現在は、技術の進歩によって中味や製法による容器の制限はなくなってきています。
もともとアルミ缶は強度的にスチールほど強くなく、中味の圧力で容器の強度を保つ必要がありました。そのた
め当初はビールや炭酸飲料など炭酸を含む飲料しか使用することができず、果汁飲料など炭酸飲料以外はスチール缶がほとんどでした。しかし最近では中味を陽
圧にする窒素充填技術等の進歩によって、炭酸飲料でなくてもアルミ缶を使用することができるようになっています。
また、お茶類やコーヒー、紅茶などは、レトルト殺菌といって中味を缶に充填してから加圧状態で高温で殺菌する製法のため、強度の関係から 丈夫なスチールを
使用していましたが、技術の発達により、品質保証上問題ないことが確認できる中味においては、アルミ缶でも問題なく製造できるようになっています。
カーボンオフセットのためのクレジットを生み出す仕組み
CO2の排出削減を取り引きするための「クレジット」
前回紹介した、「カー
ボンオフセット
付き商品」や「イベント開催のカーボンオフセット」が、どんな仕組みでCO2排出を相殺しているのか、気に
なりませんか。
あなたがオフセットしたいカーボン（CO2）の量を「排出権」と言います。「排出枠」や「ク
レジット
」とも言われ、カーボンオフセットを購入する側の排出量と、提供する側の削減・吸収量の価値が見合ったものとして取り引きをするための単
位となります。「排出権」というと、あたかも「排出してよい権利」のようだったり、「金融商品」のようにも響くため、「排出枠」という言葉が使われたりも
します。
京都議定書の枠組によるCO2削減プロジェクト
カーボンオフセットの仕方には、植林などによって吸収量を増やしたり固定化技術によって生み出したりする“直接的な固定”だけでなく、途上国など のCO2の排出源における改善・改良事業の実施で減らした量をカウントする“間接的な方法”もあります。
こうした間接的なCO2削減プロジェクトとして、まずは京 都議定書 に定められているプロジェクトがあげられます。例えば、CDM（ク リーン開発メカニズム Clean Development Mechanism） ・JI（共同実施 Joint Implementation） ・ET（排 出権取引Emission Trading） 、などです。
CDMというのは、先進国が途上国の設備等に対して技術支援などを行うことで減らした分の排出量を「排出権」として取引すること。支援をした先進
国の削減量として計上できる仕組みになっています。森林整備によるCO2吸収量増大もCDMに含まれています。こうした、CDMに
よって創出された排出権を「CER（Certified
Emission Reduction）
」と呼んでいます。
JIは、先進国同士が共同して温室効果ガス排出削減・吸収のプロジェクトを実施して排出権を得る仕組みです。JIから創出された排出権を「ERU（Emission
Reduction Unit）
」といいます。
こうして減らした分のCO2量がカーボンオフセットのクレジットに充てられるというわけです。
CDMによるカーボンオフセット例
ホットエアー問題
問題視されている取り引きもあります。「ホッ
トエアー
」と呼ばれるもので、京都議定書で決められた排出量目標をすでに下回っている一部の国々（旧ソ連や東欧諸国）が持つ、達成余剰分のことで
す。この余剰分を、自国の削減努力等だけでは目標達成ができずに困っている別の国に売るわけです。
これは一種のET（排出権取引）なんですが、CDMやJIが地球全体でCO2排出量の増加速度を減らす取り組みであるのに対し
て、ホットエアーの売買は「ウチの国は予定よりCO2が出なかったから、だれかこの枠を買ってくれないかな？」ということですか
ら、CO2の削減効果は得られません。つまり、CO2削減のための政治的取り決めが金儲けのために使われ、
結果、CO2排出量の増加速度は維持されてしまうわけです。
ホットエアーの取り引きを有効にするための仕組みとして、「グリーン投資スキーム（GIS, Green Investment Scheme）」という考えも派生しました。これは、ホットエアーの取り引きによって得たお金を「CO2削減効果のあることに限定 して使う」という協定を交わした上で、ETの契約をすること。日本政府も2009年春に、チェコやウクライナとGISの協定を交わしました。
VERのプロジェクト
ちょっと話が脱線しましたね。
