酸性雨のメカニズム

酸性雨のメカニズム

酸性雨とは？

酸性雨は、化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中で反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられるpHの低い雨の ことをいうが、雨の他に霧や雪など（湿性沈着）及びガスやエアロゾルの形態で沈着するもの（乾性沈着）を全てあわせて酸性雨と呼んでいる。

欧米では、酸性雨によると考えられる湖沼の酸性化や森林の衰退が報告され、国境を越えた国際的な問題となっている。

一方、わが国においては、環境庁の調査結果では、欧米並みの酸性雨が観測されているが、生態系への影響については明確な兆候はみられていない。しかし、酸 性雨が今後も降り続くとすれば、将来、影響発現の可能性が懸念されている。

なぜおこるの？

酸性雨が生じる仕組みを簡単に示すと、次のようになる。

火力発電所、工場などの発生源（固定発生源という）や自動車、飛行機などの発生源（移動発生源という）から硫黄酸化物や窒素酸化物が排出される
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排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で硫酸、硝酸等に変化する
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大気中で変化した硫酸や硝酸等が雨や雪等に取り込まれて地上に降下する（これを酸性雨という）

休日にもエコライフ

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自転車を活用した公共交通の利用促進（パリ、オスロ、バルセロナ）

自転車を活用した公共交通の利用促進（パリ、オスロ、バルセロナ）

自家用車から自転車への転換

パリ、オスロ、バルセロナなどでは温暖化防止や渋滞対策等のため、中心市街地における公共交通の一環として、乗り捨て型貸し自転車（コ ミュニティサイクル）を導入しています。
バスや鉄道などのマス交通の端末交通として機能させることで、公共交通の利便性を向上し、自家用車からの転換を図っています。
また、クルマの車線を削減したり一方通行を多用したりするなど道路の再配分等により自家用車を使いにくくすることで、公共交通への転換を促進しました。
公共交通を利用することにより住民同士のコミュニケーション機会が増え、地域活性化に貢献するという効果も見られました。自転車を地域で共有するため、駐 車スペースも少なくて済み、放置自転車対策にも効果が見られました。

ステーションの設置

パリのヴェリブ

共有自転車の駐輪スペースとして、地下鉄の駅やバス停などにステーションを配置し、自治体が初期投資・運営費用・ステーション設置個所 の許認可等のいずれかで協力しています。運営費用等を広告収入で賄う場合は、屋外広告に関する規制緩和や道路使用許可を行います。
自転車レーンの整備や中心市街地への自家用車の乗り入れ規制、道路の利用を有力化するロードプライシングなども併用し、自家用車の利用抑制、自転車の利用 促進を行っています。
パリでは1997年の開始当初1000台のレンタル自転車を無人のセルフサービス貸し出し返却スタンドを750箇所設置しました。2008年秋には 20600台、1451箇所に拡大しました。
オスロでは、1200台の自転車と100箇所のステーションが設置され、バルセロナでは2007年に1500台100箇所で開始、2008年にはおよそ 5700台380箇所程に増加しました。

省エネ実行プロジェクト（英国/カークリーズ ディストリクト）

省エネ実行プロジェクト（英国/カークリーズ ディストリクト）

住宅における省エネ対策の問題点

壁の隙間を埋める断熱工事（写真提供 カークリーズディストリクト）

英国のカークリーズ ディストリクトでは、住宅からのCO₂排出を削減するため、2000年から当該地域の世 帯・住宅を対象に、合理的で費用も適正なエネルギー効率の高い暖房や断熱工事をすすめる省エネ対策を実施しています。
この事業は、非営利団体であるカークリーズ・エネルギー・サービス（KES）が、ディストリクトの予算等を得て行っています。
この省エネ対策を実行する当初、英国世帯が住宅関連部門から排出するCO₂は、1世帯あたりの平均が年間6トンという 調査結果がありました。そして、省エネ対策を実施することによって、1世帯あたり年間200ポンドの節約ができ、年間2トンのCO₂を 削減することが可能であるとされていました。
尚、その省エネ対策のうち80％は、壁や屋根裏の断熱とボイラーの効率的暖房調整で達成できるとされ、寒冷地においては、健康管理の面からも低所得者や高 齢者の住宅改修が必要であると言われていました。
しかし、この省エネ対策を実行するにあたり市民は、省エネ方法やその費用対効果がわからない、各種優遇ローンや払い戻し等の制度の存在や利用法を知らな い、暖房や断熱工事業者のサービス内容や価格の適正さがわからない等の問題を抱えており、理想とされる省エネ対策がスムーズに行える状況ではありませんで した。
それらの問題を解決するため、住宅における省エネ対策を実行する「省エネ実行プロジェクト」では、窓口を1本化した上で、市民が簡単に相談や情報の入手が でき、価格が公正で信頼できる業者や優遇制度の紹介が受けられるように、省エネ住宅の情報・仲介センターを設け、住宅における省エネ対策に向けて体制を整 えたのです。

