前回に続いて自販連さんの紹介の続きです。
今回は、公益法人の一翼を担う一般社団法人としての最も重要な報告事項の一つ
・事業報告
・事業計画
について特集します。
自販連とは（http://www.jada.or.jp/contents/about/index.html）
というページ内の紹介となります。
公益法人も「法人」ですので、1年に１回、決まった日に「決算日」を設定して、その事業年度を総括するための「事業報告」をし、次年度における展望を「事業計画」として取りまとめる必要があります。
（「公益法人」とか、「決算」とか「事業年度」とか、ひょっとすると分からない方も居られるかもしれないですが、これについても、いずれまた記事化しなければならないかな、とは思います。）
（ですが、敢えてこれらの解説は省略します。）
このうち、事業報告については、平成28 年度事業報告書の目次において、
１．ディーラー経営の安定的発展に向けた取り組み
２．自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現
３．国の「ＯＳＳ抜本拡大」を踏まえた登録事業体制の整備に向けた取り組み
４．交通安全対策等地域社会への貢献
５．環境問題への取り組み
６．消費者問題への取り組み
７．統計情報の充実
８．広報活動の充実
９．会員定期ブロック懇談会等本部・支部活動の充実
10．７委員会の活発な活動
11．組織の運営と充実
12．平成28 年度会員の異動状況
会員等の叙勲・褒章・大臣表彰
会員等の逝去
〔参考資料〕平成28 年の新車・中古車販売状況
という項目を設定し、詳細な報告がなされています。
定期大会や、会員の叙勲等に関する部分は、どの法人でも実施することなのでコメントは控えます。
目次の順番に沿って感じたことをコメントしますと下記の通りとなります。
記
１、「ディーラー経営の安定的発展に向けた取り組み」について
・2025 年度までの中長期の需要と保有を見通し、「乗用車ディーラービジョン」の提言を行い、
・平成27 年の大型バス・トラック委員会で継続審議となった「自動車ディーラービジョン
（大型車店編）」の検討を行い、3月に報告書を自販連ホームページに掲載し、
・「自販連会員総合調査」を定期的に実施し、調査結果を取りまとめ自販連ホームページに掲載し、
・会員セミナーを開催
するなど、様々な取り組みを実施されたことが記されています。
２、「自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現」について
記憶違いだったら申し訳ない話ですが、確か、消費税率を１０％上げると同時に車体課税の見直し（減税）措置も実施するはずが、昨年のサミット開催期間中に時の〇〇大臣が延期の発表をしたため、未だに実現していない話題だと思います。
自販連としても、このことにつき問題として取り上げ、各種要望・提言をされていることが分かります。例えば、
①自動車税の税率引き下げ及びグリーン化特例の延長・拡充並びに初年度月割課税の廃止
②自動車取得税のエコカー減税の延長・拡充
③自動車重量税の当分の間税率の即時廃止並びに廃止までの間のエコカー減税の延長・拡充
を政府等各方面に要望し、街頭活動まで実施されていることには頭の下がる思いです。
また、平成31年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることが盛り込まれたそうです。
（1円でもクルマを安く買えるなら有り難いハナシです。応援しています！！）
３、「国の「ＯＳＳ抜本拡大」を踏まえた登録事業体制の整備に向けた取り組み」について
「ＯＳＳ」という略語を調べたところ、丁度、自販連さんのＨＰ内に説明資料がありました。
をご覧頂ければイメージが沸くと思います。要するに、自動車ユーザー並びに自動車の世話をする関係者みんなにとって利便性のあるシステムを推進するための取り組みに関する事業報告が記載されている、ということになります。
イメージ図を見ると、ユーザー側では印鑑証明、委任状、保管場所証明申請書（車庫証明？）の準備が必要なのは変わりませんが、ディーラー関係者の方が従前において、各陸運局などへ書類での提出が必要だったのが、電子申請で大丈夫なので、このシステムを推進しましょう、という運動のようです。
