温室効果ガス 2050年80％削減のためのビジョン

温室効果ガス2050年80％削減に向けて

ＩＰＣＣでは、第4次評価報告書においては、地球温暖化により、極地の氷の融解による海面
上昇、都市部での熱波をはじめとした異常気象、穀物生産量の低下、野生生物の絶滅の危
機など、人類と生物の生存基盤を脅かすおそれが生じると指摘しており、産業革命前からの
世界の平均気温の上昇を２℃程度に抑える必要があります。

そのためには、温室効果ガスの安定化濃度を445ppm～490ppmとする必要があり、それに
は、2050年までに全世界で現状から温室効果ガス排出量を少なくとも半減、中でも先進国に
ついては80％以上の削減が必要とされています。
これについては、本年７月のG8ラクイラ・サミットにおいて、主要先進国で支持されました。
各国でも、米国や英国では、既に80％以上の削減を長期目標として掲げています。

我が国は、世界に先駆けて低炭素社会を構築し、環境技術で国際的優位性を確保するとと
もに、先進国として地球全体の問題に責任を果たす必要があります。また、世界全体で排出
量を半減したときと、我が国が80％削減したときの１人当たりの年間平均排出量は、いずれ
も概ね２トン前後となり、足並みが揃うことになります。

このため、私は政治的な決断として、我が国自らも80％削減を達成すべきと考えます。そこ
で、将来の技術ポテンシャルを踏まえつつ、適切な政策を行うことで80％削減が十分に可能
であることを示すビジョンをまとめました。

ビジョンの達成のためには、国民の皆様の理解と努力が必要です。研究・技術開発や政策
の導入をいつ、どのように行うかは数多くのパス（経路）があり、一通りではありません。
今後、我が国の将来目標や対策・施策のあり方について、国民全体での議論を進めていき
たいと考えています。

2050 日本低炭素社会シナリオ： 温室効果ガス70％削減可能性検討

主要な結論
本研究は、日本を対象に、2050 年に想定されるサービス需要を満足しながら、主要な温室
効果ガスであるCO2 を1990 年に比べて70％削減する技術的なポテンシャルが存在するこ
とを明らかにしている。
研究体制
１．本研究は、2050 年日本において、主要な温室効果ガスであるCO2 排出量を1990 年に
比べて70％削減した低炭素社会実現の可能性について検討した。
２．本研究は、環境省地球環境研究総合推進費によるもので、研究所、大学、民間からの、
環境、エネルギー、経済、産業、交通、都市、国際政治など幅広い分野の研究者約60
人が参加している。
削減の前提
３．低炭素社会の実現に当たっては、以下の前提を掲げている。
◇ 一定の経済成長を維持する活力ある社会。
◇ 社会シナリオによって想定されるエネルギーサービスの維持。
◇ 水素自動車などの革新的な技術の想定、ただし核融合などの不確実な技術は想定し
ない。
◇ 原子力など既存の国の長期計画との整合性。
◇ 本研究の対象は削減ポテンシャルの実証であり、その具現化のために必要となる炭
素排出コストの市場への内部化などの政策措置については、言及していない。
70％削減の可能性・コスト・分野
４．そのような前提のもとで、CO2 排出量70％削減は、エネルギー需要の40％削減とエネ
ルギー供給の低炭素化によって、可能となる。
５．この2050 年CO2 排出量70％削減に関わる技術の直接費用は、年間約7 兆円～9 兆9
千億円である。これは想定される2050 年のGDP の約1％程度と見られる。
６．需要側のエネルギー削減は、一部の部門でエネルギー需要増があるものの、人口減や
合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で
可能となる。
７．各部門でのエネルギー需要量削減率（2000 年比）は以下のように見積もられる。幅は、
想定した2050 年社会のシナリオによる差である。
産業部門：構造転換と省エネルギー技術導入などで30～40％
運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善などで80％
運輸貨物部門：物流の高度管理、自動車エネルギー効率改善などで50％
家庭部門：建て替えにあわせた高断熱住宅の普及と省エネ機器利用などで40～50％
業務部門：高断熱ビルへの作り替え・建て直しと省エネ機器導入などで40％
８．エネルギー供給側では、低炭素エネルギー源の適切な選択（炭素隔離貯留も一部考慮）
とエネルギー効率の改善の組み合わせで、低炭素化が図られる。
低炭素社会実現のために
９．必要とされるであろうエネルギーサービスを維持しつつ低炭素社会を実現するために
は、今後当然見込まれる産業構造転換や国土インフラ投資を早期から低炭素化の方向
にむけて粛々と進めていかねばならない。その上に、省エネルギー・低炭素エネルギ
ー技術開発と投資、利用を加速する必要がある。政府が強いリーダーシップを持って、
早期の目標共有、社会・技術イノベーションに向けた総合施策の確立、削減ポテンシ
ャルを現実のものとするための強力な普及･促進策の実施、長期計画にもとづく確実な
政府投資の実施と民間投資の誘導を推進してゆくことが必要である。

なぜ、環境ビジネスなのか？

環境に配慮した製品やサービスに関心が高まりつつあります。現在の環境産業の市場規模は約48兆円で、2010年には約67兆円が予想されています。環境ビジネスはこれから拡大傾向にあり、雇用問題の解決にも期待されています。