カーボンオフセットのためのCO2削減プロジェクトは、京都議定書に定められたものだけではありません。民間ベースで行われてい
るCO2削減プロジェクトを第三者機関が「確かに何トン削減しています」と認証（Verification）して、京都メカニズム
の枠組とは別に自主的な動きとして取り引きするものです。こうして創出されるクレジットを、「VER（Verified Emission
Reduction）
」と呼びます。
日本で行われているVERのプロジェクトに、J-VER制度 と いうものがあります。これは、石油や石炭などの化石燃料に替えて、薪などの木材や使 用済み天ぷら油の改質燃料 を使ったり、森林の間伐 を促進するこ とでCO2吸収量を増加させたりするプロジェクトに対して、第三者機関が認証し、環境省が発行する排出権です。
人類が50年後に振り返る映像とは
『The Age of
Stupid』より
地図の上にある島や街がなくなってしまったら、それはいつまで、人々の脳裏に記憶として残るのでしょう。
今なら、ビデオや写真をデータにして残すということも考えられるけれど、やはり、現実に目の前に存在しなければ、記憶が“歴史”になるのにそれほど時間
はかからないのではないでしょうか。
『The Age of
Stupid（2009）』は、映像で残された地球の記憶を回想するという設定の映画です。時は2055年の地球。荒廃した地球上のどこかに築かれた、宇
宙基地のような形のビルの中で、人類最後の男が、アーカイブされた過去の地球の映像（実際のニュース映像など）をタッチパネルで呼び出し、振り返っていき
ます。
2055年に残される人類はひとり！？ 描かれている未来はあくまでもフィクションだし、多少強引な未来像ではあるのだけど、いつか本当にそんな時代が
くるかもしれない、と思わせる内容です。
失われゆく“たからもの”
『The Age of Stupid』は、「ものがたり」ですが、7月10日から上映がスタートする『ビューティフル アイランズ（2010）』は、「現実」のお話です。
『ビューティフル アイランズ』（配給：ゴー・シネマ）より (C)海南友子
※7月10日（土）より、恵比寿ガーデンシネマほか全国順次ロード
ショー
「ツバル」という国の名前を聞いたことがあるでしょううか？ 品川区と同じくらいの面積に約1万人が暮らす、南太平洋に浮かぶ小さな島国
です。
10年ほど前、インターネットのツバル国ドメイン「.tv」の使用権を売却。その利益で国連加盟を果たし、国際的な注目を集めた国でもあります。
その後、世界で一番海抜が低いことから「気候変動の影響で、世界で最初に沈むと言われている島」という代名詞がつきました。それゆえに、報じられるツバ
ルはいつでも、北極のシロクマと同じく、気候変動／温暖化の被害者としての側面ばかり。
映画は、そんなツバルがスタート地点です。そして、イタリアの海上都市ベネチア、アラスカ最西端のシシマレフ島へと、私たちを世界旅行に連れて行ってく
れます。
3つの島に共通するのは、海面上昇や高潮の影響が日常となっているということ。“海に沈む”ことが、「ものがたり」ではなく「現実」に迫っていること。
でも、そこに映し出されるのは、逃げ惑う人々の姿ではなく、淡々とした日常、彼ら独特の文化なのです。
（誤解を恐れずに言うと）気候変動とか温暖化とかいう小難しい話ではなく、「失われゆく“たからもの”」の物語なのです。
圧巻なのは、ツバルの人たちが、村の集会場（？）で歌い踊り明かすシーン。
「うわっ、これが無くなってしまうなんて、もったいない！」と、思わずにはいられませんでした。
ダムに沈みゆく村のお話
『水になった村』より (C)ポレポレタイムス社
“たからもの”の話をして思い出したのは『水になった村（2007）』というドキュメンタリーです。
舞台は日本。岐阜県の徳山村です。ダム計画で村人はいったん村を離れるのですが、「村が沈んでしまうまで、できる限り暮らし続けたい」と何人か
のジジババ達が街から戻って暮らしていました。
ダムに沈む村をカメラに収めようとやってきた写真家・大西暢夫さんは、そこに人がまだ住んでいることに驚き、以来何度も、村に通うことになるのです。
大西さんが記録したジジババの生活は、生命力あふれる人智そのもの。
これが記録から記憶へ、そして歴史になる日がそう遠くないことを私たちは感じつつ、それでもやっぱり残したい！と模索する日々を過ごしているのだなぁと
思います。
『水になった村』より (C)ポレポレタイムス社
