みんなで守ろう地球環境 -24ページ目

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気象モデルが異常気象を解明する

観測データから温暖化と異常気象の関連を探るのは難しいとされる一方、気候モデルを使ってこれを探る研究が進んでいます。
　気候モデルの研究からは、温暖化が進むとエルニーニョの強度が増すと予想されています。また、台風についても、観測では発生頻度や強さの大きな変化は認められていませんが、気候モデルの研究では、温暖化が進むと台風の数は減るが、最大風速が増すなどの変化が明らかになってきました。
　さらに最近の研究では、温暖化すると、2003年の欧州の熱波のような状況が発生するリスクが高まることもわかってきました。

地球温暖化のきざしは？

異常気象と温暖化は関係あるのでしょうか

温暖化によって、長期にわたる気候の変化だけでなく、短期的な気候変化、すなわち「異常気象」も生じると考えられています。しかし、温度計などの機器で気温を観測したデータは、わずか140年分しかありません。また、異常気象の観測データはそれよりも短く、現段階では、温暖化と異常気象との関連を観測データからはっきり指摘することはできません。
　たとえば、2002年夏に発生した欧州の洪水は、数百年に１度という歴史的な規模で、温暖化との関連も取りざたされました。しかし、世界気象機関（WMO）は、「温暖化と関連があるかどうかは、現段階でははっきり答えられない」としました。
　日本では、2004年に、熱波の襲来、集中豪雨の発生、10個の台風上陸など異常気象があいつぎました。左図をクリックすると、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめた「極端な気象現象の最近の傾向、予測等」の表が見られます。温暖化すると、熱波や大雨の頻度が増え、熱帯低気圧（台風やハリケーン）の活動が強大になる、と予測しています。

地球温暖化のきざしは？

　　　　　　　　　　
　ほかにどんな兆候があるのでしょうか

　気温上昇のほかにも、温暖化が進めば当然おこると考えられていた現象がいろいろ現れ始めています。
　成層圏の温度の低下（成層圏下部で1979年以降、10年当たり0.3～0.6℃低下）、氷河の融解、北極海の海氷の厚さが減少し、氷覆面積が減少、南極の棚氷の崩壊、この100年間に地球の平均海面水位が17cm上昇などの現象が観測されています。
　降水については、地域ごとのばらつきが大きく、傾向をつかむのは困難です。それでも1900年以降、北半球の中・高緯度で降水量が5～10％増加し、亜熱帯では3%減少、熱帯では2～3%増加したことがわかっています。

地球温暖化のきざしは？

気温は上がっているのでしょうか？

1850年から約150年間の「世界の気温変化」を示した左図を、クリックしてみましょう。この図は、1961年から1990年の30年間の平均値（平年値という）からの差をとっているので、各時代の低温化あるいは高温化の傾向がはっきり示されています。1980年代半ば以降、高温が続いているのがよくわかるでしょう。
　この100年間に地球の平均気温は0.74℃上昇し(IPCC第４次評価報告書[2007年]より)、日本の平均気温は約1.1℃上昇したことが明らかになっています(気象庁ホームページ日本の年平均気温)。さらに、東京や大阪などの大都市では、ヒートアイランド現象も加わり、2～3℃の上昇が観測されています。

世界の気温変化

日本の気温の変化

気候変動枠組条約とは

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化'を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994年3月に発効しました。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としています。

条約の概要

究極の目的

温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること

条約の主な内容

全締約国の義務（途上国を含む）

温室効果ガスの排出及び吸収の目録の作成と定期的更新
具体的対策を含んだ計画の作成・実施
目録及び実施した又は実施しようとしている措置に関する情報を締約国会議へ送付（実施時期及び期限等の実施に関する具体的規定はない）

先進国の義務：

温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準に戻す（努力目標）ことを目的に、

温暖化防止のための政策措置を講ずる
排出量などに関する情報を締約国会議に報告する
途上国への資金供与、技術移転を行う（市場経済移行国は除く）

気候変動の悪影響への対処

途上国のニーズや関心を満たすために、必要な行動を検討する

途上国に対する資金メカニズム

地球環境ファシリティ（GEF）を途上国の温暖化対策を支援するための資金メカニズムとして指定

経過

1992年5月　国連総会で採択
1992年6月　国連環境開発会議（地球サミット）（ブラジル・リオデジャネイロ）で署名が開始され、日本を含め155カ国がこの会議で条約に署名
1993年5月　日本の批准
1994年3月条約発効