情報・仲介センターのサービス内容とその効果

省エネや断熱工事のパンフレット

KESが整備した省エネ住宅の情報・仲介センターは、一般家庭を対象として、省エネ住宅についてのあらゆるサービスを提供しています。
具体的には、省エネ相談や設備機器紹介、住宅のエネルギー診断といった情報提供や、優遇ローンや費用の払い戻し等の資金補助制度の紹介、顧客サービス基準 を満たす設備業者の紹介等が挙げられます。
また、市民に広く省エネ住宅について知ってもらうために、プロジェクト開始当初6ヶ月間は、ポスターや冊子の配布、メディアを活用したプレスリリース等、 様々な広報活動を行ってきました。
さらに、市民への情報提供や業者紹介のみならず、改修工事実施状況のモニタリングや様々なアンケート、相談者の住宅状況・登録業者・補助金制度のデータ ベース作成等によってフォローアップも併せて行いました。
上記のようなプロジェクト実行の結果、3年余りで1,455世帯が2,080の改修工事を行い、工事前より省エネ化された住宅となりました。この効果は、 CO₂に換算して34,300トンの排出が抑えられる計算になります。
尚、2003年9月までのこのプロジェクトへの投資総額については、事業準備や運営コストも含めて、1,824,000ユーロにのぼりました。このうち 62％は利用世帯の支出、16％は英国政府や電力会社等からの払戻金、11％はカークリーズとカルダーデールディストリクトの支出、8％は助成金、3％が 登録業者からの紹介料という構成となっています。

車に依存しないまちづくり（ポルトガル/アルマダ）

車に依存しないまちづくり（ポルトガル/アルマダ）

アルマダ市の交通事情

アルマダとリスボンをつなぐ吊橋

ポルトガルのアルマダ市は、リスボン市の南対岸に位置する都市で、リスボン市とは2,278ｍのつり橋で繋がっています。ポルトガル南 部からリスボンに至る幹線道路がこのつり橋を通るため、1日あたり16万台もの自動車がこのつり橋を利用しています。こうした道路事情もあり、アルマダ市 民の生活は車に大きく依存しています。
1998年の統計によれば、アルマダ市の乗用車台数は57,000台でした。保有率は１人当たり0.35台ではあるものの、車の流出入台数は1日当たり 14万台で、交通量は過去4年間に毎年6％ずつ上昇しています。
車により生活が便利になる一方で、これらの車に依存した交通事情によって受ける騒音や大気汚染の被害は深刻です。幹線道路や商業地区周辺の人口集中や、十 分に保たれていない幹線道路と住宅との距離等で昼夜の騒音被害は非常に大きく、CO₂排出量に至っては、アルマダ市の交通部門一人 当たりのCO₂換算排出量が1年あたり1.76トンと、ポルトガル平均である1.47トンを大きく上回るほどになっています。
こうした交通事情を受け同市は、地域の交通機関や企業、団体、市民等と共同して、どのようにすれば乗用車を使わず、健康的な環境のもとで快適な生活ができ るか、人々の意識を変える試みを行うことにしました。

車を使わない日キャンペーン

子供たちによるイベント（写真提供 アルマダ市）

車に依存せず、環境に配慮した生活スタイルへと人々の意識を変える第1歩目として、アルマダ市は、2001年3月から半年間、祝日を除 く木曜日7：00より19：00まで「車を使わない日キャンペーン」を行いました。
キャンペーンの参加希望者は、受付所で登録し、車に貼るステッカーやシール、参加証等を受け取ります。そのステッカーを車のフロントガラスに貼り、木曜日 に参加証を示せば、様々な割引特典が受けられるというものでした。キャンペーンの開始時には市長も市長車にステッカーを貼ったり、子供たちによるイベント が開催されたりと、キャンペーン成功に向けて様々な工夫が行われました。
キャンペーン後は、アンケートやデータの集計等による活動評価、制度の改善や定期的な討論会の開催といったフォローアップの機会を設け、キャンペーン自体 の意義や効果の検証も行っています。
このアルマダ市が行った「車を使わない日キャンペーン」については、その後の調査により市民の60％がキャンペーンの存在を知っていたにも関わらず、登録 者数は全市民の0.6％にあたる1,000人に留まったことが分かりました。担当者の話によると、週一回であっても車を放棄することに対して強い抵抗が市 民にはあった上に、短期的に意識を変化させるのは難しかったとのことでした。
登録者数は伸び悩みましたが、同市はこのキャンペーンを通して、エネルギー消費や大気汚染の面からも過度の車の使用を警告し、改善対策が必要であることを 訴え、その結果人々の移動のあり方について関心を喚起し、議論を巻きおこすことが出来たといいます。
加えて、多くの公共・民間組織の参加により、相互のパートナーシップが強化され、より深い協力関係ができたこともこのキャンペーンによる成果の一つとなり ました。

更なる取り組み

アルマダ市は、「車を使わない日キャンペーン」の他にも乗用車の利用を減らす取り組みを行っています。
2001年に同市が策定した交通移動計画「アルマダ市アクセス21のためのモビリティー計画」は、その取り組みの一つです。この計画においては、歩行者優 先地区の整備や駐車場対策、自転車道の整備、公共交通機関へのモーダルシフト4等、乗用車の利用を減らす新たなルールを作って、徒歩や自転車、公共交通利 用等に移行していくことを目標としています。
また、2005年には長い間ポルトガル政府に要求していた低床型路面電車の路線が敷設されました。これにより乗用車の代替交通手段が一つ増えたことになり ます。
アルマダ市の取り組みは上記に留まらず、新たなアイディアで車利用を削減するキャンペーンに積極的に取り組んでいく方針です。