わかちあいの文化
浜辺に集まる人びと
上空に浮遊するカモメめがけて届かない石ころを投げる子どもたち。ポチャン、ポチャン、と石ころは寂しげに海に落ちていき、赤く染まった
水面に波紋を広げます。カモメはバカにするような声で鳴きながら、ときおり、浜辺に積まれた肉片をつまみ、イヌイットの民族衣装、アマウティにくるまれた
赤ん坊はおしゃぶりをくわえながら、その光景を静かに見ています。大人の男性たちは汗をかきながら、大型ナイフで、艶やかな白い肉体を器用に皮と肉部分に
わけて解体していきます。
極北の夏のひととき。ハドソン湾沿いにあるホエール・コーブ村では、このようなベルーガの解体シーンをよく見かけます。そして、白い肉体をめがけて、人
びとがスーパーのビニール袋片手にどこからともなく集まってきます。
カモメに石を投げる子どもたち
ベルーガの解体
わかちあいの文化
40代の男女から子どもたちまで、集まってきた人たちは、ベルーガの肉片をビニール袋につめます。そして、1片、2・4キロほどあるベ
ルーガの皮を家に持ち帰ります。
「おばあちゃんの分も持っていったら？」
解体している男性が子どもに声をかけます。子どもはさらにベルーガの皮をビニール袋につめます。老人たちは自ら狩猟に行くことはできません。しかし、
スーパーで買った西洋風の食料ではなく、古くから慣れ親しんだものを食べたいのです。
イヌイットの文化では、「獲物はとった人だけのもの」ではありません。いまよりも狩猟活動が困難だった、移動生活時代。厳しい自然環境のなか、とった獲
物は家族や親族だけではなく、グループ全体、社会全体で共有され、分配されていました。ホエール・コーブ村のような小さなコミュニティでは、いまでも「わ
かちあいの文化」が残っているのです。
かたや州都のイカルイトのような大きな町では、人間のつながりは希薄で、分配の様子を見かけることはそうありません。イカルイトのスーパーでは、カリ
ブーの肉やホッキョクイワナを買うことができますが、ホエール・コーブでは買えない、というのもその証かもしれません。
ベルーガをわかちあう
子どもも参加
狩りをした日の夜の食事
狩猟で獲物をとった夜。親戚、友人たちが集まり、自然に夕食がはじまります。床におもむろに敷かれるダンボール。その上にベルーガの皮部分をど んとのせます。女性が「ウルゥ」とよばれる半月形のナイフでベルーガを器用に切りわけ、たくさんある脂肪部分を取り除き、残った皮部分だけを食べるので す。ベルーガの皮部分は「マクタック」と呼ばれ、多くのイヌイットが好んで食べるポピュラーな食材。ときに塩をふりかけ、また、魚醤につけて食べます。弾 力性があり、噛めば噛むほど味が口中に広がります。一方、脂肪部分は蓋に穴を開けた空瓶に入れ、1、2週間ほど発酵させます。「ミシガ」と呼ばれるこの調 味料は、カリブーの生肉につけると絶品です。若い人のなかでは強烈な発酵臭のため食べられない人もいますが……。
食事の時間は不定期です。ほとんどの人が食べ終わったかな、と思ったら、また次から次へと人が訪問。おもむろにダンボールのまわりに車座にな り、食べはじめます。ときおり、「まだマクタックあったら持ってきて」なんて電話があることも。親族が持ってきたホッキョクイワナやカリブーもダンボール の上におかれます。そして、今日の猟はこうだった、ああだった、と自然に会話が弾みます。
「わかちあい」により、「コミュニケーション」し、人間関係のつながりを確認する。そして、有限の資源を共有する。ひいては、それらは社会関係
の維持につながります。日本でも地方では里山管理などで、「わかちあい」の精神はありますが、都会人には忘れられている感覚かもしれません。
地元でとれた自然の恵みを味わいながら、みんなでわかちあう。そして、団欒。イヌイットにとって、これが至福のひとときかもしれません。
「ウルゥ」と呼ばれるナイフ
ウルゥを使いながらベルーガを食す
夜の団らんシーン
ドイツの新しいベジタリアンブーム
人口の8％がベジタリアン
伝統料理のシュニッツェル（カツレツ）。仔牛の替わりに大豆を材料にしている。
写
真提供：大豆加工食品ブランド「Provamel
」
20年近くに渡りベジタリアン生活
を
している夫の影響で、我が家の食卓には、豆と野菜中心の料理が並びます。私は外食時に時おり肉や魚を食べますが、夫のようにベジタリアン生活を選択する人
は、ドイツでは珍しくありません。2001年の調査によると人口の8％に相当する600万人以上がベジタリアンとのこと。
