後退する郵政改革

最近、しばしばニュースで取り上げられている郵政改革。

そもそも郵政民営化する目的は何だったのか？

一言でいうと、郵政三事業（郵貯、簡保、郵便）の「民業圧迫」を解消するためである。

郵貯を例にとると、全国2万6000台のゆうちょATMの引き出し手数料が常時無料と

いったサービスにより、他銀行より圧倒的に多くの貯金を集めている。

こういったサービスの裏には、郵貯事業は法人税、住民税、事業税、固定資産税、

印紙税などの税金を一切払っていないという税金面での優遇があった。

（ただし、消費税だけは払っていた。）

国の本来の役割は、「国民にとって必要だが、民間ではできないようなことをやる」こと

であるので、郵政民営化は推し進めるべきである。

郵政民営化が反対される主な理由として、

「ユニバーサル・サービス（全国一律サービス）が維持できない」

「信書の秘密が確保できない」

といった意見があるが、ともに民間で対応可能である。

民営化された郵便局が赤字地域から撤退を余儀なくされる場合のみ、例外的に国が

補助金を出せばよい。

*細野真弘氏の著書「経済のニュースがよくわかる本（銀行・郵貯・生命保険編）」を

もとに整理しました。

財政破綻の予兆をつかむには？

さて、財政破綻の兆しをつかむにはどうしたらよいのだろうか？

一般的にいわれているは国債の利率である。

国債の利率は需要と供給で決まり、需要が供給を上回れば利率は上がり、

逆に、供給が需要を上回れば利率は下がる。

財政破綻の危険性のある国の国債の利率は、（このような国債を欲しいと

いう人はいないので）高い水準を変移する。

かたや日本の国債の利率は1.3%前後という低い水準を変移しており、この

数字から見る限りは財政破綻にはほど遠い状態にある。

日本国債の買手がいなくなる？

日本国債の買手がいなくなり、日本は財政破綻するのか？

以下、AERA（2010.5.3号）を端的に纏めた。

□現状

現在の日本国債の買手は、日本の金融機関が中心になっている。

郵便貯金の約8割が国債で運用されているなど、9割超が国内で保有されている。

□将来

今後も日本の金融機関は国債を買い続けるのか？

という疑問に関して、ファイナンシャル・アドバイザーのぐっちーさんによると、次の２つの

理由により、今後も日本の金融機関は国債を買い続けると思われる。

①最も換金性の高い投資先である

金融機関にとって国債は最も換金性の高い投資先であり、急に資金が必要なときに

国債は便利だから、金融機関は国債市場からマネーを引き上げられない。

②確実に稼げる投資先である

金融機関はゼロ金利に近い金利で調達した預金を1%台の利回りで回せる。

融資には不良債権がつきものだが、いつでも換金できる国債にはそれがなく、確実に

利ざやを稼げる。

ただし、1400兆円ともいわれる個人金融資産が、日本の金融機関から撤退しないこと

がその前提であるが、預貯金などの金融資産が高齢者に偏在していることから、この

前提も成立し続けると思われる。