広がる当日配送 費用対効果カギに
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注文のあった日のうちに商品を届ける「当日配送サービス」を始める通販企業が増えている。アマゾンや楽天、ヤフーといった、ネット販売関連の巨大企業が物流への投資を進める中、すでに一般化しつつある送料無料に加え、今後は当日配達も消費者への浸透が進む可能性は高い。とはいえ、物流整備には相応の投資が求められるだけに、果たしてどこまで効果があるのかが問題となる。すでにサービスを導入した通販企業と、それを支える配送企業の両面から実態を探った。
導入が広がる当日配送サービス。大手総合通販でも「いつでもできるような体制は整えるべき」(ベルーナの安野清社長)との声が出ているが、投資は避けられないだけに、衣料品や雑貨などの当日配送にどの程度需要があるのかという費用対効果の問題が出てくる。
昨年8月から注文当日に配達するサービスを開始したヨドバシカメラ。当初は東京23区限定のサービスだったが、徐々に対応地域を拡大。現在は大都市圏で提供しており、日本全国の人口カバー率は50%を超えた。
同社の藤沢和則副社長は「エリアを拡大しているので、サービス利用が増えているのは確かだが、費用対効果については検証中だ。当日配送がどの程度ニーズを喚起したか、切り分けて考えるのは難しい」と話す。
同社では近年、配送関連サービスを強化しており、昨年6月には購入金額によらず送料を無料とした。他の家電量販店の通販サイトも送料無料は追随してきたものの、当日配送サービスに関しては未導入だ。同社は駅前立地の大規模店舗を展開しているが、地方はカバーしきれていない。当日配送可能な地域を拡大していけば、未出店地域に在住する消費者の取り込みもしやすくなる。
8月には北海道内における対象地域を拡大。札幌市に加え、旭川市・苫小牧市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・登別市などの地方都市も対象とした。藤沢副社長は「北海道はどの通販も配送のサービスレベルが低い。地域的特性を考えてエリアを広げた」と話す。面積の広い北海道の場合、ロードサイドの家電量販店に行くにも車で数十分かかる場合がある。こうした地域に当日配送を導入すれば、近隣の家電量販店と比較した場合でも、通販の優位性が出てくるわけだ。
とはいえ、これ以上地域を広げるには「投資が必要」(藤沢副社長)という。当日配送への需要とのバランスを考えた投資が求められる。
同社では、コンピューターによる需要予測システムを導入しており、これに基づいて商品ごとに当日配送可能な数量の上限を、地域ごとに設けている。在庫量や輸送経路などを考慮しながら、これまで蓄積したデータを元に予測するもので「今のところ上限を超えたことはない」(同)という。
今後、対応地域を拡大する上で重要となるのが「輸送コストに対してどれだけの利益を上げられるか」(同)だ。未対応地域でも、日時指定のない商品をあえて当日に配送するなど、サービスへの需要を探ることで、費用に見合った効果をあげられるか否かを見極める。
現在の物流センターは全国に4カ所。同社では名古屋への出店が決まっており、これに合わせて物流センターを開業する予定で通販の当日配送拡大にも活用する計画だ。
また、当日配送のニーズが高いのは、やはりギフトだろう。千趣会のグループ企業でフラワーギフトなどの通販を手掛ける千趣会イイハナでは、通販サイト「イイハナ・ドットコム」で、2010年12月から都内23区を対象にしたバイク便による花の当日配送サービスを行っている。
他にも当日配送を売りにしたサービスはあるが、同サービスの特徴は、配達時間を4つの時間帯から選べる点。例えば、正午までの注文なら当日の午後1時~3時、夕方6時までならその日のうちに商品を届けることが可能だ。
花の当日配送の利用で多いのは、誕生日祝いや葬儀、開店祝いなど。誕生日祝いや開店祝いなどは当日にイベントを思い出し注文する、また、葬儀用途では、訃報を受けて急きょ花の当日配送を利用するといった傾向があるようだ。
また、時間帯によっての傾向もあり、夜の配達では、コンサートなどイベント祝いのほか、意外に多いのが「夜の仕事系の利用」(千趣会)。"夜の仕事系"とは、男性がクラブなどの店に行く前の時間帯にホステスに花を届けるという使い方。ホステスに喜ばれるまめな心遣いで、より楽しい時間を過ごそうという"小技"にも利用されているわけだ。
フラワーギフトで重要と言えるのは贈るタイミング。前もって準備をすることに越したことはないが、葬儀などの急な案件で、その日の内に花を届けなければならないケースを考えると、やはり当日配送のニーズは根強いものがあり、4つの時間帯から配達時間を選べるというきめ細かさからも千趣会イイハナのサービスは利便性が高いと言える。当日配送の場合、通常よりも購入単価が3000円程度高いのも、「その日のうちに届けたいというニーズが強い」(千趣会)ことの表れのようだ。
