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ECプラットフォームShopifyがシンガポールとインドに続きインドネシアとマレーシアでローンチ

先月、カナダ発のeコマース プラットフォームShopify が、アジアにおけるディストリビューションパートナーとしてシンガポールのSingTelと提携した 。その後、同社はシンガポール とインドでローンチし、それぞれの国にローカライズしたeコマース を提供している。先日、(非公式なローンチだが)インドネシア とマレーシア にも展開する。

簡単に言うと、Shopifyではユーザが複数のテンプレートから自分のドメインに合うものを選んで簡単にオンラインショップを開設することができる。このプラットフォームは、ショッピングカートや決済方法、ブログ、配送サービスなど、eショッピングに欠かせない多数の要素を提供している。同社は店舗に対して、プランに応じた月額利用料を課金している。

ShopifyとSingTelがインドネシア に進出する理由は3つある。

  • ・大きなオンライン取引量 — インドネシアでは今年1900万を超えるオンライン取引が行われ、その規模は昨年の2億6600万米ドルのおよそ2倍となる4億7800万米ドルだ。
  • ・インドネシアは東南アジアで最大のオンラインユーザを誇る。
  • ・中産階級の消費者増大に伴い、インドネシアのブランドや小売業者には大きな成長機会が見込まれている。

ローカライズされたアプローチ

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インドネシアへの拡大に向けて、SingTelのローカルパートナーは、Ideosource の創業者Andi S. Boediman氏率いるIdeoworks.coというeコマースエージェンシーだ。Shopifyのインドネシアにおけるローカライズ作業には、言語サポート、銀行振込や代金引換(近日導入予定)などの支払いチャネル、配送がある。Ideoworksは数々のワークショップを通じてShopifyのプラットフォームのマーケティングをサポートするとともに、ローカルサポート機能の面でも手助けしている。

チームはShopifyの店舗に対して2つの面白いサービスを提供している。1つ目は、同チームがインドネシアの配送業者と交渉し、Shopifyの店舗に通常より良いレートを提供しているということ。2つ目は、インドネシアの中間所得者層が運転手やメイドに慣れている(または彼らが付加サービスに対して喜んでお金を払う)という事実から、Shopify上に完全カスタマイズ型のウェブサイトをある程度の費用で提供するオプションを用意しようとしていることだ。これは自分のeストアを開設するのが面倒だと思っているユーザには良いオプションだ。

潜在的なライバル?

前述のとおり、Shopifyは同プラットフォームを利用してショップを開設するユーザに課金している。現在インドネシアには、TokopediaやBukalapakマーケットプレイス、C2CフォーラムのKaskus、Craigslist風のTokoBagus、Berniagaといった無料で利用できるローカルのeコマースプラットフォームがかなり多いが、Shopifyの入り込む余地はあるのだろうか?SingTelのLoo Cheng Chuan氏はイエスだと言う。

Chuan氏によると、Shopifyは他のeコマースサイトとはかなり異なる製品を提供しているという。他のeコマースサイトでお店を開くことは、巨大なスーパーマーケットやショッピングモールの中でお店を開くようなものであるのに対して、Shopify上にお店を開くことはショッピングモールの他の店からの雑音などが聞こえてこないような場所で物理的に自分の店を開くようなものだと同氏は続ける。両者は異なる産業に属しているのだ。

インドネシアにおいてShopifyの最大のライバルはJejualanとPixtemだろう。前者は店舗に対して月額6万インドネシアルピア(5米ドル)から、後者は年額50万インドネシアルピア(45米ドル)から課金している。Shopifyの1番安いプランで月額14米ドルだ。SingTelとIdeoworksと組んだShopifyには、この分野においてこれら2つのスタートアップより明らかに多くの資金と経験がある。

次のターゲット:マレーシア

シンガポール、インド、インドネシアに続いて、Shopifyはマレーシアでの公式ローンチを計画している。インドネシアとマレーシアでのローンチはシンガポールやインドよりは後になるが、ローカライズ版サイトは既に先月から利用可能となっている。

