キッチンの広さや、あなたの食生活スタイルにちょうどいいサイズは?
家庭の電力消費の約16%を占める冷蔵庫。消費電力の大きさも選ぶときのチェックポイントにしたいもの。
同じ350リットルクラスの冷蔵庫でも、年間消費電力には意外に大きな差が。


同じ容量なら消費電力も比較して選んでみては?
一方、小さすぎる冷蔵庫にぎゅうぎゅうに詰め込むのも効率の悪い使い方です。少し余裕を持たせた方が、庫内の冷気は循環がよくなって、消費電力量が少なくて済む場合もあるのです。

省エネ型の冷蔵庫を選ぶときのひとつの目安は、冷凍庫の大きさだとも指摘されます。
冷凍するには冷蔵以上に電力がかかる(より低い温度を保たなければなりませんよね)ため、冷凍庫のサイズが消費電力の差に大きく響くと指摘されています。
リモコンをピッと押せば、パッと付くテレビ。でもそのために、テレビはあなたが見ていない間も常にスタンバイ中。この間に消費している電力が「待機電力(待機時消費電力)」と呼ばれます。
平均的な家庭の待機電力量は、全消費電力量の7.3%という調査結果も。
これは、電気料金にすると年間約6,800円、CO2排出量は約171kgCO2/年なります。
家族は眠っている夜中でもリモコンで動かされるのを待って眠れないテレビ


知らないうちに、思った以上の電力が使われているものです。
見逃すわけにはいきませんよね!
布団にもぐりながら深夜番組を見ていて、気づいてみたら朝までテレビがついていたり。そんな経験をお持ちの方もい らっしゃるのでは? NHK放送文化研究所の調査によると、特に見たいものがあるわけではないのに、「テレビが付いていないと落ち着かない」人が増えてい るとのこと。

でも、32型テレビを1時間見るのに必要な消費電力量を、自転車のダイナモで自家発電するには、自転車約50台をこぎ続けなくてはなりません。
テレビ1台つけるのに自転車50台が必要

テレビに1人でしゃべらせない、テレビを1人ぼっちにさせない、これもエネルギーセービングなお付き合いの第一歩です。

産業界では、ISO14001取得、環境会計の導入、ゼロエミッションの実施、環境関連情報の開示などに対する関心が高まるなかで、地球温暖化問題に対しても各企業で積極的な対応がとられています。

(社)日本経済団体連合会では、1991年に発表した地球環境憲章のなかで温暖化問題に対する行動指針を示し、1997年には業種ごとの環境自主行動計画を公表しました。

産業界のCO2排出量(34業種)

 

早ければ早いほど効果は高い温暖化対策

日本におけるCO2排出量は、1990年から年々増加傾向にあり、2001年度のCO2排出量は、1990年比8.2%増えています。総排出量の5 分の1は運輸部門で、1990年比で22.8%の高い増加を示しています。オフィスなどからのCO2排 出量も多く、総排出量の15.5%を占め、90年比で30.9%の増加となっています。製造、建設、鉱業などからの排出は、90年に比べ減少したものの、 総排出量の40%以上を占めています。運輸、オフィス、製造などそれぞれに合った効果的で多様な対策の実施が期待されています。

(社)日本経済団体連合会では、現在36業種が参加し自主行動計画を作っています。この内、産業・エネルギー転換部門の34業種(1990年度の日 本における総排出量の約44.7%、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約80.1%に相当)が、温暖化対策として、「2010年度にCO2 排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。2001年度は、1990 年度比3.2%削減されました。また、個別にCO2排出量、CO2原単位、エネルギー消費量、エネルギー原単位などで各々2010年度の目標を掲げていま す。

 

産業部門およびエネルギー転換部門の34業種は以下の通り(50音順):