1983年の調査では、人口の0.6％だったので、その数は10倍に増えています。
ベジタリアンだというと、栄養が偏るのではないかと心配されることがあります。しかし、特に有機（BIO）の認証を受けた食品のみを扱う自然食品店の品
揃えはバラエティーに富んでおり、ベジタリアンに対応した食料品が売り場に占める割合は、肉魚食品類を上回るほどの勢いです。ベジタリアンは、動物性たん
ぱく質の代わりに豆類を主食にすることが多いのですが、自然食品店では、小豆、大豆、ひよこ豆、レンズ豆など、10種類を越える豆や、豆を材料にした加工
食品でウィンナーや伝統料理のシュニッツェル（仔牛のカツレツ）を模したもの、豆腐などをそろえています。
また、長年ベジタリアン生活を続けている友人の話によると、勤務先の食堂でも、栄養のバランスに配慮したベジタリアン定食が毎日用意されているそうで
す。レストランでも、ファーストフードからグルメまで、「ベジタリアンメニュー」を複数用意しているところがほとんどで、ベジタリアンは、ドイツの社会の
中で市民権を獲得しています。
大豆を材料にしたウィンナー。
同、調理
例。グリルパーティーでもお肉の替わりに大活躍。
以上2点の写真提供：Life Food社
環境問題きっかけでベジタリアンに
ドイツベジタリアン連盟は、ベジタリアンの70％から80％が女性、若い世代が中心で、さらに大都市で生活していることを特徴に挙げていま
す。
また、ベジタリアン生活選択は、これまでは、畜産の方法や殺戮に疑問を持つ倫理的な理由や健康への配慮がきっかけになることが多かったようです。しか
し、最近では、肉食中心の食生活による大量のエネルギー消費や水消費などがレポートされる機会が増えてきていることから、環境問題や温暖化問題を理由にベ
ジタリアン生活に入る人が増加しているそうです。
ベジタリアンデーが温暖化対策に
ベジタリアンデーのキックオフ
ベジタリアン生活が環境負荷や気候変動に与える影響を低く抑えることに注目し、週に1度、ベジタリアンデー導入のキャンペーンを実施する自治体
や企業、組織も出てきました。
「ブレーメンの音楽隊」で有名なドイツ北部の町ブレーメン市では、今年1月に、ブレーメン市長のイニシアティブのもと、ベジタリアンデー「Veggi
Day」を導入しました。既に公立の幼稚園や保険会社、ホテルなどが参加しており、給食や社員食堂、レストランでは、毎週木曜日に、ベジタリアン料理が主
役となります。ブレーメン市は、2020年までに温室効果ガスを40％削減することを目標にしていますが、市民55万人が年52回の木曜日に、ベジタリア
ン生活を送った場合に削減できる温室効果ガス排出量は、4万台の自動車の排出量に相当すると算出しています。
ブ
レーメン地域銀行の食堂にてベジタリアンメニューで会食をするボーンゼン市長（左）
公立
学校の中で真っ先にベジタリアンデーを導入したヴィルヘルム・カイゼン総合学校の食堂（小学校から高校まで一貫校）。
以上2枚の写真提
供：Marketing FOCUS Deutschland GmbH
ベジタリアンデーの導入は世界に広がっており、自治体では、ベルギーのゲント市（2009年5月導入し、この取り組みの先駆者）、ブラジルのサ ンパウロ市（2009年10月以降定期的に導入）、ドイツのシュベーリン市（2010年3月導入）、アメリカのサンフランシスコ市などが実施しています。 民間組織にも広がっており、ドイツのスポーツ用品メーカー「PUMA」の本部では、月曜日の社員食堂は完全なベジタリアンメニューになるそうです。
ドイツでは、ベジタリアン生活を選んでも不自由のない食生活を送ることができます。環境対策や地球温暖化対策のひとつとして考えられるように なってきたのは新しい傾向で、今後の展開が注目されます。
わが家のエネルギー消費を見える化する・2
-省エネナビの導入効果-
省エネナビの導入
【図4-1】新宿区と長野市における時間
帯別平均消費電力比較（省エネナビの計測データより）
第2回 で紹介し た、月別電力消費の年間推移グラフは、家庭のエネルギー消費の大まかな実態を把握するためのツールとして有効ですが、より細かな消費状況を把握するには、 「省エネナビ」の利用が効果的です。
「省エネナビ」は、別名「電力使用料金表示システム」とも呼ばれるもので、住宅の分電盤内に機器を接続することで、電力使用量（kWh） や電気料金（円）、二酸化炭素排出量（kgCO2）などを計測・表示するシステムのこと。毎月の省エネ目標を設定して、使用実績が目標値を超えた時にア ラート表示をしたり、蓄積した計測データをパソコンに取り込んで解析したりすることもできます。
