欧米のリベラル派は、気候変動対策と雇用を守るためにグリーンニューディール政策を提唱しています。
以下は「財政破綻論の誤り」（朴勝俊、シェイブティル著 182頁～186頁）からの要約です。
1.主な提唱者
①米国・・・サンダース、オカシオコルテス（民主党）→約1700兆円規模の財政支出
②英国・・・コービン（労働党）→約52兆円国家基金
③ギリシャ・・・ヤニスバルファキス→ユーロ圏で毎年約58兆円の財政支出
2.狙い
欧米において、緊縮思想のもと経済停滞によって民間の活力によって（気候変動問題を）打破しようとしてきたが、その失敗が明らかになった。
それを踏まえて、税収や財政規模に縛られることなく低炭素経済への公正な移行とともに、化石燃料に依存する地域や人々が不利益を受けることがないこと、先進国と途上国の格差を解消しつつ、人種やジェンダーをめぐるあらゆる不公正の是正を目指すという包括的な政策としてグリーンニューディールを提唱。
さらに詳しくは→反緊縮・グリーンニューディールとは何か？
一方で、我が国では「財源に限りがある」として、気候変動対策には脱成長でいこうとする考えも最近注目を浴びるようになってきました。
当然のことながら、反緊縮派からの批判も寄せられています。
ここをご覧ください→斎藤幸平t（脱成長） ＶＳ 池戸万作（成長派）
尚、我が国では25年間も脱成長、ゼロ成長が続いています。→「失われた25年」
3.米国・サンダース議員のグリーンニューディール
具体的コスト試算（1ドル=150円として計算）
1.再生可能エネルギー＆省エネ 約634兆円
（再生エネルギー エネルギー貯蔵技術 建物の断熱）
2.公共交通 95.2兆円
（公共交通の利用者増加策）
3.航空・運送 38.4兆円
（輸送の完全脱炭素化）
4.電気自動車 342.7兆円
（充電インフラ、切り替え補助金）
5.低炭素経済のためのＲ＆Ｄ 66兆円
6.持続可能で強靭なコミュニティのための国際的リーダーシップ 60兆円
（グリーン気候基金 国際的排出削減）
7.待機と水の汚染防止 24.4兆円
（緑のインフラと公共誘致保護等）
8.道路、橋、上下水道のインフラ強靭化 106.8兆円
9.公正な移行 189.3兆円
（新たな仕事への年金、資金保障等）
1０、的を絞った地域経済開発 14.2兆円
（影響を受けたコミュニティのインフラ等）
11.社会的セーフネット 57.9兆円
（低所得層へのエネルギー支援等）
12.持続可能な農業と農業支援 63兆円
（エコ再生可能農業、有機農業等）
13.消費者を地元農家とと健康な力料に結び付ける 25.4兆円
（地元での食料加工、食料回収、堆肥化プログラム）
総費用 約1700兆円超