板硝子協会、住宅生産団体連合会、情報通信ネットワーク産業協会・電子情報技術産業協会・日本電機工業会・ビジネス機械・情報システム産業協会、精 糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日 本衛生設備機器工業会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会、日本鉱業協、日本工作機械工業会、日本ゴ ム工業会、日本産業機械工業会、日本産業車両協会、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本 製薬団体連合会・日本製薬工業協会、日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベア リン グ工業会、ビール酒造組合。

(出典:第5回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果)



京都議定書とは

1994年に発効した気候変動枠組条約では、先進国について1990年代末までに1990年の水準に戻すことが目標とされましたが、それは努力目標であり、法的拘束力をもった削減義務は課されていませんでした。

その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議(COP3)において、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択されました。京都で採択されたので、「京都議定書」と名づけられました。

その後、京都議定書に関する運用ルール等について交渉が行われ、京都議定書は2005年2月16日に発効しました。残念ながら米国、オーストラリアなどが加わっていませんが、地球全体での地球温暖化対策への第一歩が踏み出されました。
京都議定書の概要

京都議定書の内容について、要点をまとめています。
締結までの動き

2002年6月に日本は京都議定書を批准しましたが、当時の批准に向けた関心の高まりと国内外の動きをお伝えしています。
発効に向けて

日本の京都議定書締結を目前にした2002年3月にまとめられた「京都議定書発効に向けて-地球温暖化問題とその対応」という冊子を掲載しています。当時は、2002年8月~9月に開催されるヨハネスブルグ・サミットで発効させることが目指されていました。
発効記念に際して

2005年2月16日に京都議定書はようやく発効しました。「京都議定書について」「関連リンク」「記念イベント」として、その際の解説と各地で多数企画されたイベント等を掲載しています。

私たちの生活を見直し、二酸化炭素の排出を減らすためにはどうすればいいのでしょうか。まず、ここで挙げた10の取り組みのうち、できるものから始めてみましょう。(2007年4月改訂数値)