また、同社では、母の日やバレンタインなどのイベント時期に合わせ、バナーで当日配送を告知し送客を推進。イベントニーズのフラワーギフトは、イベント当日に近づくにつれ受注が増加する傾向があるが、即日配達のメリットを訴求し、需要期の顧客獲得につなげているようだ。
スピード配達を独自価値に
オルビスは、9月末から「一部地域の当日配送」を始める。理由は、他社優位性を発揮する独自価値こそが、顧客のロイヤリティを高めると判断するため。サービス品質の向上に加え、製品のトレーサビリティ確保や誤出荷率の低減により、顧客の"安心・安全"の要求にも応える。
オルビスが関東に3拠点展開していた物流拠点を東西2拠点体制に移行することで得られる削減費は「関西以西の配送費など年間1億円強」(同社)。通販事業者の売上高に占める物流コストの割合が平均12%(日本ロジスティクスシステム協会調べ)とされる中、オルビスではすでに1桁台の低水準で推移。その中で大幅なコスト削減といえる。が、物流改革で狙うのはそれだけではない。「全国一律翌日配送・一部地域の当日配送」という同業他社を圧倒するサービス品質を顧客に約束することだ。
そのサービスレベルは、競合の化粧品通販大手と比べても高いといえる。「注文から2、3日」「翌日~3日程度」など、多くは閑散・繁忙期の出荷のムラを吸収するため、事前に配送日を約束できずにいるためだ。オルビスでは、通販顧客向け出荷量の15%程度が、当日配送になると試算する。
また、物流再構築では、同時に安心・安全品質の強化も図る。「購入歴の浅い顧客ほど価格やサービスを重視し、優良顧客ほど(環境や安心・安全への配慮など)企業姿勢に共感している」(同)ためだ。ロイヤリティ向上に向け、サービス品質に留まらない改善を図る。誤出荷率は全品スキャン検品により現状の10万分の8件から10万分の1件を目指し、製品のトレーサビリティも確保する。
物流改革を推し進める背景には、顧客満足を生み出してきたサービス品質の他社優位性が薄れてきたことがある。これまで「送料無料」や「最短翌日配送」「配送日指定」など配送関連のサービスが顧客の支持を得ていたが、アマゾンや楽天などネット専業企業が送料無料化や配送スピード化を打ち出す中、ウェブ受注の顧客、特に40代女性で他の世代と満足度の乖離が見られるようになったという。
新たな物流拠点開設にあたり町田社長は「独自商品を強みとするメーカーといえど、独自価値をより研ぎ澄ませなければリテーラー型の通販事業者の価格競争の波に巻き込まれ、その価値が埋没する危険性は十分ある」と危機意識を語っている。オルビスは物流拠点を「コストセンター型」から高付加価値を生み出す「プロフィットセンター型」に変えることで、独自価値を創出する。
今後は定番サービスへ
通販事業者の間で、広がりを見せる当日配送サービス。拡大を続ける通販関連荷物の取り込みに向け、宅配便事業者の間でも当日配送の取り組みを積極化している状況だ。
当日配達でまず挙げられるのは、ヤマトグループが2010年秋から通販事業者向けに提供する物流サービス「トゥデイ・ショッピング・サービス」(TSS)。「TSS」は、自動倉庫システムを装備するヤマト側の物流拠点に商品を在庫することで受注から商品配送のリードタイムを短縮したもの。深夜0時までの受注であれば、その日の朝に対象エリアの顧客に商品を配送できる。
配送リードタイムの大幅な短縮で、通販事業者側の返品率低減と売り上げの拡大を図るというのが同サービスの基本的な考え方だが、すでに「TSS」の導入により売り上げが数十%伸びたアパレル通販事業者があるなど成果を出している。
自動倉庫を活用した展開の場合、ヤマト側の物流拠点にある程度の量の商品在庫を置かなければならないなど、中小通販事業者には使いにくい面もあったが、「フラップス」と呼ばれる"簡易型TSS"の仕組みを構築し、中小通販事業者の当日配送ニーズへの対応も図っている。
さらにヤマトグループでは、国内の「宅急便」について当日配送を標準サービスとすることを構想。一大経済圏である東京および名古屋、大阪の入口となる地域に「宅急便」ベースとロジスティクス機能が一体となった拠点を設置、この拠点間をトラックが頻繁に往復することで当日配送エリアを広げるもので、来年には神奈川県厚木市に第1号の「宅急便」ベースとロジスティクス一体型の対応拠点の設置を予定するなど着々と準備を進めている状況だ。
一方、郵便事業会社では、2012年2月から、「当日配達ゆうパック」を開始した。同サービスは、一部の支店が大口荷主向けに、個別対応で行っていた自支店担当エリア内の当日配送を同一都府県内に広げ、幅広い法人・個人顧客が利用できるようにしたもので、需要が見込まれる東京および大阪で展開する。
また、佐川急便では、午前中に集荷した主要都市向けの荷物を当日中に届ける「飛脚即配便」のほか、今年6月からスタートした東京都内の一部で始めた24時間集荷受け付けサービスで、午前3時までに集荷連絡のあった主要都市向け荷物を当日中に配達する体制を構築。現状、BtoBがメーンのようだが、今後の動向が注目される。