締約国会議

この条約は、枠組条約という名が示すとおり、地球温暖化防止についての枠組を規定しており、具体的な削減義務までは規定されていない。そのような部分は、条約の締約国が集まって開催される締約国会議（COP：Conference of the Parties）に委ねられた。第1回締約国会議は、1994年3月にベルリンで開催され、2000年以降の取り組みの検討課題や手順を定めた「ベルリン・マンデート」を採択した。その後、概ね毎年1回のペースで開催されている。

締約国会議についての解説:: 締約国会議、補助機関会合とその議長たち

第3回締約国会議が1997年12月に京都で開催され、この地球温暖化防止京都会議で先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国ごとの数値約束を定めた「京都議定書」が採択された。

これまでの締約国会議一覧

・第01回締約国会議（COP1） 1995年 3/28-4/7 ドイツ/ベルリン: 「ベルリン・マンデート」　先進国の取り組みについてCOP３までに議定書等の形で結論を得ることを目指し検討を開始
・第02回締約国会議（COP2） 1996年 7月スイス/ジュネーブ: 「ジュネーブ閣僚宣言」議定書には法的拘束力のある数値目標を含み得ること等を明確化
・第03回締約国会議（COP3） 1997年 12/01-12/10 日本/京都: 先進各国について法的拘束力のある排出削減目標に合意
・第04回締約国会議（COP4） 1998年 11/02-11/13 アルゼンチン/ブエノスアイレス: 「ブエノスアイレス行動計画」　COP６に向けた国際交渉の進め方につき合意
・第05回締約国会議（COP5） 1999年 10/25-11/05 ドイツ/ボン: 多くの国が2002年までの京都議定書発行の重要性を主張
・第06回締約国会議（COP6） 2000年 11/13-11/24 オランダ/ハーグ: 京都議定書の運用ルールについて決定する予定であったが、合意は不成立、会議中断
・第06回締約国会議（COP6）再開会合 2001年 07/16-07/27 ドイツ/ボン: 「ボン合意」　京都議定書の中核要素につき基本合意
・第07回締約国会議（COP7） 2001年 10/29-11/9 モロッコ/マラケシュ: 「マラケシュ合意」　京都議定書の運用ルールの国際法文書に合意
・第08回締約国会議（COP8） 2002年 10/23-11/01 インド/ニューデリー: 「デリー宣言」　途上国を含む各国が排出削減のための行動に関する非公式な情報交換を促進することを提言
・第09回締約国会議（COP9） 2003年 12/01-12/12 イタリア/ミラノ: 京都議定書の実施に関するルールが決定
・第10回締約国会議（COP10) 2004年 12/06-12/17 アルゼンチン/ブエノスアイレス: 「政府専門家セミナー」の開催（2005年5月）、「適応対策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」に合意。
・第11回締約国会議（COP11) 2005年 11/28-12/9 カナダ/モントリオール: 京都議定書の運用方法を決めた「マラケシュ合意」を採択し、「2013年以降の枠組み」に関する特別グループの設置について合意

食品をわざわざ輸入してまで食べ残す日本。これって、何か変じゃない？

日本の食料自給率は、平成19年度の推計でわずか40％でしかありません。
平成17年度に日本の家庭から捨てられた食品ごみの量は、約1100万トン（さらに事業者等からの廃棄分を合わせると、約1900万トンにも！）。

これに対して、国内および海外から調達している農林水産物の量は、年間で約900万トンにのぼります。

わざわざ輸入してきていながら、それと同等以上の食料を大量に捨てているのが日本という国の実情です。

一方で農家が苦労して作物を育てたり、漁師が一生懸命魚介類をとっている、その一方でそれに見合う分の食料を捨てているという生活を、今の私たち日本人は送っているわけです。

