さん（63）が23日夜（日本時間24日未明）、解放された。在イエメン日本大使館が無事を確認した。イエメン政府は部族有力者らを介して犯人側と解放交渉を続け、一時難航が伝えられたものの、８日ぶりの解決となった。
先週一週間の出来事５
＜国際政治・アメリカ＞
米、日本に環太平洋ＦＴＡへの合流打診 中国に対抗
米国がシンガポールなどと検討している環太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）に、日本の合流を打診したことが明らかになった。自らが主導する環太平洋ＦＴＡに日本など東アジア諸国を巻き込み、アジア地域の貿易圏づくりで中国に対抗する狙いとみられる。
米、温暖化ガス排出量を05年比17％削減 大統領表明へ
米ホワイトハウスは温暖化ガス排出量を２０年までに０５年比で１７％削減する目標を発表。大統領がＣＯＰ１５で表明へ。
米政府、温暖化ガス削減目標をＣＯＰ15前に公表へ
米政府が１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５の前に温暖化ガス削減目標を公表へ。米メディア報道。
米大統領、省庁に雇用増へ追加策を要請
オバマ米大統領は関係省庁に雇用増へ追加策をとりまとめるよう指示した。オバマ政権は財政赤字を増やすことにも慎重。
＜国際政治・隣国＞
中国、ＣＯ2をＧＤＰ比40～45％削減
中国は地球温暖化対策として、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出を２０２０年までに０５年比で４０～４５％削減する目標を発表。
＜国際政治・諸外国＞
イスラエル、入植住宅着工を10カ月間凍結
イスラエルのネタニヤフ首相はヨルダン川西岸へのユダヤ人入植住宅着工を１０カ月間凍結すると発表。対象地域は限定的。
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
サウジアラビア国営石油会社ＣＥＯは沖縄での原油備蓄で日本政府と協議に入る考え表明。緊急時の調達、日本が優先的に。
アフガン大規模増派なら「戦争税」必要
米民主党のオビー下院歳出委員長はアフガン大規模増派なら「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。
オペル再建、結論先送り ＥＵ閣僚会合
ＥＵ閣僚会合はオペル再建策を協議。ＧＭのニック・ライリー副社長から再建策を聴取したものの、具体的な結論は先送り。
先週一週間の出来事４
＜政治＞
政府、経済対策急ぐ 官房長官「二番底にならないように」
平野官房長官は２７日、円高・ドル安に懸念表明。「二番底にならないように」と、追加経済対策を急ぐ考えを示唆。
肝炎法案、30日成立へ 参院委で可決
参院厚生労働委員会は27日午前、与野党の議員立法による肝炎患者支援のための肝炎対策基本法案を全会一致で可決した。同日午後には同じく議員立法の被爆者救済のための原爆症対策法案も全会一致で可決した。肝炎対策法案は会期末の30日の参院本会議で採決、成立する見通しだ。
首相実母の資金提供、鳩山家「側近」が依頼 元秘書から相談
鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題で、首相実母の資金提供は鳩山家「側近」が依頼したと判明。元秘書から相談受け。
診療報酬の増額要求、１０年度改定で厚労省方針
厚労省は診療報酬の１０年度改定について、「本体部分」を約３％引き上げるよう求める方針。薬価は引き下げる。
日航路線維持へ助成検討 国交相
前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
自衛隊の広報事業「予算縮減」 事業仕分け
政府の行政刷新会議の作業グループは「事業仕分け」の後半作業をスタート。自衛隊の広報事業は「予算の縮減」と判定。
年金救済、空白１年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針
長妻昭厚生労働相は23日、年金記録問題の被害者を救済するため記録訂正の基準緩和策を固めた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が１年以内なら無条件で訂正の申し立てを認める。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる６万９千件は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定する方針だ。
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＜国際経済・アメリカ＞
米ティファニー、１％減益 ８～10月期
米ティファニー、０９年８～１０月期の純利益は１％減益。米国外では中国やイタリアなどで客足・客単価の改善が進む。
ＦＲＢ、米成長率見通しを上方修正
ＦＲＢが、０９年の米実質経済成長率見通し（１０～１２月期の前年同期比）を上方修正。マイナス０．４～同０．１％に。
オバマ大統領「アフガン、撤収が最終目的」 新戦略を来週発表
オバマ大統領は２４日、アフガン戦略を巡って米軍撤収を最終目的とすると表明。米報道によると来週に新戦略を発表する。
米銀552行「経営に問題」 預金保険公社が判断、景気回復の重荷に
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
＜国際経済・諸外国＞
ＢＨＰ、原料炭の値決め市場連動を要請
豪英系資源大手のＢＨＰビリトンは日本の鉄鋼大手に、原料炭の値決めを市場に連動する方式に切り替えるよう要請した。