01 冷房の温度を1℃高く、暖房の温度を1℃低く設定する

温暖化対策01

カーテンを利用して太陽光の入射を調整したり、クールビズやウォームビズを取り入れることで、冷暖房機に頼らないで過ごせる。冷暖房を始める時期も少し待ってみる。

  • ◆ 年間約33kgのCO2の削減
  • ◆ 年間で約1,800円の節約

02 週2日往復8kmの車の運転をやめる

温暖化対策02

通勤や買い物の際にバスや鉄道、自転車を利用しましょう。歩いたり自転車を使う方が健康にもいいですよ。

  • ◆ 年間約184kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約9,200円の節約

03 1日5分のアイドリングストップを行なう

温暖化対策03

駐車や長時間停車する時は、車のエンジンを切りましょう。大気汚染物質の排出削減にも寄与します。

  • ◆ 年間約39kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約1,900円の節約

04 待機電力を50%削減する

温暖化対策04

主電源を切りましょう。長時間使わない時は、コンセントを抜きましょう。また、家電製品の買い替えの際には待機電力の少ないモノを選ぶようにしましょう。

  • ◆ 年間約60kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約3,400円の節約

05 シャワーを1日1分家族全員が減らす

温暖化対策05

身体を洗っているあいだ、お湯を流しっぱなしにしないようにしましょう。

  • ◆ 年間約69kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約7,100円の節約

06 風呂の残り湯を洗濯に使いまわす

温暖化対策06

洗濯や庭の水やりの他、トイレの水に使っている人もいます。残り湯利用のために市販されているポンプを使うと便利です。

  • ◆ 年間約7kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約4,200円の節約

07 ジャーの保温を止める

温暖化対策07

ポットやジャーの保温は利用時間が長いため、多くの電気を消費します。ごはんは電子レンジで温め直すほうが電力の消費は少なくなります。

  • ◆ 年間約34kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約1,900円の節約

08 家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を2割減らす

温暖化対策08

家族が別々の部屋で過ごすと、暖房も照明も余計に消費します。

  • ◆ 年間約238kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約10,400円の節約

09 買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜を選ぶ

温暖化対策09

トレーやラップは家に帰れば、すぐゴミになってしまいます。買い物袋を持ち歩けばレジ袋を減らせます。

  • ◆ 年間約58kgのCO2の削減

  • ◆ 資源節約

10 テレビ番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす

温暖化対策10

見たい番組だけを選んでみる習慣をつけましょう。

  • ◆ 年間約14kgのCO2の削減

  • ◆ 年間で約800円の節約

みんなで守ろう地球環境
IPCCが第4次評価報告書で発表したように、このまま温暖化が進み、2100年に地球の平均気
温が化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では約4.0℃(2.4~6.4℃)
上昇すると予測されていますが、地球はどうなるのでしょうか?
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海 面 上 昇

① 海水の熱膨張や氷河が融けて、海面が最大
  59センチ上昇します。南極やグリーンランド
  の氷床が融けるとさらに海面が上昇します。









動植物の絶滅リスクの増加

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 ② 世界平均気温が産業革命前より1.5~2.5℃
   以上高くなると、調査の対象となった動植物
   種の約20~30%で絶滅リスクが増加する可
   能性が高いと予測されています。













マラリア感染地域も増加


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③ 世界中で猛威をふるっているマラリアは、
  温暖化が進むとその感染リスクの
  高い地域が広がります。











異常気象の増加



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④ 極端な高温、熱波、大雨の頻度が増加し、
  熱帯サイクロンが猛威を振るようになります。高
  緯度地域では降水量が増加する可能性が非
  常に高まり、ほとんどの亜熱帯陸域において
  は減少する可能性があります。










食 料 不 足



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⑤ 世界全体でみると、地域の平均気温が3℃を
  超えて上昇すると、潜在的食料生産量は低下
  すると予測されています。










熱帯低気圧の強大化





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 ⑥ 温暖化により、強い熱帯低気圧
   は今後も増加することが予測され
   ており、その結果、激しい風雨に
   より沿岸域での被害が増加する
   可能性があります。








年間3000億ドル(約35兆円)以上の損害!?

  • 国連環境計画(UNEP)が2001年2月に発表した報告では、2050年に二酸化炭素の濃度が2倍になると、繰り返される異常 気象や海面上昇による土地の喪失、漁業や農業への悪影響、水不足などで年間3000億ドル(約35兆円)以上の損害が発生すると予測しています。
  •   IPCC第3次評価報告書でも、壊滅的な異常気象による世界規模での経済的損失は、1950年代の年間39億USドルから1990年代の年間399億USドルへとすでに10.3倍も増大していると指摘しています。
  • こうした損害を補償する保険も、今後保険料が高騰していくでしょう。

大規模で急激な変化の可能性

  • 地球温暖化によって、北大西洋の海洋の大規模な循環が変わり、グリーンランドや南極の氷床が崩壊し、シベリアなどの永久凍土や沿岸の堆積物から大量の温室効果ガスが放出されるなど、予測できない急激な変化を引き起こす可能性さえあります。

地球温暖化は、先進国と途上国の格差を拡大する

  • 日本やアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ロシアなどの先進国では、気温の上昇幅が小さければ悪影響だけでなく、冬季の暖房費用の軽減など好影響もある可能性があります。
  • また悪影響に対処するだけの技術力も資金力もあります。
  • しかし、少しの気温の上昇で多くの途上国が正味の経済的損失を被り、温暖化が進行すればするほど損害も大きくなります。にもかかわらず、途上国にはその悪影響に備えるだけの力はありません。
  • その結果、地球温暖化の利益を受ける人がいても、地球全体では被害を被る人の方が多くなります。