関係者にとっては、非常に利便性が高まるのかな、と思いました。
（それよりも、印鑑証明を省略してくれるとかの方がユーザーとしては有り難いのですが。）
４、「交通安全対策等地域社会への貢献」について
クルマを扱う人間の一人として、この部分を省略すると罪悪感があるので、ほぼ引用させて戴きます。
・「交通安全対策推進協議会中央連絡会」及び各地区の「交通安全対策推進協議会」を中心
に、地域の交通実態を踏まえた交通安全活動を展開されています。
・「セーフティアドバイザーハンドブック」を活用し、セーフティアドバイザーによるユーザーへの啓蒙活動を推進されています。
・政府の第10次交通安全基本計画（計画期間平成28年度～同32年度）を踏まえ、会員ディーラーの従業員はもとより、ユーザーに対しても様々な機会をとらえて、
①子どもと高齢者の交通事故防止
②夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底）
③全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
④飲酒運転の根絶等
を周知し、世界一安全な道路交通の実現という政府目標の達成に向け、諸対策を実施した、と記載されています。
また、驚いたのは、次の項目
「２）盲導犬育成助成事業の推進」
です。各地の盲導犬育成団体と連携しつつ、「公益信託自販連盲導犬育成基金」による助成事業を推進し、平成29 年3 月末までに5 頭を上限に盲導犬を貸与することを予定しているとのこと。
また、自販連盲導犬育成基金のＰＲポスターを作成し、会員ディーラー及びユーザーに
幅広く周知を図った、
ということです。
５、「環境問題への取り組み」について
・環境省等の関係省庁及び自工会・ＪＡＦ等の関連団体と連携し、一般ユーザー向けのエ
コドライブ普及活動に取り組んだこと
・エコドライブ活動コンクール（交通エコロジーモビリティ財団主催）について、支部を通じて周知を行ったほか、各地区の環境活動について機関誌等で紹介したこと
・8月22日に三重県の鈴鹿サーキットで開催された全日本エコドライブチャンピオンシップ2016（全日本学生自動車連盟主催）を後援するとともに、その周知に協力したこと
などが記載されています。
６、「消費者問題への取り組み」について
民法改正作業と共に進行中の消費者保護法制の改正等への対応や、「自動車相談ブロック研修会」の開催等についての記載があります。
悪質事業者対策や、クルマの売買当事者双方が安心して契約を履行できるように「自販連モデル注文書」及び「モデル約款」との関連について、専門的見地から検討を行ったことが記載されています。
７、「統計情報の充実」について
会員をはじめ利用者ニーズに対応した刊行物の電子化や、電子媒体による情報提供に取
り組んだり、自動車関連情報の提供として、平成28年度中に発行・頒布した出版物の紹介
などがなされています。
８、「広報活動の充実」について
・ホームページの利便性向上等情報発信の強化を図るため、「トップページ」掲載内容の整理、「会員及び支部専用ページ」の掲載情報管理、整理等を行ったことや、
・「ＪＡＤＡメールマガジン」の発信頻度を大幅に増加し、自販連主催の委員会、部会等の
情報の速報性を高くしたり、
・機関誌による情報提供の充実を図ったこと
などの記載があります。
以上
「以上」
と締め括（くく）ってしまいましたが、ここまでで既に３２００文字程度を消費し、それでも事業報告に関する記載だけなので、事業計画については、次に回させて戴きます。
エコノミライ研究所
所長ＴＴ
ｐ．ｓ．それにしましても
自販連さんのＨＰでは、定時総会の模様が分かる写真を見ることもできましたが、「会員総数1,237社のうち1,074社（委任状を含む）が出席」という記載を目にしてびっくりしています。
準備、大変だろうなぁ、と本当に思います。
総会開催だけではありませんが、大小様々な業務をを欠かさず実施する「組織力」に対して
《すごい！！！》
という一言に尽きます。
＜出典＞
一般社団法人日本自動車販売協会連合会様のＨＰ：http://www.jada.or.jp/
→自販連とは→事業報告書：http://www.jada.or.jp/contents/about/houkoku.html