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1997年12月、京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)」では、先進国(条約の付属書Bにあ げられる国々) から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、その達成方法などを定めた「京都議定書」が合意されました。その後の協議で、その詳細についても合 意が形成され、各国の締結手続きを経て、「京都議定書」は2005年2月16日に発効しました。

*アメリカ合衆国とオーストラリアは2005年7月末時点で未締結
その他 削減目標の達成方法など
森林の炭素排出量と吸収量(吸収源)の算入
1990年以降の新規の植林、再植林、森林減少による炭素の排出量と吸収量を算入できる。
京都メカニズム(共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引)の利用
削減目標を国内の対策だけではなく他の国に出資して削減したものや、削減した排出量を売買できる制
京都議定書は、世界の国々がはじめて法的義務のある具体的な削減目標に合意したという意味では、貴重な一歩といえます。
京都議定書には、具体的な削減数値目標のほかに、その目標を達成するための新たな制度や方法論が一緒に決められました。京都メカニズム、森林による 炭素吸 収(いわゆる吸収源)などがそうです。長い議論の末、2001年11月に開催されたCOP7でやっと、これらの新しい制度を運用するための細かいルールが 決まりました。
森林の炭素吸収・排出分(いわゆる吸収源)を目標達成に算入してもいいとしています。しかし、実際の森林の吸収・排出量は、木の種類、年齢によって も様々なうえ、各国の森林の定義や算出方法は様々で、まだ科学的に解明されていない部分が多く、これを正確に試算することは困難です。そこで、森林、人為 的、植 林・再植林・森林減少の定義が決められました。
また、森林管理など植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も第1約束期間(2008年~2012年)から算入できるようになりました。
基本的な活動(第3条3項)
第1約束期間の目標達成には、「1990年以降」の「直接的かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」によって生じる吸収・排出分に限って算入できる。
追加的な活動の扱い(第3条4項)
IPCCなど科学的な助言を考慮して、上記の3つの活動以外の活動による吸収分を算入してもよいとしている。
国内の対策だけではなく、他国と協力しコストを低く抑える3つのしくみ、共同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM)、排出量取引(ET)(京都メカニズムと呼ばれる)を目標達成に利用してもよいとしています。
削減量の算出方法、責任の所在、3つのしくみの関係、実施する事業の内容など詳細な制度設計と運用ルールが決まりました。
共同実施(JI:Joint Implementation)第6条
先進国が共同で温暖化対策事業を行う。その事業によって生まれた排出削減量を先進国の削減目標の達成に算入できる制度。
クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)第12条
先進国が技術や資金を提供し、開発途上国でその国の持続可能な発展を助ける温暖化対策事業を行う。その事業によって生まれた排出削減量を、先進国の削減目標の達成に算入できる制度。
排出量取引(ET:Emission Trading)第17条
先進国間で、排出割当量の一部を取引することができる制度。
IPCCが第3次レポートで発表したように、このまま温暖化が進み、2100年に地球の平均気温が最大5.8度上昇したとき、地球はどうなるのでしょうか?
(1)海水の熱膨張や氷河が融けて、海面が最大88センチ上昇します。南極の氷が融けるとさらに海面が上昇します。
(2)現在絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づきます。
(3)マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲が広がります。
(4)降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多くなります。
(5)気候の変化に加えて、病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがあります。







地球の表面には窒素や酸素などの大気が取り巻いています。地球に届いた太陽光は地表での反射や輻射熱として最終的に宇宙に放出されますが、大気が存在す
るので、急激な気温の変化が緩和されています。とりわけ大気中の二酸化炭素は0.03%とわずかですが、地表面から放射される熱を吸収し、地表面に再放射
することにより、地球の平均気温を摂氏15度程度に保つのに大きな役割を演じています。こうした気体は温室効果ガスと呼ばれます。
18世紀後半頃から、産業の発展に伴い人類は石炭や石油などを大量に消費するようになり、大気中の二酸化炭素の量は200年前と比べ35%程増加しまし
た。これからも人類が同じような活動を続けるとすれば、21世紀末には二酸化炭素濃度は現在の2倍以上になり、この結果、地球の平均気温は今より上昇する
と予測されています。予測によると2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少ない場合には平均1.8度(予測の幅は1.1~2.9度)、最も
多い場合には4.0度(予測の幅は2.4~6.4度)とされています。
温室効果ガスには、二酸化炭素のほかメタンやフロンなどがありますが、とりわけ、フロンなどの人工の化学物質は二酸化炭素より温室効果が強く、わずかな
量でもその影響が心配されています。地球の温暖化は二酸化炭素やフロンなどが原因であり、これは人為的な活動に起因することは、ほぼ疑いの余地はありませ
ん。
例えば気温が2度上がると私たちにどのような影響があるのか、なかなか実感しにくい面があります。しかし、これまでの経験では、かつてない猛暑 だと言われた年でさえ平均気温にすると平年より約1度高かっただけです。このように、わずかな平均気温の上昇によっても大きな影響が現れてきます。
温暖化が進むと、日本では、これまで食べてきた美味しいお米がとれなくなり、病害虫の懸念も増大します。漁獲量にも影響がでます。暖水性のサバ やサンマは増える一方、アワビやサザエ、ベニザケは減少するとみられます。また、日本南部はデング熱が流行する危険性が増し、北海道や東北ではゴキブリな どの害虫が見られるようになると考えられます。都市部ではヒートアイランド現象に拍車がかかり、海岸地域では砂浜が減少し、また、高潮や津波による危険地 帯が著しく増大します。
地球規模で見ると、海面が上昇して数多くの島々が海に沈みます。特に、マーシャル諸島や低地の多いバングラデシュでは大きな被害がでます。また、温暖化
は異常気象を招き、地球上の各地で水の循環が影響を受けます。この結果、洪水が多発する地域がある一方、渇水や干ばつに見舞われる地域も出てきます。こう
した気候変動は世界的な農産物の収穫にも大きな影響を与え、国際相場が大きく変動します。とりわけ食糧の輸入依存度の高い日本への影響が心配です。
日本における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動に起因しています。とりわけ二酸化炭素の排出はエネルギー需要に左右される面が大きく、この ため、産業界における徹底した省エネやエネルギー転換などが進められ、これからもより積極的な対策が期待されます。政府はこうした活動を支援し、さらに自 然エネルギー利用などを促進するため、経済的なインセンティブの導入などを積極的に推進しようとしています。
一方、日本経済を根底で支えているのは私たち国民の一人一人であり、温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となりま
す。できるだけ不要なものを買わず、大事にものを使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことです。また、節電をしたり、外出時の車利用を自
転車や公共機関に切り替えたりする努力も必要です。要は、生活の中でできるかぎり資源・エネルギーの無駄使いを排除し、再利用やリサイクルを推進していく
ことが、循環型社会を構築し地球温暖化を防止する基本となります。
参照文献:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書 第1作業部会(2007年2月2日発表)