気がついたときには手遅れに

  • 地球温暖化による気温や水温の上昇、降水量の変化などによって、自然の生態系も深刻な影響を受けます。
  •  しかし目に見える変化は、気候が変化した後、数年、数十年、数百年と遅れて起こります。ですから今大きな変化がないからといって、地球温暖化の影響は大したことがないと思っていると、
  • いずれ取り返しのつかない変化が生じることになるかもしれません。

海面上昇の影響

  • 2080年代までに海面水位が40cmしか上昇しなかった場合でも、海面上昇がない場合に比べて、毎年高潮により浸水を受ける人口が世界全体で7500万~2億人も増加します。
  • ま た熱帯、亜熱帯の島嶼国は、標高の低い土地が多いのに加えて経済的に貧しい人々が多く、もっとも深刻な影響を受けやすいと考えられています。海面の上昇に よって、沿岸侵食の拡大、土地や財産の損失、人々の移住、高潮のリスクの増大、沿岸の自然生態系の減衰、淡水資源への塩水(海水)の浸入が起こり、これら の変化に対処するため高いコストが生じるでしょう。
  • また観光は多くの島にとって収入及び外貨獲得の重要な源ですが、異常気象の増加などや海面水位の上昇から深刻な観光資源の損失に見舞われます。



2004年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、13億5,520万トン-CO2であり、京都議定書の規定による基準年(1990年。ただし、HFCs、PFCsおよびSF6については1995年)比で7.4%の増加となっています。

日本の温室効果ガスの排出量の内訳


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日本の温室効果ガスの排出量の内訳は下表のようになります(2004年度)。温室効果ガスとしては、この他にCFCs(フロン)、HCFCs(代替 フロンの一 つ)などがありますが、京都議定書の削減対象ガスではないため排出量は公表されていません。この表から、日本の場合、温室効果ガスの中で二酸化炭素の比率 が 90%以上と極めて高いことが分かります。
(世界全体では、産業革命以降、二酸化炭素の地球温暖化に対する寄与率は、約60%です。参照:すぐ使える図表集
 

  • 二酸化炭素(CO2)
    • [比率]…94.9%
    • [用途]…石炭、石油、天然ガスの燃焼など
  • メタン(CH4)
    • [比率]…1.8%
    • [用途]…農業関連、廃棄物の埋め立て、燃料の燃焼
  • 一酸化二窒素(N2O)
    • [比率]…1.9%
    • [用途]…燃料の燃焼、窒素肥料の生産・使用など
  • ハイドロフルオロカーボン(HFCs)
    • [比率]…0.6%
    • [用途]…冷媒、断熱材の発泡剤、半導体の洗浄剤
  • パーフルオロカーボン(PFCs)
    • [比率]…0.5%
    • [用途]…半導体の洗浄ガスなど
  • 六フッ化硫黄(SF6)
    • [比率]…0.3%
    • [用途]…変圧器などの絶縁ガス

(*4捨5入のため、合計が100%にならない場合があります)

 

主な温室効果ガスの排出量の推移



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二酸化炭素

2004年度のわが国の二酸化炭素の総排出量は、12億8600万トン、一人あたりでは10.07トンであり、1990年度比では、総排出量で17.9%、一人あたりの排出量で8.7%の増加となっています。
排出部門別でみると、工場などの産業部門が36.2%を占めますが、1990年度に比べると構成比は若干減少しました。一方、総排出量の5分の1を占める 運輸部門は1990年度比で20.3%の高い増加を示しています。このほか、オフィスなど業務その他部門からの排出も1990年度比で37.9%、家庭部 門 からも31.6%増加しました。

メタン

2004年度のメタン排出量は、90年度と比べ26.9%減少しました。部門別に見ると、農業部門(稲作、家畜の反すう等)、廃棄物部門(埋立等)、エネルギー部門(天然ガス・石炭採掘時の漏出、燃料の燃焼等)のいずれにおいても減少傾向にあります。

一酸化二窒素

2004年度の一酸化二窒素(亜酸化窒素)の排出量は90年度と比べ21.1%減少しました。これは、主に工業プロセスにおいてアジピン酸の製造に伴う排出が減少したためです。