省エネナビのデータを用いれば、1日の時間別消費電力をグラフにすることができます。図4-1 は、 東京都新宿区と長野県長野市の家庭において、家庭全体の電力消費量を省エネナビで測定したデータの冬季3ヶ月間を時間帯別に平均してグラフにしたもので す。
省エネポイント ──多いところから減らす！
【図4-2】N邸における月ごと時間帯別消費電力
（省エネナビの計測データより）
グラフを見て、もっとも電気を使っている時間帯（ピーク）を見つけてそのときの生活を振り返りつつ、エネルギーのムダがないか考えると、 省エネ対策の判断材料を得られます。
さらに月ごと時間別の消費量をグラフにすると、同じ時間帯でも月によって消費量が変化することがわかります。図4-2 のグ ラフでは、真夏の8月に夜間の冷房をかけたことで、20時～23時までの消費量が多くなっていることがわかります。
一方、第2回で取り上げた月別の年間電力消費量グラフと同様に、特別な活動をしていない深夜の時間帯や日中の不在時など、1日の中でもっ
とも電力消費量が少ない時間帯が、“わが家のベース電力”です（主に待機時消費電力の大小によって決まります）。
このベース電力消費量が200Whを超えている場合、何かしらの機器が稼働していることが推測できます。冷蔵庫の効率が著しく悪化しているとか、通信機
器のためのルーター等が常時稼働しているなどの理由が考えられます。
長野県の家庭で測定した際に、深夜の電気消費量が1KWhに至るとの測定結果をみて驚愕しましたが、後に凍結防止のための電力が稼働していることを知り
ました。地域や家庭の機器利用状況等によって、電力消費量の分布パターンは思った以上にバラエティに富んでいます。
省エネ効果を検証する
省エネナビはリアルタイムでエネルギー消費量を確認できるので、その機能を利用して「省エネ行動」の効果（電力削減量）を検証することが
できます。
家庭のエネルギー消費は、平日と休日、来客時や不在時など、生活の変化によって大きく影響を受けます。そこで、あまり生活に変化のない2週間を選んで、
通常通りの生活を送る1週間と、省エネ行動をする1週間（連続していなくても構いません）で、電力消費量を比較します。コツは、取り組む機器や行動を絞っ
て検証すること。
省エネナビの威力を、ぜひ実感してみてください。
地域のエネルギーを地域で創ろう！
地域のエネルギーを知る
自然エネルギーを中心になるべく自給する地域社会をつくる上での第一ステップは、自分たちの住む地域にどのぐらいの自然エネルギー資源があるのか
を知ることです。現在、多くの地方自治体が「地域新エネルギービジョン」を策定しており、それらを見ると地域のエネルギー需要がどれだけあって、どのよう
な自然エネルギー資源のポテンシャルがあるのかを知ることができます。
ただし、これはあくまでも現在どうなっているのかを調べたものであり、「どうやって自然エネルギーを増やすのか」については触れられていません。そこ
で、次のステップです。
地域での実践方法を知る
保育園の屋根に取付中の太陽光パネル
第二のステップは、地域での自然エネルギー事業の実践方法を知ることです。これまでの『自然エネルギー生活』の連載で紹介してきたように、自然エ
ネルギーにはさまざまな導入方法があります。
例えば、自分の家の屋根に太陽光パネルや太陽熱温水器を導入することが可能であれば、自治体が設置補助を出しているかどうかを調べてみましょう。自分の
家での導入が難しいのであれば、会社や学校などで「グリーン電力」を導入できるかどうか調べてみましょう。他にも「市民出資」による自然エネルギープロ
ジェクトに出資するという方法があります。
さらに、大きく一歩踏み出して、地域の自然エネルギー事業会社を起業するという方法もあります。地域のさまざまな人々とコミュニケーションをとりなが
ら、経済的・政治的・技術的・文化的なハードル[註]
をひとつひとつ乗り越えて
いく必要があり、それは決して容易なことではないのですが、地域経済の活性化や雇用創出など、多様なメリットを地域に生み出す可能性があります。
おひさま進歩エネルギーの挑戦
2005年から長野県飯田市で市民出資による太陽光発電事業を行っている「おひさま進歩エネルギー株式会社」の取り組みは、地域の住民、事業者、
行政が実践に伴うさまざまな課題を乗り越えてエネルギーの地産地消に取り組んでいる良い事例です。
