第四の柱は、「美しく住みやすい、持続可能なまち」であります。
これを実現するため４つの基本的方針を定め、遂行してまいります。
第一は「環境と景観の保全」であります。
本市が目指すゼロカーボンシティへの計画の一つとして、市民や市内の企業を含める市域全体の脱炭素化を目指して策定した「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を基に、多種多様な事業に取り組むため、それらを円滑かつ効果的に実施するための組織づくりにも取り組んでまいります。また、ゼロカーボンに繋がる、環境にやさしい自動車の導入において、公用車については、共用化により車両保有台数を削減しつつ、真に必要な車両については、環境にやさしい電気自動車や次世代自動車を積極的に導入するとともに、再生可能エネルギーの活用を行うなど、ゼロカーボンの促進に努めてまいります。下水道事業におきましては、引き続き公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に努め、地域の環境保全や良好な住環境整備に取り組んでまいります。
第二は「都市機能の活性化・魅力の向上」であります。
善通寺駅周辺地区におきまして、庁舎を中心に既存ストックを活用し、多世代が気軽に交流できる空間や機能の創出を目指し、市道一高西側線において社会実験を行いながら、ウォーカブルな街づくりを推進してまいります。民間住宅の防災対策への支援としましては、南海トラフ地震発生確率が引き上げられたことを踏まえ、「民間住宅耐震対策支援事業」を積極的に推進してまいります。また、安全・安心で快適な住環境の整備のための「民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業」につきましても、引き続き実施してまいります。
第三は「市全体の生活利便性の向上」であります。
地域の公共交通においては、デマンド型乗合サービス「チョイソコぜんつうじ」の円滑な運営を支援するとともに、善通寺市地域公共交通計画に基づき、中讃エリアにおける交通体系を見据えた、利用しやすく持続可能な交通環境の整備に努めてまいります。
第四は「関係人口の創出」であります。
本市においても人口減少は避けられない状況であり、まちの活力の低下を抑制するため、引き続き、移住・定住施策に取り組むほか、市の活力を維持・発展させるため、「関係人口」を増やし、地域の力としていく取組みを強化してまいります。このため、ＳＮＳやＶＴｕｂｅｒ等を活用したシティプロモーションに取り組むとともに、ふるさと納税制度を活用し、本市特産品の情報を市の観光ＰＲ情報と連動しながら積極的に発信し、継続的なつながりを持つ機会を提供するとともに、本市にゆかりがあり、市のプロモーション活動の一役を担う「善通寺市プロモーションパートナー」としてご協力いただける方を増やしてまいります。
最後に、行政組織としての取組みについて申し上げます。
近年における、新たな行政課題に組織的かつ効果的に対応するため、現在の市民生活部を「市民環境部」とした上で、未来クルパーク２１の管理運営業務等を民間事業者に委託、直営として所掌すべき事務を処理する組織である環境課を本庁内に配置します。また、市民課の業務から市民相談の業務を、建築住宅課等の業務から民間住宅に関する支援事業や空き家対策業務等を集約し、現在の産業振興部を「生活産業部」とした上で、同部内に新たに「くらし支援課」を設置し、空き家対策などについて統一的に取り組むとともに、災害等に対する応急対策の迅速かつ的確な推進が図られるよう、消防本部に「消防防災課」を設置することとしております。人事行政につきましては、職員研修への参加を積極的に推進し、個々の能力の向上を目指すとともに、人事評価制度の適正かつ公平な運用・活用を進め、職員の意欲と公務能率の向上につながるよう制度の熟度を高めてまいるとともに、多様な働き方に柔軟に対応でき、職員誰もが心身ともに健康で働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。行政手続きのデジタル化の推進につきましては、各種手続等のオンライン化を推進し、より利便性の高いサービスの提供に努めます。令和８年１月から稼働する住基、税などの標準システムの運用につきましては、システムに合わせた業務プロセスの見直し等による事務の効率化を推進してまいります。また、市が保有する個人情報などの取り扱いに細心の注意を払い、情報セキュリティ対策を徹底いたします。市民生活の利便性の向上と、市民・地域・行政が一体となった地域課題の解決のためには、様々な情報の共有が必要であります。広報紙やホームページはもとより、ＳＮＳを活用した情報発信も積極的に行い、若者から高齢者まで幅広い方々に市政への関心を持っていただけるよう努めてまいります。
一方で、歳入の根幹をなす市税の納付につきましては、地方税ポータルサイトを利用した電子申告を、既に導入している固定資産税の償却資産、市たばこ税、法人市民税に加え、本年度より個人市民税の電子申告も可能とするなど、市民の利便性向上を一層図ってまいります。市税外滞納債権につきましては、統一した「督促マニュアル」に沿って、納付督促及び納付相談等により新規滞納発生の防止に努めるとともに、支払意思の無い滞納者に対しては法的手続き等を講じることで、適切な債権回収による行政の公平性の確保を図ってまいります。
以上、令和７年度の予算編成に関連して、市政運営に対する所信の一端と施策の大要について申し上げました。本市を取り巻く情勢は日々変化しておりますが、市民の安心・安全な暮らしを守ることを最優先に考え、今できることを着実に実施してまいります。今後も歳入確保の厳しい財政状況が続くと予測しておりますが、本市が標榜する「住んでみたい・住みつづけたい まち善通寺」の実現のため、「暮らしやすさ」が実感できるまちづくりに邁進し、そして「住んでよかった」まちとして、より一層の発展と更なる飛躍をめざし、全力で市政運営に取り組んでまいります。
何とぞ議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、施政方針の結びといたします。
