年金の仕組みとは？ （続編）

□仕送り方式と税方式

年金制度には「仕送り方式」と「税方式」がある。

①仕送り方式

現役世代が納めた保険料は、高齢者の年金の支払いに使う仕組みになっている。

物価に応じて保険料を変更できるため、インフレ対応がしやすい。

（＝インフレになっても高齢者は安心して生活を送ることができる。）

②税方式

全ての財源を税にする仕組み

□税方式への移行について

税方式に移行する場合、以下のような問題が生じる。

①会社員の負担が増える

厚生年金の会社負担がなくなる代わりに、会社員の負担が増える。

大企業の経営陣が中心となる経団連が一貫してこの税方式を支持している背景には

このような仕組みがあると思われる。

②引退世代の負担が増える

すでに保険料を払い終わっている引退世代においても、さらに消費税での負担が増える。

③移行期間が必要

65年程度の移行期間が必要になる。

④医療・介護の財源確保が困難に

年金だけで消費税が今の5%から10%に上がることになり、年金より深刻な財政的危機に直面

する医療・介護に必要な財源の見通しが立たなくなる。

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年金の仕組みとは？

年金問題を論じる前に、まず年金の基礎について整理した。

□年金の仕組み

年金（公的年金）には、以下の3種類がある。

①国民年金

20～60歳までの国民が毎月保険料を国に払って、65歳になった時点で国からもらえる。

②厚生年金

国民年金に上乗せする形で、サラリーマンが加入する。保険料の半分を会社が支払う。

③共済年金

同様に、国民年金に上乗せする形で、公務員が加入する。

現在、未納の問題が発生しているのは、①のうち、国民年金「のみ」に加入している人たちである。

未納者が40%に上るといわれるが、これは国民年金「のみ」に加入している人たちに関しての話であり、

全体でみると5%程度である。

国民年金の加入者にも、以下の3種類がある。

①第１号

主に自営業者や学生など、自分で保険料を納める必要がある人たち。

②第２号

会社員や公務員など、自分で保険料を納める必要がない人たち。

③第３号

第２号の配偶者で、国民年金の保険料を納めなくてよい人たち。

□制度変更

・2009年度より国民年金について、若者の負担を減らすため、高齢者に支払われる年金の半分は

税金から支払われるようになった。

このためには毎年2.3兆円程度の税金が必要になる。これは消費税1%分に相当する。

覚えておきたい経済の基礎数値

随時追加予定

①消費税 1% UP ⇒ 税収 2.4兆円 UP