ウィキペディア「特殊法人」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
ウィキペディア「特殊会社」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E4%BC%9A%E7%A4%BE#
「ＮＥＤＯ」、「独立行政法人」、「特殊法人」という言葉を辿って行き当たった、
「認可法人」並びに「特別民間法人」について紹介して行きます。
まず、「認可法人」とは何でしょうか？
ウィキペディア「認可法人」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA
「認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである。
特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人形態に移行した法人を含む）が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画に基づき、認可法人の多くが独立行政法人・特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。」
このように「認可法人」とは
（１）特別の法律に基づいて数を限定して設立され
（２）その設立に関し行政官庁の認可を要する
（３）特別民間法人に該当しない法人
のことをいいます。
「認可法人」である法人は、大別すると専ら特別法で運用される認可法人、並びに認可法人である特殊会社の２種類あります。
（ａ）専ら特別法で運用される認可法人
１、日本銀行 - 日本銀行法（平成9年法律第89号）
２、日本赤十字社 - 日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）
３、預金保険機構 - 預金保険法（昭和46年法律第34号）
４、農水産業協同組合貯金保険機構 - 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）
５、銀行等保有株式取得機構 - 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）
６、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）
７、電力広域的運営推進機関 - 電気事業法（昭和39年法律第170号）
８、使用済燃料再処理機構 - 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号）
９、外国人技能実習機構 - 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
１０、大阪湾広域臨海環境整備センター - 広域臨海環境整備センター法 （昭和56年法律第76号）
（ｂ）認可法人である特殊会社
（話が複雑になりますが、「特殊法人である特殊会社」とは別に存在する法人です。）
１１、株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法）
１２、株式会社産業革新機構（産業競争力強化法）
１３株式会社農林漁業成長産業化支援機構（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法）
１４、株式会社民間資金等活用事業推進機構（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
１５、株式会社海外需要開拓支援機構（株式会社海外需要開拓支援機構法）
１６、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法）
１７、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法）
また、平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき整理された認可法人などについてもウィキペディアには紹介されていましたので、一覧形式にして紹介します。
（１）独立行政法人に改組されたもの
（２）民間法人として民営化されたもの
（３）地方共同法人に改組されたもの
（４）共済組合化整理されたもの
（５）その他
に分類して紹介されています。
「ＮＥＤＯ」を調べるだけのつもりが、「認可法人」だけでも膨大な情報が詰まっていることを実感しています。
「認可法人」で存外スペースを費やしてしまいましたので、「特別民間法人」については次回、お伝えします。
エコノミライ研究所
所長 楊田芳樹
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