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みんな電力、グリーン電力活用商品のECサイトをオープン

節電・発電支援サービスを提供するみんな電力は8月7日、グリーン電力※をコンセプトに、商品の製造過程で太陽光や風力などのグリーン電力を活用し製造された商品を集めたECショップ「GreenDept(グリーンデプト)(*1)」をオープンした。

 第一弾として、Chord&Co.と提携し、ソーラーバッグ「HALOS」のスペシャルコラボ限定パッケージを販売。熱効率の高いフレキシブルソーラーを活用し、東京都足立区の工場で制作。グリーン電力活用にあたっては、みんな電力がコーディネートを担当し、静岡県の太陽光発電で生み出された電力を使用。電力はグリーン電力証書(※2)を通じて商品に適用されている。

 同商品は、電力を蓄電するための大容量(5000mA)の小型バッテリーをセットにして、限定50セットを販売。価格は4万7040円(税込 送料込み)。

 今後、同社はグリーン電力を原料にした商品を中心に、国内外のエコ商材を販売し、年間1億円の売り上げを目指す。

 ※1太陽光や風力など、自然エネルギーを利用して作られた電力

 ※2グリーン電力が持つ「環境付加価値」を取引可能な「証書」にしたもの

 ■「GreenDept」(http://enetomo.com/greendept/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/816/816141/




楽天の海外販売サービス、香港の食品展示会に出展

 楽天は8月7日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の海外販売サービス「Rakuten Global Market」として、 香港で8月15日から19日まで開かれる国際総合食品見本市「Food Expo 2013」に出展し、海産物や果物、酒など、日本のプレミアム食材の販売促進を強化すると発表した。

 「Food Expo 2013」では、沖縄県と岡山県の連携のもとで、「Rakuten Global Market」に出店する楽天市場店舗とともに、香港ユーザーに日本食材の魅力を訴求する。

 楽天は2008年から「楽天市場」の海外販売サービス「Rakuten Global Market」を開始し、現在、「楽天市場」の出店店舗の約4万店のうち、約8000店舗が海外向けにも商品を販売できる体制を整え、ファッションやアクセサリー、玩具商品を中心とした販売実績を持っている。また、今年の1月から「Rakuten Global Market」で初の取組みとなる国際間小口保冷輸送を使った海産物の海外販売をはじめ、プレミアム日本食材への需要が高い香港の富裕層や日本人駐在員をターゲットに販売している。



http://ascii.jp/elem/000/000/815/815694/

Pinterest、使い方次第でブランドサイトのコンバージョンがアップ

 ユーザーの8割が女性という、好みの写真を共有するソーシャルサイト「Pinterest」。家族の写真をピンボードに貼り付けるように、自分の専用画面にネット上にある気に入ったインテリアや家電の写真をピンで止めておくソーシャルメディアだ。クリスマスや誕生日プレゼント、またはボーナス時期の買い物候補として、さまざまな商品の写真を集約しておけば、適切な時期に忘れずに購入することができる。小売店やECサイト側もPinterestを自社商品のPRに使うことで、実際に効果も上げているという。

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 そんなPinterestが、よりEC指向へと進化した。2013年8月2日にClickZ.comに掲載された記事“Pinterest Becomes E-Commerce Contender With Introduction of Price Drop Alerts”(「Pinterest、値下げアラート機能の導入によりECサイトの競合に」) によると、自分がピンした商品写真が値下がりした際にメール通知する機能を追加したという。ユーザーごとの商品情報を自動的に収集/集約し、セール情報をサマライズしてメール通達するので、メールがスパム化する懸念もない。マーケティング会社のソーシャルメディア担当マネージャーであるアダム・ダコスタ氏は、「ユーザーにとっては写真をピンすることで有益な情報が入る利便性が得られ、より買い物が進むようになります。これはPinterestのビジネスにとって良い変化といえます」と語る。

 Pinterestといえば、これまでは「消費者が自分の欲しい商品のビジュアルイメージや好きな写真を共有するサイト」という認識で捉えられていたが、セールなどのお得情報をPinterestで通知できるとなれば、小売業やブランドメーカーにとっても広告価値は十分にある。ちなみにPinterestは今年5月、「リッチピン」と呼ばれる新機能を追加し、詳細情報確認のため画像提供元のサイトに飛べる仕様を搭載した。小売業やブランドメーカーは、このリッチピンと、セールや価格情報の自動通知機能を利用することで商品/サイトのコンバージョンを高めることができる。



http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1308/06/news055.html




アスクル、ネット通販サービス「LOHACO」を刷新 ヤフーとO2O実現へ

アスクルは6日、新設の物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」稼働に伴い、ヤフーと協力して生活消耗品からブランド品まで幅広く扱う通販サービスのサイト「LOHACO」を刷新したと発表した。

 アスクルは、ヤフーの協力のもとに運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」のサイトを8月6日に刷新した。これは、本年7月30日のアスクル最新鋭の新設の物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」(埼玉県入間郡)の稼働開始を機に実施するもので、生活消耗品、飲料、食品などの生活定番品を拡充するとともに、国内外で人気のブランドが入るオンラインショップ「LOHACOブランドモール」をオープンする。

 「LOHACOブランドモール」は、まずは8ブランドからスタートする。そのうち無印良品は食品、キッチン用品、ヘルス&ビューティのカテゴリーを中心に約1,900アイテムを揃えた。

 今後LOHACOは、ヤフーとの連携により、Yahoo!ショッピングのデータとのマッチングやトレンド分析などを活用し、ブランドモールへの多様な顧客層の流入を図るという。

 また、パートナーとの提携によるブランド誘致を進め、本格的なO2O(Online to OfflineおよびOffline to Online)を実現するモール構築を進める考え。






ベトナム 電子商取引の規制、法的枠組み整備へ

 ベトナム政府がEコマース(電子商取引)の規制に関する法的枠組み作りを進めている。同国内ではインターネットや携帯電話の利用が急速に拡大し、今後、Eコマースが普及するのは必至で、消費者保護などの早急な整備が求められている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

 ベトナム電子商取引IT庁によると、現在、国内での携帯電話契約数は約1億2000万件、ネット利用者は約3400万人で、動画などの送受信に適した第3世代(3G)携帯電話の契約数は年率20%増で利用が拡大すると予測される。

 同国内のEコマース市場は現在7億ドル(約686億円)規模で、2015年には13億ドルに達する見込みだ。法的枠組みを整備することで、さらに同市場は活性化すると予想される。

 今年末までに、規制内容や違法取引に対する罰則などのガイドラインを策定する予定で、Eコマース業者はウェブサイトの登録や運営状況の報告が義務付けられる見通し。また、利用者の信頼度に基づきウェブサイトを格付けし、違法な取引業者は名前を公表するという。

 ベトナムから発信されているウェブサイトは約10万件で、うち3分の2が物品やサービスを売買するEコマースサイトとなっている。(シンガポール支局)



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130807/mcb1308070801028-n1.htm