家庭の電力消費の約16%を占める冷蔵庫。消費電力の大きさも選ぶときのチェックポイントにしたいもの。
同じ350リットルクラスの冷蔵庫でも、年間消費電力には意外に大きな差が。
省エネ型の冷蔵庫を選ぶときのひとつの目安は、冷凍庫の大きさだとも指摘されます。
冷凍するには冷蔵以上に電力がかかる(より低い温度を保たなければなりませんよね)ため、冷凍庫のサイズが消費電力の差に大きく響くと指摘されています。
産業界では、ISO14001取得、環境会計の導入、ゼロエミッションの実施、環境関連情報の開示などに対する関心が高まるなかで、地球温暖化問題に対しても各企業で積極的な対応がとられています。
(社)日本経済団体連合会では、1991年に発表した地球環境憲章のなかで温暖化問題に対する行動指針を示し、1997年には業種ごとの環境自主行動計画を公表しました。

日本におけるCO2排出量は、1990年から年々増加傾向にあり、2001年度のCO2排出量は、1990年比8.2%増えています。総排出量の5 分の1は運輸部門で、1990年比で22.8%の高い増加を示しています。オフィスなどからのCO2排 出量も多く、総排出量の15.5%を占め、90年比で30.9%の増加となっています。製造、建設、鉱業などからの排出は、90年に比べ減少したものの、 総排出量の40%以上を占めています。運輸、オフィス、製造などそれぞれに合った効果的で多様な対策の実施が期待されています。
(社)日本経済団体連合会では、現在36業種が参加し自主行動計画を作っています。この内、産業・エネルギー転換部門の34業種(1990年度の日 本における総排出量の約44.7%、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約80.1%に相当)が、温暖化対策として、「2010年度にCO2 排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。2001年度は、1990 年度比3.2%削減されました。また、個別にCO2排出量、CO2原単位、エネルギー消費量、エネルギー原単位などで各々2010年度の目標を掲げていま す。
板硝子協会、住宅生産団体連合会、情報通信ネットワーク産業協会・電子情報技術産業協会・日本電機工業会・ビジネス機械・情報システム産業協会、精 糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日 本衛生設備機器工業会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会、日本鉱業協、日本工作機械工業会、日本ゴ ム工業会、日本産業機械工業会、日本産業車両協会、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本 製薬団体連合会・日本製薬工業協会、日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベア リン グ工業会、ビール酒造組合。
(出典:第5回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果)
私たちの生活を見直し、二酸化炭素の排出を減らすためにはどうすればいいのでしょうか。まず、ここで挙げた10の取り組みのうち、できるものから始めてみましょう。(2007年4月改訂数値)
カーテンを利用して太陽光の入射を調整したり、クールビズやウォームビズを取り入れることで、冷暖房機に頼らないで過ごせる。冷暖房を始める時期も少し待ってみる。
通勤や買い物の際にバスや鉄道、自転車を利用しましょう。歩いたり自転車を使う方が健康にもいいですよ。
駐車や長時間停車する時は、車のエンジンを切りましょう。大気汚染物質の排出削減にも寄与します。
主電源を切りましょう。長時間使わない時は、コンセントを抜きましょう。また、家電製品の買い替えの際には待機電力の少ないモノを選ぶようにしましょう。
身体を洗っているあいだ、お湯を流しっぱなしにしないようにしましょう。
洗濯や庭の水やりの他、トイレの水に使っている人もいます。残り湯利用のために市販されているポンプを使うと便利です。
ポットやジャーの保温は利用時間が長いため、多くの電気を消費します。ごはんは電子レンジで温め直すほうが電力の消費は少なくなります。
家族が別々の部屋で過ごすと、暖房も照明も余計に消費します。
トレーやラップは家に帰れば、すぐゴミになってしまいます。買い物袋を持ち歩けばレジ袋を減らせます。
見たい番組だけを選んでみる習慣をつけましょう。
日本の温室効果ガスの排出量の内訳は下表のようになります(2004年度)。温室効果ガスとしては、この他にCFCs(フロン)、HCFCs(代替
フロンの一
つ)などがありますが、京都議定書の削減対象ガスではないため排出量は公表されていません。この表から、日本の場合、温室効果ガスの中で二酸化炭素の比率
が 90%以上と極めて高いことが分かります。
(世界全体では、産業革命以降、二酸化炭素の地球温暖化に対する寄与率は、約60%です。参照:すぐ使える図表集
)
(*4捨5入のため、合計が100%にならない場合があります)
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだアメリカ、
ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上
回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