こんな生活を送っていて、それで本当にいいんでしょうか？

国内（政府）の取組

国内体制の整備

国内においても、1970年代の早い時期から環境庁や気象庁等の関係省庁において地球温暖化問題に関する検討が進められてきました。一方、地球環境問題が国際的に重要な問題として認識されるにつれて政府一体となって総合的に施策を進めていく必要が生じました。1989年5月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が設置され、また、同年7月には環境庁長官が地球環境問題担当大臣に任命されるなど、国内体制の整備も進んできました。

　● 地球温暖化防止行動計画の策定

このような経緯を経て1990年10月の地球環境保全に関する関係閣僚会議において「地球温暖化防止行動計画」が策定されました。「地球温暖化防止行動計画」は、温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府方針と今後取り組むべき対策の全体像を明確にしたものです。

地球温暖化防止行動計画の概要
二酸化炭素の排出抑制目標官民挙げての最大限の努力により、行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に実施し、一人当たりの二酸化炭素排出量について2000年以降概ね1990年レベルでの安定化を図る。更に、1.の諸措置と相まって、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が2000年以降概ね1990年レベルで安定化するよう努める。講ずべき対策 20年間（1990年～2010年）に講ずべき対策として、二酸化炭素排出抑制対策、メタンその他の温室効果ガスの排出抑制対策、科学的調査研究、観測・監視、技術開発及びその普及、普及・啓発、国際協力等広範囲な対策を掲げている。

～地球温暖化を防ぐ4つのチャレンジ～

地球温暖化対策を確実に進めるためには、私たち皆が積極的に防止対策に取組むことが不可欠です。環境庁では、私たちが日常生活や仕事の場で自主的に取組むことができ、その手応えを得られるような取組を、「4つのチャレンジ」として提案しています。一人ひとりの取組みだけでなく、省庁や地方自治体、民間団体などにも、自発的な協力を呼びかけています。

環境家計簿にチャレンジ

　地球温暖化を防ぐためには、まず、身の回りの生活を見直すことから。環境庁は、家庭でのＣＯ_２排出量がわかる「環境家計簿」を作成し、直接または地方公共団体を通じて希望の方々に配付します。家庭で排出されるＣＯ_２の量は、日本全国で出されるＣＯ_２総量の約２割。家庭からの排出が増えＣＯ２減らしが困難になっていて、家庭での対策が強く期待されています。家計費の節約を励みにしながら、家庭からのＣＯ_２を１０％削減することを目指していただく「環境家計簿」。入手した御家族からは、事務局である環境情報科学センターに実践報告を寄せてもらい、将来には家庭の環境保護活動についての診断やアドパイスを行う事業に進む予定です。初年度である平成８年は、６月１８日（火）に広島で「第１回環境家計簿運動全国大会」を開催し、「環境家計簿宣言」を行い、この運動への全国の人々の参加を募ります。

グリーン・オフィス、エコ商店にチヤレンジ

　環境庁は、国の率先実行計画の技術的ノウハウと一般事業者向け「環境活動評価プログラム」を材料に、環境への負荷をより少ないものとする自主的な取組を工場やオフィス、商店に呼びかけます。このため、環境月間に全国各地の青年会議所や商工会議所あるいは地方公共団体に呼びかけ、幅広く事業者の参加を促します。このような取組のなかで、グリーン・オフィスやエコ商店として、優秀な成果をあげた事業所等について表彰制度を新たに設けます。なお、あわせて関係の団体に事業者向けのグリーン・オフィスやエコ商店などに関する学習会等を開いていただくこと、グリーン・オフィス等の全国会議を開催することも検討しています

１日１万歩にチヤレンジ

　日常生活で安易に自動車に頼らずに、毎日を快適に過ごせるように。環境庁は、歩くことの楽しさを発見し、足を鍛え、歩く習慣を身につけるための「１日１万歩にチャレンジ」キャンペーンを実施します。平成８年の環境月聞においては、地方公共団体、歩け歩け運動団体の協カにより、全国でたくさんの「ウォーキングの集い」が開催されます。また、平成８年から自然の中でのウォーキングを愛好する人達に「自然歩道調査通信員」になっていただき、自然歩道に関する情報を収集・集積し、住民からの様々な間い合わせに応えられるような体制の整備を進めていきます。さらに、「野の道、山の道、海辺の道百選」を選定します。

