リサイクルを推進するために、地方自治体は分別回収をしています。そのような中、東京都２３区のように、これまで「不燃ごみ」扱いだったプラスチックが「可燃ごみ」として収集されるようになった地方自治体もあらわれてきました。今まで燃やさなかったプラスチックを燃やすようになったのは、なぜでしょうか？
増え続けるごみを処理する方法～焼却と埋め立て～
わが国の場合、１９５０年代半ばから始まった高度経済成長期、人口増加に伴い、ごみの量が増え続けました。
「まずは焼却ありき」で、少しでも燃えるものは燃やして減量し、ごみの埋め立て地の負担を減らすという方向でした。ごみを燃やすと、元のごみに比べて重さが10分の1、容積は20分の1にまで減らすことができます。直接埋め立てる場合に比べて埋め立て地を10～20倍も有効に利用することができる計算になります。高温多湿の日本では、衛生処理の観点から腐りやすい生ごみなどを優先的に燃やして、腐ることがなく、かつ燃やすと有害物質が出るプラスチックを「不燃ごみ」として埋め立て地にそのまま埋め立てていました。
しかし、プラスチックはかさばるので、埋め立て地がすぐいっぱいになってしまいます。現在では多くの地方自治体で埋め立て地を確保するのに大変苦労したいます。
環境省は、2005年5月に「廃棄物の減量その他その適切な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進をはかるための基本的な方針」の中で、プラスチックはできる限り「資源ごみ」に分別し、資源にならないプラスチックについては「可燃ごみ」として燃やすこと、そして燃やす際の熱を発電などのエネルギーとして使うことをすすめています。プラスチックのリサイクルと焼却は、ごみの量を減らすことができ、埋め立て地不足の問題に貢献できます。
また、ごみを燃やすと発生する排気ガスに関しては、有害なガスが漏れださないよう、煤じん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素の4物質について排出基準を定めて、しっかりと管理されています。
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