Chuan氏によると、今後1~2年のうちにSingTelはアジア太平洋地域、特に前述の4ヶ国で2万~3万程のショップをShopify上に集めたいとしている。同氏はインドネシアにおけるビジネスはとても上手くいくだろうというチームの考えを強調した。だから彼らはここに居るのだと。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】


http://thebridge.jp/2013/09/singapore-india-shopify-launches-indonesia



楽天、動画のクラウドソーシング翻訳/ストリーミングサイトの米Vikiを買収

 楽天株式会社は2日、動画ストリーミングサイトを手がける米Vikiを買収し、完全子会社化すると発表した。買収金額は非公表。

 Vikiの動画配信サイトでは、テレビ番組や映画、ミュージックビデオなどの著作権取得済みのコンテンツに対して、視聴者コミュニティがクラウド上で字幕を付けるというサービスを提供。楽天によると、世界40以上の放送局でゴールデンタイムに放送される人気コンテンツ1万4000時間以上を配信。160以上の言語に対応しており、これまでに4億ワード以上が翻訳されたとしている。月間視聴者数は2200万人を超え、1日あたりの延べ視聴時間は4000万分以上。

 楽天では2012年、スペインの動画配信サービスのWuaki.tvを買収。同社は複数の有料課金サービスを組み合わせた名作映画の配信サービスを英国で開始するなど、グローバル展開に乗り出しているという。一方、今回買収するVikiはインターナショナルコンテンツを多数提供しており、Wuaki.tvのラインナップを補完するとともに、楽天のデジタルコンテンツサービスを強化する役割を担うとしている。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130902_613696.html




ドコモ、オーストリア社を買収 ネット通販決済補完

ま、ドコモが海外で事業展開って考えにくいので、決済インフラを持つ会社を買収して、ローカライズして日本で展開って感じだろうなー。海外カード会社とのファクタリングに関して、いい条件を持っているのであれば、正直、その条件の買い物、、、ってだけの話なんで。

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 NTTドコモ は27日、オーストリアでネット通販向け決済サービスを手掛けるファイントレードを買収すると発表した。NTTドコモのドイツ現地法人がファイントレードの大株主から全株式を取得することについて、ドイツ連邦カルテル庁に26日に認可申請した。認可を経て10月末までに買収を完了する見込み。

 NTTドコモはドイツでデジタルコンテンツの決済サービスを通信会社などに提供している。ファイントレード社の買収で、物販分野での決済サービスも提供できるようになり、電子商取引(EC)分野での業容が拡大する。

 ファイントレード社は2011年3月設立。買収額は開示していないが、14年3月期業績への影響は軽微という。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASFL270P7_27082013000000



住友商事が日用品ネット販売、12月から開始

住友商事は27日、電子商取引(Eコマース)事業を行う新会社スミショー・Eコマース・マレーシアを設立したと発表した。今年12月から、首都圏を中心に食品や日用品などのインターネット販売を始める。マレーシアは中間所得層が多く、インターネット普及率が高いことから電子商取引事業の商機は大きいとみている。

新会社の資本金は1,560万リンギ(約4億5,900万円)。住友商事が60%、シンガポールに設立したアジア住友商事が40%を出資し、今年6月に設立した。住友商事は日本で94%を出資する子会社、爽快ドラッグが日用品のインターネット販売を展開しており、マレーシアでも同様のサービスの展開を目指す。ただ具体的なウエブサイト名などは決まっていない。

住友商事の広報担当者によると、生鮮品を除く菓子類などの食品やミネラルウオーター、ベビー用品、スキンケア製品・化粧品などの販売を検討。現地では日本製品を購入できる場所が限られていることから、日本での取引などを生かして日本製品を積極的に取り扱い、他社との差別化を図る。取扱商品数は、開始時点で計1,000点、その後1年後に計1万点まで増やすことを目指す。配送方法については、日系を含む業者への委託か、自社配送かなどで検討を進めている。まずは首都圏を対象にサービスを開始する計画で、物流拠点となる倉庫の確保を進めている段階。将来的には他地域にも対象を拡大する。

同社は、マレーシアでの事業展開を決めた理由として、1人当たり国内総生産(GDP)が1万米ドル(約98万円)を超え、経済成長が堅調であるほか、インターネット普及率が60%に達していることなどから電子商取引市場の拡大が見込めることを挙げた。また同担当者によると、周辺諸国に比べて物流や社会インフラが整っていることから、参入のハードルが比較的低いと判断したことも理由の一つ。


■越企業に30%出資

また住友商事は、ベトナムで書籍を中心にインターネット販売を手掛ける同国の地場企業、ティキ・コーポレーションに30%を出資したと発表した。爽快ドラッグの経営で培ってきたノウハウを提供し、事業のさらなる拡大を目指す。同担当者によると、来月にも書籍以外の分野でも取扱商品を拡大していく。