アイドリング・ストップにチャレンジ

　環境を守るために、ドライバーの皆さんの協カを。環境庁は、平成８年の環境月間より、自動車の駐・停車時における不必要なエンジン使用の中止を訴える「アイドリング．ストップ運動」を展開します。大気汚染防止や騒音・悪臭防止はもちろん、地球温暖化の元となるＣＯ_２の排出を大幅に抑制できる「アイドリング・ストップ」。平成８年のキャンペーンを契機に、１２月の大気汚染防止推進月間等も視野に入れて、継続的に運動を進めていきます。また、地方公共団体や公営交通当局、さらに運輪事業者などと連携を取って、すべての主体が自主的に取り組む実践活動を進める運動として展開します。

地球環境

地球環境とは、自然がどれだけ残されているかということではなく、あくまでも人類にとっての良悪を基準とするものである。勿論、人類にとって、自然は大切なものであることに変わりはないのだが・・・・。

現状分析

　ここでは、『環境危機をあおってはいけない（著ﾋﾞﾖﾝ･ﾎﾞﾙｸﾞ）』にて示されたデータを紹介したいと思う。この本は、近年地球環境が急速に悪化しているという見解（噂）に対し、正確にデータを分析し検証したものであり、その結果地球環境はいろんな面で良くなっていると指摘している。

　例えば、世界中の人間の平均寿命は現在67歳だが、100年前まではわずか３０歳であり２倍以上も長生きできるようになった。更に農薬や肥料を使い食料もどんどん生産できるようになったおかげで、飢えで苦しんでいる人の割合も30年前の30％から現在では18％まで減少している。

　また、近年森林破壊という言葉をよく耳にする。確かに人類が農業を開始した大昔に比べ２割の森林は消滅しているが、世界の土地の1/3はまだ森林に覆われており、その面積は５０年前からほとんど変わっていないらしい。大気汚染などの公害についても、発展途上国では未だ悪化してはいるものの、先進国では既に改善され、むしろ良くなっている。

　実は、我々の周りの水や空気は少しずつきれいになってきている。そして今後、発展途上国でも生活水準が向上してくれば、自然環境も更に良くなっていくものと予想される。

　では、地球環境に関しなぜ悪いニュースばかり流されるのだろうか。この件については、次のように指摘している。まず、実際の研究者あるいは研究団体に対する予算の問題である。それぞれが研究や調査を継続するためには、「全く問題なし」ではやはり都合が悪く、「多少なりとも問題がありそうだ」とする結論に至りやすいのである。極端な言い方をすれば、環境がひどい状態であればあるほど、環境研究に流れるお金も多くなるのである。

　もう一つは、研究結果を伝えるメディアの問題が挙げられる。現在のマスメディア、特にテレビの場合は視聴率を優先した顧客重視の内容となっている。そのため一般に報道される内容は、より面白いとされる事件もしくは深刻な出来事を扱ったニュースにした方がより高い視聴率をとれるのである。そしてこれらの情報が、歪んだ現実として我々の耳や目に届いているのである。勿論全ての情報が必ずしも間違いであるとは言えないが、少なくとも何らかの利害関係の上に、加工されていると考えるべきである。

　地球環境は上述したように、少しずつ改善されてきている。しかし、地球環境には温暖化などまだまだ問題はある。地球温暖化の主な原因は温室効果のある二酸化炭素の増加だろうと考えられているが、この二酸化炭素は大気中にたった0.035％ほどで、例えると6畳部屋の中で風船を膨らませたぐらいの量しか含まれていない。にもかかわらず、過去50年の間にこの二酸化炭素は1割程度増え、地球の平均気温は０．５℃ほど上昇している。

　地球温暖化の今後についてはこれからの活動次第であるが、ここで大事なことは地球環境を守っていく上で何が一番重要なのか、何にお金をかけるべけなのかを判断していかなければならないこと、そして更に我々自身も様々な情報を鵜呑みにするのではなく、自らのフィルターを使って真実を見極める力を養っていくことではないだろうか。

（作成:2005. 4.13)