HFCs,PFCs,SF6

HFCs、PFCs、SF6については、1995年を京都議定書に基づく排出量算定の基準年としていますが、これら3種類の気体については、近年排出量が 大幅に減少しています。2004年度における各気体の排出量はHFCsは基準年から59.0%の減少、PFCsは55.0%の減少、SF6は73.4%の 減少となっています。
しかし、オゾン層を破壊する物質を規制するモントリーオール議定書のもと、CFCs(フロン)、HCFCs(代替フロ ンの一つ)からオゾン層を破壊しない物質(特にHFCs)への転換が進められています。カーエアコンなど冷媒や断熱材製造の分野で、今後その転換が本格的 に始まることから、今後排出量が増加していくことが懸念されています。



二酸化炭素排出量の最も多い米国は毎年50億トン以上を排出し、全世界の24.4%を占めています。
日本は米国の4分の1以下ですが、4番目に多い国です。
一人当たりの排出量でも米国が最も多く、日本の2倍、中国の9倍、インドの18倍です。


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温室効果ガス排出量の推移(世界)

二酸化炭素(CO2)

一人当たりのCO2排出量(1997年) 過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上 回っています。

  途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。

 

メタン(CH4)

メタンも二酸化炭素に次いで地球温暖化への影響の大きいガスです。大気中のメタンの濃度は、1750年以降150%増加し、現在も上昇し続けています。メタンの排出の半分以上が、化石燃料の使用、牛などの反芻動物、水田、埋立等の人間活動によるものです。

 

一酸化二窒素(N2O)(亜酸化窒素ともいう)

大気中の一酸化二窒素の濃度は1750年以降、17%増加し、現在も増加し続けています。一酸化二窒素の排出の約3分の1は、農耕地の土壌、家畜、化学工業等の人間活動によるものです。

 

フロン、代替フロンその他の温室効果ガス

オゾン層を破壊し、温室効果ガスでもある多くのフロン(CFCs)、代替フロン(HCFCs)の大気中濃度は、1995年以降、モントリオール議定書の規制のもとでの排出削減の効果により、微増又は減少しています。

一方で、これらの代替物質(HFCs)や一部の化合物(パーフルオロカーボン(PFCs)や六フッ化硫黄(SF6)など)もまた温室効果ガスであり、それらの濃度は現在増加しています。

 

将来予測

IPCC第3次評価報告書では、温暖化防止の技術面で大きな進展があり、これらを積み上げれば全世界の排出レベルを2010~2020年において 2000年の水準以下にできる可能性があると指摘しています。例えば、風力発電や効率的なハイブリッドエンジン車、燃料電池、天然ガス、コージェネレー ション、バ イオマス燃料発電などを挙げています。

また、「原因と予測」のページに記したように、このまま積極的な地球温暖化防止策を講じなければ、2100年には大気中の二酸化炭素濃度が540~ 970ppmへと増加しその後も増加し続けます。しかし、一方で多くの研究によれば、すでに知られている技術などによって、おおむね100年後には大気中 の二酸化炭素の濃度を450ないし550ppmあるいはそれ以下で安定化できる可能性があるともされています。ただし、それを実現するには社会経済及び制 度面での大きな変革が必要です。

温暖化の影響で絶滅の危機に瀕している動植物が居ます。

絶滅危惧種

世界中のあちこちで、乱獲や、環境汚染、宅地や産業地域の開発などによって住処を失った多くの生物が消えていきました。
現在、絶滅危惧種に指定されている種に対する保護や対策がとられています。しかし、地球の急激な温暖化によって住む場所や食べ物を失い、地球上から姿を消してしまう可能性の高い動植物が沢山います。