同社は現在、中国とインドネシアで電子商取引事業を展開。中国では2012年4月から、インドネシアでは同12月からサービスを開始した。インドネシアでは既に一部で自社配送の体制も整えている。ベトナム、マレーシアでの事業開始により、同社の電子商取引事業は海外4カ国に拡大することになる。国内と海外を合わせて年売上高を1,000億円にまで拡大させる考えだ。



http://nna.jp/free/news/20130828myr004A.html





住友商事、マレーシアおよびベトナムでのeコマース事業展開について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、マレーシアでのeコマース展開を目的としてSumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhd (本社:マレーシア クアラルンプール市、代表:永島 哲規、以下「住商eコマース マレーシア」)を設立しました。また、ベトナムでeコマース事業を展開しているTiki Corporation(本社:ベトナム ホーチミン市、代表:Tran Ngoc Thai Son、以下「ティキ」)に資本参画しました。


住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の株式会社爽快ドラッグ(本社:東京都渋谷区、取締役社長:小森 紀昭、以下「爽快ドラッグ」)を中核として事業展開に積極的に取り組んできました。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約12万点を超える商品を取り扱う爽快ドラッグは、楽天株式会社が提供する「楽天市場」において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 総合第1位 グランプリ」を4年連続で受賞するなど、日用品eコマースの最大手に数えられています。
住友商事では、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業戦略を全社育成分野としており、既に展開中の中国、インドネシアに加え、住商eコマース マレーシア、ティキでの事業を通じてアジアでのeコマース事業を拡大していきます。


マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを超え、力強い経済成長が続いています。また、インターネット普及率が60%と、近隣国に比べインターネットの利用が進んでおり、eコマース市場の更なる拡大が期待されます。住友商事は住商eコマースマレーシアを通じて、2013年12月よりクアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うeコマースサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する予定です。サイトオープン日については後日発表いたします。


ティキは2010年に設立された書籍を中心としたeコマース事業を展開する会社です。設立から3年足らずで、ベトナム有数のeコマース事業者に成長し、2012年度にベトナムe-commerce associationが主催する投票で、「ベストカスタマーサービス」「ベストデリバリー」「ベストオンラインブックストア」の3部門でグランプリを受賞しています。
住友商事グループはティキに30%出資し、非常勤の取締役1名を派遣します。ベトナムeコマース市場はまだ黎明期にあるものの、都市部を中心に利用者が急速に増加しており、ティキは住友商事との提携を機に、取扱い商品カテゴリ―を拡充し広がる需要に応えていきます。住友商事は爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力を提供し、ティキの事業拡大を支援していきます。


中国で2012年4月にサービス開始した「品店(ピンディエン)」は、上海地区を中心に利用が広がっており、注文件数は昨年同時期から5倍以上に増えています。サイトは中国語、日本語、英語の3言語に対応しており、メイン顧客の中国人に加え、上海在住の日本人にも広くお使い頂き、上海在住日本人世帯の2割以上にご利用頂いています。
インドネシアで2012年12月にサービス開始した「Sukamart(スカマート)」は、商品点数を約1,000点から4,000点強まで増やしています。また、自社車両・バイクによる自社配送をジャカルタ市内の一部地域で開始させ、短納期・品質の高い配送に取り組んでいます。


住友商事がこれまで培ってきたeコマース事業運営ノウハウをもとに、広がるアジアの高・中間所得者層に品質の高いeコマースサービスを提供していき、国内と海外をあわせて年間売上1,000億円規模まで拡大させる計画です。


【爽快ドラッグの会社概要】
社  名:株式会社爽快ドラッグ
所 在 地:東京都渋谷区(本社)
事業内容:日用品・食料品等のインターネット販売
資 本 金:3億円
株主構成:住友商事株式会社 94パーセント 、その他  6パーセント
取扱商品:日用品・食料品等、生活用品全般
設立時期:2000年8月


【Sumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhdの会社概要】
社  名:SUMISHO ECOMMERCE MALAYSIA SDN.BHD
所 在 地:マレーシア クアラルンプール市(本社)
事業内容:日用品・食料品等のインターネット販売
資 本 金:15,600千リンギット(約5億円)
株主構成:住友商事株式会社 60パーセント 、アジア住友商事 40パーセント
取扱商品:日用品・食料品等、生活用品全般
設立時期:2013年6月
業務開始:2013年12月(予定)


【Tiki Corporationの会社概要】
社  名:Tiki Corporation
所 在 地:ベトナム ホーチミン市(本社)
事業内容:書籍等のインターネット販売
取扱商品:書籍、エレクトロニクス、文房具、衣類等
設立時期:2010年1月
当社出資:2013年8月(当社グループ出資比率30%)



http://www.yomiuri.co.jp/adv/enterprises/release/detail/00064216.htm