アイドリングストップとは？

自動車が止まっているときに、負担をかけない程度にエンジンを低速で回転させることをアイドリングと言います。 そのアイドリングを出来るだけしないようにしようというのがアイドリングストップです。 『テレビを見ないときは主電源を切りましょう』というのと同じこと。 今や、自動車は私たちの生活に欠かせないものになりましたが、その排気ガスは空気を汚します。 アイドリングストップをすれば余計な燃料を使わずに済んで、排気ガスも少なくなるし、いいことづくめですよ。

ESCOとは？

ESCOとは、省エネルギーセンターが薦めるもので、工場や、病院、ホテルなどの設備を環境に優しいものに換え、省エネ対策をするものです。 ESCOは1970年代にアメリカで始まり、日本では、1990年代後半に導入されました。 ESCO事業者が省エネ効果を保証する、新しい事業です。PFI（Private Finance Initiative）法に基づいた事業として導入することもできます。 NEDOや資源エネルギー庁による支援があります。ESCO推進協議会（JAESCO）という任意団体が1999年に設立されました。
※PFI法：ESCOなどの公共サービスを提供するにあたって、民間の事業者が、資金とノウハウを提供することを言います。 このことにより、それぞれの役割分担が明確になり、効率良く取り組むことができます。

サマータイムって？

サマータイムは時刻を1時間早めることで、自然と昼間の明るいうちに働いて、夜は早く寝るようになります。 これが省エネになるとして期待されています。学生時代、留学先で夜9時頃でも外が明るいことにビックリしたのを覚えています。 サマータイムは、夏時間（日本）、デイライト・セービング・タイム（アメリカ英語）とも呼ばれています。 また、アメリカを例に挙げると、通常サマータイムは4月の第1日曜日から始まって、10月の最終日曜日に終わります。 ここで、注意したいことは、国内でも地域によってサマータイムを採用していないところがあることです。 サマータイムを実施している地域とそうでない地域を行き来するときは時間の調整を忘れないで下さいね。

エコカーとは？

エコロジーカーを略してエコカーと言います。エコカーには種類があり、少量の燃料で走れる車や、ガソリンの代わりの燃料で走る車などがあります。エコカー にすることで、有害な温室効果ガスを出さずに省エネに効果を発揮します。温室効果ガスを全く出さないエコカーを「無公害車」、大幅に削減したエコカーを 「低公害車」と言います。エコカーには国土交通省に認定されたランクによって保険料が安くなる特典があります。トヨタが既に1997年にプリウスを販売 し、世界中から注目を集めてハイブリッド車の地位を確立しました。エコカーは高いイメージがありますが、普及が進めばコストは低くなり、価格が下がる可能 性があります。現代では低燃費、低排出ガスの車は当たり前になりつつあります。これから各自動車メーカーのエコカーが増えてくることでしょう。

社会の省エネ対策

再生可能エネルギー（自然エネルギー）の利用

これまでの石油エネルギー、原子力エネルギー、石炭、天然ガスの利 用に代わって自然エネルギーの利用が勧められています。再生可能エネネルギーには既に太陽エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギーな どが利用されていますが、まだそれぞれのエネルギーがどのように使われていくのかは地域の条件などによって方法が異なります。現在、海洋エネルギー（波力 エネルギー、潮力エネルギー、海洋温度差発電）などの開発が進められています。

エコマーク

エコロジーマークを略してエコマークと言います。エコマークのついた商品には、せっけん、印刷物、衣類、文房具などがあります。エコマーク事務局の認定により、使用することができます。

エコカー

エ コロジーカーを略してエコカーと言います。従来の一酸化炭素・二酸化炭素や窒素酸化物・硫黄酸化物といった温室効果ガスを排出せず、省エネ効果が期待され る自動車です。有害な排気ガスが少量しか出ない「低公害車」が増えてきていますが、いずれは有害な排気ガスが全く出ない「無公害車」が増えてくると予想さ れています。

エネ革税制

エネルギー需給構造改革投資促進税制を略してエネ革税制とと言います。省エネに関する設備を設置などした場合、特別焼却または法人税額の特別控除を行うものです。平成20年3月31日まで適用されます。

省エネラベリング制度

「家庭用電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法」として定められた13種類の家電製品に任意で表示します。2000年8月に制定されました。省エネ基準達成率という数値があり、この数値が高いほど、省エネ性が高くなります。

そもそも廃棄物とは？

一般廃棄物

一般廃棄物は、市町村、及び市町村が認可した一般廃棄物処理業者が回収します。産業廃棄物に比べていろいろなものが混入しています。埋め立て余力が残っていない、土壌汚染という理由から、年々焼却量が増加しています。

産業廃棄物

産 業廃棄物の種類には、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック、ガラスなどがあります。一般廃棄物に比べて、出される廃棄物の種類が似ていることが多く、リサイ クルしやすいです。廃棄物を出した者が処理をするか、都道府県知事の認可した廃棄物処理業者が回収します。事業内容によっては、紙くずが多かったり、木く ずが多かったりと特定のものが多く出ることがあります。

未利用エネルギーって？

外気との温度差がある河川や下水、工場から出る排熱などの有効に活用できるにもかかわらず、これまで使われてこなかったエネルギーのことを未利用エネル ギーと言います。未利用エネルギーの中でも、さらに河川水、海水、下水道などで生じる温度差を利用する「温度差エネルギー」と、ビルや地下鉄、地下街、送 電線、事業場排熱などを利用する「排熱エネルギー」に分けられます。