絶滅種と絶滅危惧種


種の保存法に基づくレッドリスト

地球上の生物の中で、絶滅するおそれのある種を絶滅危惧種といいます。また、現在までに絶滅してしまった生物を絶滅種といいますが、人工的に保護されていても野生には存在しなくなった種も絶滅種として分類されています。
そのため、レッドリスト指定されるとワシントン条約での国際取引が禁止されたり、規制されます。


絶滅種のランク


[CR 絶滅危惧ⅠA類]

ごくごく近い将来、絶滅する可能性が極めて高い。


[EW 野生絶滅]
人間の飼育・栽培によってのみ存在している。

[CR 絶滅危惧ⅠA類]
ごくごく近い将来、絶滅する可能性が極めて高い。

[EN 絶滅危惧ⅠB類]
やや近い将来、絶滅する可能性が高い。


[VU 絶滅危惧Ⅱ類]

絶滅する可能性が高い。近い将来、絶滅危惧ⅠB類に指定される可能性が非常に高い種。


[NT 準絶滅危惧]

現在は危惧種に指定されていないが、近い将来環境の変化等によって危惧種となる可能性が高い種。


温暖化が原因で減ってしまった生き物

近年、絶滅危惧種に指定されたものの中には、絶滅の原因が温暖化による種が増えてきています。出来る限りの保護活動が進められていますが、温暖化による気候の変化はあまりにも急激に進んでいるため、保護を行っても野性には存在できなくなる可能性が高い種も多くいます。


哺乳類

地球上には約4500~5000種の哺乳類がいるといわれています。そのうち、150種近くがすでに絶滅したといわれています。
現在、絶滅する可能性の高いレッドリストに指定されているのは、2000種ほどいます。レッドリストに指定されると取引が規制されるほか、積極的な保護活 動が行われるようになりますが、レッドリストに指定された時から保護活動が開始されても間に合わない事も多くあります。


ホッキョクグマが減る原因

温暖化が原因で気温が上がり、北極の氷が薄っているため、ホッキョクグマの生息域が急激に狭まっています。流氷の減少は、エサとなるアザラシの捕獲も難しくしているほか、薄くなった流氷から小熊が海水に落ちてしまうケースも増えています。
エサが取れなくなったホッキョクグマは、人が住む地域にまでエサを探して進出するようになり、人間にも危害を加えます。そのため、駆除の対象になる事もあ りますが、絶滅危惧種として保護しながら、人間の生活の安全性を確保するのは重大な課題になっています。
最近では、人間の居住区から立ち退かせるためにベアドッグを使った追い出し作戦が取られていますが、ホッキョクグマの生息環境がこのまま狭まれば、近い将来確実に絶滅するといわれています。


両生類・爬虫類

カ エルやサンショウウオ・カメといった両生類は、哺乳類よりさらに深刻な状況にあります。環境の変化に非常に敏感で、その地域にしか生息できない種も多いか らです。生息地域の環境が温暖化によって変化すると、食べ物が無くなったり、体温を調節や皮膚呼吸などができなくなる事もあります。
また、繁殖活動にも大きな影響が出ており、温暖化の原因となっている公害物質や酸性雨の影響で、雌雄同体・オスの雌化が現れる固体が多くなっている事も絶 滅が危惧されている原因の一つです。特にカエルは、日本国内に生息している種だけでも近い将来までにかなりの種が絶滅するといわれており、研究者たちが少 しずつ種の存続のための保護活動を行っています。

サンショウウオが減る原因

日本国内に生息しているサンショウウオの仲間は、19種類のうち11種類がレッドリストに指定されています。特にアベサンショウウオは、10年ほど前から絶滅危惧種に指定されていましたが、近年、レベルの高い[CR 絶滅危惧ⅠA類]に指定されました。
観光地や産業地域の開発による水質汚染・環境汚染の他、温暖化によりそれまでその地域には生息していなかった種が生息するようになります。そのため今までいなかった天敵や寄生虫などによって種の存続の危機にさらされている可能性もあります。