商品配送のリードタイム短縮は、通販事業者のキャンセル率低減につながるほか、商品を早く受け取りたいという顧客ニーズにもかなう。翌日配達が基本の日本の宅配便は、世界的に見ても優れたサービスだが、今後、通販を軸に当日配送が定番となる可能性もありそうだ。
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/09/post-1268.html
ブレインパッド、メタデータ活用/提供事業を展開するミディーを子会社化
ECサイトの利用者行動分析などマーケティング領域におけるデータ分析機能を強みとするブレインパッドと、リアルな売り場における消費者行動分析に強みを持つミディーという両社の特徴を生かし、今後はスーパーマーケットやドラッグストアでの消費者購買行動プロセスを解析し、マーケティング施策における分析サービスを共同で開発していく。
今日のマーケティングは、オフラインとオンラインが融合した形で消費を促進する取り組みが注目されている。こうした中、消費者の関心や購買に至るまでの導線/動機を把握するべく、購買データだけでなく、センシング技術による行動データの取得/分析を行い、より詳細なインサイトを得ることが必要とされている。
消費者の店内での行動を映像やセンサーからデータ化するビジネスに特化しているミディーは、今回の資本/業務提携により、ミディーは、スーパーマーケットやドラッグストアなどへのセンサーの設置機器数を増加させ、より大量のデータを生成/蓄積していく。またブレインパッドは、蓄積されたデータを解析し、さらにデータマイニング/最適化技術を結集させ、ソーシャルメディアデータをはじめとする外部データと店内行動分析データの連携も視野に入れて独自の分析サービスを開発/提供していくという。
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1308/13/news043.html
中国のB2C家電通販、上期は8000億円突破
外国メディアはこのほど、中国の電子商取引の市場規模が2013年に1800億米ドル(約17兆4600億円)まで拡大するとの見方を示した。専門家は、購入層の若年化や商品の多様化、宅配産業の進化などが家電ネット販売の拡大加速に寄与していると分析した。
http://www.zaikei.co.jp/article/20130813/145584.html
中国のネット通販愛好家が日本の商品に殺到…取引規模が急増
タオバオのオンライン決済サービス・支付宝(アリペイ)が5日に発表した「韓日海淘報告書」(海淘:中国国内の消費者が、同社のサイトを利用し、海外のネットショップで購入すること)によると、中国のネットユーザーの「海淘」の取引金額は、前年同期比で219%と急増した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
同報告書によると、かつての「海淘」は欧米市場が中心であったが、今年からは日韓市場が「海淘族」の新しい寵児となっている。大幅な円安の影響を受け、中国人消費者の13年上半期の日本商品の取引規模は、300%超の増加率で圧倒的な勢いを示した。韓国商品の取引規模の増加率も160%超となった。
12年ごろより、代理購入業者を利用せず、直接海外のネットショップで「海淘」することが中国ネット通販のブームとなっている。北京在住の24歳の女性は海外ネットショップの愛好家だ。「ネットでは日本・韓国の商品が割安で、その多くが国内価格の30-40%引きだ」と、その魅力を語る。
支付宝の統計データによると、海外ネットショッピングを利用する人は、北京・上海・広州などの大都市で生活する、20・30代の若者が中心となっている。中国の若者がネットで購入する海外の商品は、美容品・化粧品および衣料品などが中心だ。また妊婦・ベビー用品、家電、食品、航空券も、日韓の「海淘」の人気商品となっている。(
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0813&f=business_0813_030.shtml
コメ兵と千趣会、中古品買い取りサービスで提携
コメ兵は8月9日、千趣会と「ベルメゾン会員向け買取サービス」に関する業務提携を行うと発表した。
同提携は、千趣会の通信販売ベルメゾンの会員専用サービスの向上と、コメ兵の中古品買い取りの強化を図ることを目的としたもの。提携の内容としては、千趣会が手がける通信販売サービスにおいて「ベルメゾン会員向け買取サービス」にかかわる企画、運営、調整をコメ兵が協力して行う。サービス開始は8月19日の予定。
http://ascii.jp/elem/000/000/817/817015/
両者の提携イメージ