メタンも二酸化炭素に次いで地球温暖化への影響の大きいガスです。大気中のメタンの濃度は、1750年以降150%増加し、現在も上昇し続けています。メタンの排出の半分以上が、化石燃料の使用、牛などの反芻動物、水田、埋立等の人間活動によるものです。
大気中の一酸化二窒素の濃度は1750年以降、17%増加し、現在も増加し続けています。一酸化二窒素の排出の約3分の1は、農耕地の土壌、家畜、化学工業等の人間活動によるものです。
オゾン層を破壊し、温室効果ガスでもある多くのフロン(CFCs)、代替フロン(HCFCs)の大気中濃度は、1995年以降、モントリオール議定書の規制のもとでの排出削減の効果により、微増又は減少しています。
一方で、これらの代替物質(HFCs)や一部の化合物(パーフルオロカーボン(PFCs)や六フッ化硫黄(SF6)など)もまた温室効果ガスであり、それらの濃度は現在増加しています。
IPCC第3次評価報告書では、温暖化防止の技術面で大きな進展があり、これらを積み上げれば全世界の排出レベルを2010~2020年において 2000年の水準以下にできる可能性があると指摘しています。例えば、風力発電や効率的なハイブリッドエンジン車、燃料電池、天然ガス、コージェネレー ション、バ イオマス燃料発電などを挙げています。
また、「原因と予測」のページに記したように、このまま積極的な地球温暖化防止策を講じなければ、2100年には大気中の二酸化炭素濃度が540~ 970ppmへと増加しその後も増加し続けます。しかし、一方で多くの研究によれば、すでに知られている技術などによって、おおむね100年後には大気中 の二酸化炭素の濃度を450ないし550ppmあるいはそれ以下で安定化できる可能性があるともされています。ただし、それを実現するには社会経済及び制 度面での大きな変革が必要です。

世界中のあちこちで、乱獲や、環境汚染、宅地や産業地域の開発などによって住処を失った多くの生物が消えていきました。
現在、絶滅危惧種に指定されている種に対する保護や対策がとられています。しかし、地球の急激な温暖化によって住む場所や食べ物を失い、地球上から姿を消してしまう可能性の高い動植物が沢山います。
地球上の生物の中で、絶滅するおそれのある種を絶滅危惧種といいます。また、現在までに絶滅してしまった生物を絶滅種といいますが、人工的に保護されていても野生には存在しなくなった種も絶滅種として分類されています。
そのため、レッドリスト指定されるとワシントン条約での国際取引が禁止されたり、規制されます。
[CR 絶滅危惧ⅠA類]
ごくごく近い将来、絶滅する可能性が極めて高い。
[VU 絶滅危惧Ⅱ類]
絶滅する可能性が高い。近い将来、絶滅危惧ⅠB類に指定される可能性が非常に高い種。
[NT 準絶滅危惧]
現在は危惧種に指定されていないが、近い将来環境の変化等によって危惧種となる可能性が高い種。
近年、絶滅危惧種に指定されたものの中には、絶滅の原因が温暖化による種が増えてきています。出来る限りの保護活動が進められていますが、温暖化による気候の変化はあまりにも急激に進んでいるため、保護を行っても野性には存在できなくなる可能性が高い種も多くいます。
地球上には約4500~5000種の哺乳類がいるといわれています。そのうち、150種近くがすでに絶滅したといわれています。
現在、絶滅する可能性の高いレッドリストに指定されているのは、2000種ほどいます。レッドリストに指定されると取引が規制されるほか、積極的な保護活
動が行われるようになりますが、レッドリストに指定された時から保護活動が開始されても間に合わない事も多くあります。
温暖化が原因で気温が上がり、北極の氷が薄っているため、ホッキョクグマの生息域が急激に狭まっています。流氷の減少は、エサとなるアザラシの捕獲も難しくしているほか、薄くなった流氷から小熊が海水に落ちてしまうケースも増えています。
エサが取れなくなったホッキョクグマは、人が住む地域にまでエサを探して進出するようになり、人間にも危害を加えます。そのため、駆除の対象になる事もあ
りますが、絶滅危惧種として保護しながら、人間の生活の安全性を確保するのは重大な課題になっています。
最近では、人間の居住区から立ち退かせるためにベアドッグを使った追い出し作戦が取られていますが、ホッキョクグマの生息環境がこのまま狭まれば、近い将来確実に絶滅するといわれています。
カ
エルやサンショウウオ・カメといった両生類は、哺乳類よりさらに深刻な状況にあります。環境の変化に非常に敏感で、その地域にしか生息できない種も多いか
らです。生息地域の環境が温暖化によって変化すると、食べ物が無くなったり、体温を調節や皮膚呼吸などができなくなる事もあります。
また、繁殖活動にも大きな影響が出ており、温暖化の原因となっている公害物質や酸性雨の影響で、雌雄同体・オスの雌化が現れる固体が多くなっている事も絶
滅が危惧されている原因の一つです。特にカエルは、日本国内に生息している種だけでも近い将来までにかなりの種が絶滅するといわれており、研究者たちが少
しずつ種の存続のための保護活動を行っています。
日本国内に生息しているサンショウウオの仲間は、19種類のうち11種類がレッドリストに指定されています。特にアベサンショウウオは、10年ほど前から絶滅危惧種に指定されていましたが、近年、レベルの高い[CR 絶滅危惧ⅠA類]に指定されました。
観光地や産業地域の開発による水質汚染・環境汚染の他、温暖化によりそれまでその地域には生息していなかった種が生息するようになります。そのため今までいなかった天敵や寄生虫などによって種の存続の危機にさらされている可能性もあります。