温暖化防止の考え方

気候変動枠組条約

温暖化を防止するための国際的な約束が気候変動枠組条約です。1992年に「地球サミット」（リオデジャネイロ）で署名された条約の究極的な目的は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならないレベルに大気中の温室効果ガス濃度を安定化すること」（第２条）であり、この安定化レベルは「生態系が自然に適応し、食料生産が脅かされず、かつ経済開発が持続可能に進めることができるような期間内に達成できること」とされました。この条約には世界 189ヵ国と地域（2006年6月現在）が参加し、国際的な気候変動対策を進める上で最も包括的かつ基本的な枠組みとなっています。

温暖化防止の考え方

地球温暖化問題への国際的対応
温暖化が国際的に大きく取り上げられたのは、1985年オーストリアのフィラハで地球温暖化を議題として科学者や政策担当者が一堂に会したときが最初です。1988年にはG7サミット（トロント）で気候変動問題が国際政治の課題として取り上げられました。1990年代になると、各国が条約に基づいて温暖化問題の解決にむけて協力して取り組むことになり、気候変動枠組条約(1992年)、京都議定書(1997年)、マラケッシュ合意（2001年）が実現しました。

謹賀新年

新年明けまして

おめでとうございます

皆さんが今年良い年でありますように。。。

それと、今年もブログの更新・ぺタを宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者

皆さんにお知らせ！

皆さん今年も色々と有り難うございます。

皆さんが良いお年を迎えてください。

そして、皆さんが来年良いお年でありますよう心からお祈りをしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者

皆さんにお知らせ！

今年も今日で終わりです、これまでの読者登録が127名の読者登録があります。

これも、皆さんのお陰で多くの読者登録となりました。

本当に有り難うございます。

それと、毎日ぺタをしてくれる人本当に有り難うございます。

来年も読者登録・ぺたともに、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者

皆さんにお知らせ！

明日の12/26日～来年の1/３日までブログの更新をお休みします。

来年1/４日からブログの更新をしますので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人

温暖化引き起こす異常な現象

温暖化の影響は軽減することができますか

温暖化への対策には、温室効果ガス排出を減らす緩和策と、温暖化に合わせた生活をしていこうという適応策があります。温暖化を防止するには緩和策をとることが第一ですが、そのためには膨大な費用がかかるほか、急には対応できないため、容易に対応できないのが現状であり、効果が現れるまで時間もかかります。そこで、気温の上昇に合わせて対策を講じる対症療法的な適応策や、温暖化による影響を軽減するための対策をあらかじめ立てておくことが考えられます。生物は自身が適応能力をもっていますが、温暖化の進行を生物は予想することはできませんから、温暖化の影響を低減するためには、人間の助けが必要になるでしょう。左の表に温暖化に対する適応策の事例を示しました。
たとえば、海面上昇に対する適応策には、防護、順応、撤退の３つの方法があります。防護は、堤防を築いたり、かさ上げして住宅やインフラを守る方法です。順応は、しだいに高くなる海水面に対して床を上げたり、高床式の住宅をつくるなどの工夫です。撤退は、海水面の上昇によって浸水する前に、住宅や施設を後方へ移動させる方法です。
　熱波に襲われたヨーロッパでは、適応策を強化するため、左の図に示したような熱波対策を世界保健機関（ＷＨＯ）が奨励しています。
　適応策は、穀物生産や気温の影響を受ける産業では、普通に取り入れられていることです。たとえば、夏の気温が１℃上がるだけで清涼飲料水などの販売が伸びるので、過去のデータから気温と販売量の関係を見いだし、気温の予測によって生産量を変えるといった計画がそれにあたります。

温暖化引き起こす異常な現象

思いもよらない現象が発生？

　温暖化は、地球の気候システムそのものを変えてしまうような大規模は変化まで引きおこす可能性があります。これは、「思いもよらない現象(Surpriseサプライズ)」とか、「突然の変化(Abrupt change)」と呼ばれるもので、これまでの科学的な知識では予測できないものです。
たとえば、海洋大循環の停止です。海洋大循環というのは、温度差と塩分濃度の差で駆動される地球規模の海水の流れで、1000年かけて世界の海を１巡回しています。この海洋大循環のおかげで、地球の気候は安定しているのですが、極域での塩分濃度減少や水温上昇にともなってこの循環が停止した場合、海流による低緯度地域から高緯度地域への熱の輸送が行われなくなり、世界各地の気候は大きく異なったものとなることが予想されています。
　そのほか、森林が枯れて、そこに蓄積されてきた二酸化炭素が急激に放出され、温暖化をさらに加速させるとか、極域の陸地上の氷が急激に融解して海面が上昇するといった、甚大な被害を及ぼすような現象が考えられます。このような現象が21世紀中に発生する確率はきわめて小さいと見積もられています。しかし、速いスピードで温暖化が続くとすれば、そのリスクは高まるでしょうし、現在よりも温暖化が進む22世紀以降には、さらにそのリスクが高くなるはずです。

温暖化引き起こす異常な現象

異常気象が増える？

ここ数年、世界各地で熱波、豪雨、洪水、ハリケーンなどの異常気象が頻発しています。個々の異常気象と温暖化との関係はまだはっきりわかっていませんが、 2007年に公表されたIPCCの第4次評価報告書では、温暖化すると熱波や豪雨が増え、台風・ハリケーンなどが強力になると予測しています。
　2003年にヨーロッパを襲った熱波（第1部1「地球温暖化のきざしは？」“2003年の欧州の熱波”参照）では、フランスで1万5000人が命を落としました。2004年の日本では、熱波、集中豪雨、台風の上陸数が10個という異常気象に見舞われました。台風の上陸数は平均して年に2、3個ですから、記録的な多さです。このため、各地で被害が発生し、交通の麻痺や停電など市民生活にも影響が出ました。 2005年にはアメリカで強力なハリケーンが発生し、ニューオリンズ市の大半が浸水するなど、大きな被害をもたらしました。

人間社会への影響

市民生活にも影響出るのでしょうか？

都市のインフラ施設や、人々の生活、活動には幾重にも安全装置がほどこされています。そのため、市民生活への影響については、定量的な研究がほとんどなされていないのが現状です。
しかし、温暖化は確かに進んでいますから、市民生活への影響も大きくなることは間違いありません。都市では、ヒートアイランド現象が重なり、エアコンの使用によるエネルギー需要の増加が予測されます。また、海面上昇と連動した台風や高潮などによる経済損失は膨大なものになるはずです。その被害を防ぐためには、多額の費用がかかるでしょう。
　温暖化が経済に及ぼす影響を考えるとき、近年急増している異常気象による被害額が目安になるかもしれません。1950年代の年間39億ドル（米ドル 1999年値）から1990年代には年間400億ドルへと、約10倍に増えています。被害額の増加はそれを補償してきた保険業界にも大きな影響を与えます。被害額が過剰に増えると、保険業界は対応ができなくなり、民間企業中心で構築してきた保険システムが機能しなくなるおそれも出てくるのです。