吸引が原因とみられる交通事故が全国で相次いでいる『危険ドラッグ』の根絶に向け、本日の９月定例香川県議会で、国に対して対策の強化を要望する意見書が自民党議員会主導で提出し可決されました！
香川県内での認知件数は、善通寺市内で女子児童が死亡した事故をはじめ、多重衝突事故や自損事故の計７件が発生しており、摘発者は男６人に上ります。このほか、指定薬物を含む危険ドラッグを所持したとして、県警が男３人を逮捕しました。四国厚生支局麻薬取締部は９月に高松市内の危険ドラッグ販売店に薬事法に基づく検査命令と販売停止命令を出しています。
今後とも、国・市町と力を合わせ香川県議会は『危険ドラッグ』の根絶に取り組みます。
※ 意見書は以下の通りです。
【「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書】
昨今、「合法ドラッグ」や「合法ハーブ」などと称して販売される薬物は、いわゆる「危険ドラッグ」であり、人体への使用により、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする健康被害が多数発生しているほか、危険ドラッグの使用が原因で正常な判断ができない状態での自動車運転による重大な交通事故が全国で相次いで発生するなど、深刻な社会問題となっている。
危険ドラッグは、「合法」と称していても規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚せい剤と同様に、人体への使用は有害であり、好奇心などから安易に購入、使用することの危険性が強く指摘されている。
厚生労働省は、省令を改正し、昨年３月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、今年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については、覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。
しかし、指定薬物の認定には時間を要することや、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、検査には時間がかかることが課題とされている。
よって、国におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化のため、下記事項について格段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査・研究の推進、人員確保を含めた取り締まり態勢の充実を図ること。
２ 簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続の簡素化を図ること。
３ 薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
４ 「危険ドラッグ」の疑いのある商品の販売を一時停止できるよう薬事法を改正するなど、法整備を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１０月１５日
香 川 県 議 会