コロナ禍で職を失い、家賃やローンが払えなくなり住居を失い、この厳しい寒さの中で路上生活を強いられ、毎日の食べ物さえも列にならんで配給を受けなくてはならなくなった人達が多くなっています。この事態を政治家達はどのようにうけとめているのでしょうか？
生活保護も、本来うけられる状態にありながら20％の世帯しか対象になっていません。これは、行政側の「限られた財源」という勘違い財源論が壁になっています。
一方、地方自治体においてもコロナ対策で予算が底をつくようになり、社会的弱者が陽性者、濃厚接触者となり、自宅待機になった場合に自治体から食事や生活品の支給が行われなくてはなりませんが、最近になって財政面から食事支援さえも事欠く事態になっていると国会でも取り上げられていました。
→山本太郎代表の国会質疑（2022年2月9日 衆議院内閣委員会）
地方自治体側も国に財政支援を声高に要望できないのです。地方の首長も「国の財源は限りがある」と勘違いしているからです。
また、日頃から人権問題や平和問題、原発問題等では舌鋒厳しく政府を攻撃しているリベラル政治家も、こと財源論になると突然に財務省の代弁者になってしまいます。
彼らの思想の根底にも「限られた財源」という勘違い財源論があるからなのですね。
驚くことに、最近になってゼロ成長・脱成長を提案する経済学者や野党政治家までも現れてきました。かれらの特徴は勘違い又貸し説に基づく「限りある財源」のもと「日本は成長できない国」と断定していることです。・・・しかし、そのような主張をしている人のほとんどは豊かな生活を約束されているような人達ばかりです。
ちなみに、日本は25年間もゼロ成長でした→「失われた25年」
なかには、資本主義の利益追求が地球環境問題を惹起してきたとして、脱成長本を出版している経済学者もいます。・・・そんなに資本主義のみの利益追求が悪いならば、その著書もアマゾンの無料kindle版にした方が、紙資源の節減にもなり環境問題に貢献できたのに、とツッコミを入れたくもなります。
いずれにしても、リベラル野党は（「れいわ新選組」以外）は、この「限りある財源」という緊縮思想が浸透しているのです。
以下のファイルは、「野党が緊縮思想になっている理由」として、池戸万作氏が作成したものです。
どの項目も納得させられるものばかりです。
ファイルにある「国の借金=悪 将来のツケを残すな」は「限りある財源」と同じ勘違い財源論からきています。下記の頁をご覧ください。