例えば、事業を進める上で、公共施設の屋根上の使用期間の問題に直面したことがありました。市民出資によって事業を成立させるためには、どうしても20
年間の屋根上使用許可が必要でしたが、一般に公共施設の屋根上などの行政財産の使用許可は10年間で、電力購入契約を含む20年間の屋根上使用許可は、市
にとっても前例のないものでした。
しかし、市長、行政、おひさま進歩エネルギー株式会社が協議を重ねた結果、無事20年間の契約が成立し、“全国初”の市民出資による太陽光発電事業がは
じまりました。
お
ひさまのエネルギーについて園児にパネルで楽しく説明
おひさまが発電していることがひと目でわかるパネルを指さす園児たち
（どちらも、飯田市・明星保育園）
当事者として関わる
飯田市の看板には「文化経済自立都市」という大きなスローガンの下に「環境文化都市」の言葉も
前例のないさまざまな課題が現れてくる中で、おひさま進歩エネルギーの地産地消型エネルギー事業を成立させることが可能になった背景には、事業に
関わる人たちの地域社会への思いがあります。
飯田市では、早くから「環境文化都市」を市の基本構想に掲げ、近年はさらに一歩進んだ「文化経済自立都市」として地域社会の自立を真剣に考えてきた経緯
があります。おひさま進歩エネルギー社長の原亮弘さんも「温暖化問題と地域の自立を真剣に考え、問題を次の世代に残さないように」との思いから、取り組み
をはじめました。
また、保育園や幼稚園に太陽光パネルを設置したことで、子どもたちのエネルギーへの意識が高まり、家庭での省エネ行動が促進されているそうです。
地域の自然エネルギーを創り出すうえでもっとも重要なことは、そこに住む人たちが地域のことを知り、地域の取り組みに当事者意識をもって関わることなの
です。
（環境エネルギー政策研究所 フェロー 古屋将太）
[註]
- 「政治的」ハードル
事業推進にあたり、地域の関係者が必ずしも協力的でないことがあったり、場合によっては反対することもあるということです。本コラムで紹介している「お ひさま進歩エネルギー」は、その「政治的」ハードルを乗り越えたエピソードのひとつです。 - 「文化的」ハードル
地域で共有されている価値観や規範が、「自律分散型」という自然エネルギー技術がもっている性格となじむ場合は、導入促進につながることがあります。逆 になじまない場合は、目に見えないかたちで導入を妨げる要因になってしまうことがあります。
実際のところ、日本の地方の多くはこの数十年の間、公共事業に依存してきた結果、「中央依存体質」になってしまっている部分があり、それが導入を失敗さ せる要因になっているところもあります。
例えば、自治体が主体となって行った事業の中には、調査や事業計画を中央のコンサルタントに完全に任せてしまい、自分達の地域の問題として検討できな かったために失敗した事例も散見されます。
特に、微量で甚大な影響を与えると疑われる外因性内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンなどが社会的にも大きく取り上げられ、注目を集めている。
人工化学物質といっても、多くは意図的に作り出されるわけではなく、有用物質の合成過程で副産物として生成されたり、焼却等の処理に伴って非意図的に生成 され、環境中に排出されている。
その組成や生成過程、環境影響なども明らかになっていないケースも多い。
現在の私たちの生活の中には、さまざまな物質が生活のすみずみにまで使われたり、入り込んできている。非意図的に生成される有害物質の危険を回避する一方 で、化学物質の有用性や利便性を生かしながら人体・生態系への影響を管理していくことも課題となっている。
日本では、昭和48（1973）年に「化学物質審査規制法（化審法）」が制定され、新規化学物質の安全性が審査されている。
また平成11（1999）年には、有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて運び 出されたかというデータを把握・集計・公表する「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（いわゆるPRTR法）」が公布 され、個々の化学物質をその有害性の大きさで規制する管理のあり方から、多種多様な化学物質が有する環境リスクを全体として低減させていくという取り組み が進めらるようになってきている。