住友商事が日用品ネット販売、12月から開始 | Eコマースに関する情報

住友商事が日用品ネット販売、12月から開始

住友商事は27日、電子商取引(Eコマース)事業を行う新会社スミショー・Eコマース・マレーシアを設立したと発表した。今年12月から、首都圏を中心に食品や日用品などのインターネット販売を始める。マレーシアは中間所得層が多く、インターネット普及率が高いことから電子商取引事業の商機は大きいとみている。

新会社の資本金は1,560万リンギ(約4億5,900万円)。住友商事が60%、シンガポールに設立したアジア住友商事が40%を出資し、今年6月に設立した。住友商事は日本で94%を出資する子会社、爽快ドラッグが日用品のインターネット販売を展開しており、マレーシアでも同様のサービスの展開を目指す。ただ具体的なウエブサイト名などは決まっていない。

住友商事の広報担当者によると、生鮮品を除く菓子類などの食品やミネラルウオーター、ベビー用品、スキンケア製品・化粧品などの販売を検討。現地では日本製品を購入できる場所が限られていることから、日本での取引などを生かして日本製品を積極的に取り扱い、他社との差別化を図る。取扱商品数は、開始時点で計1,000点、その後1年後に計1万点まで増やすことを目指す。配送方法については、日系を含む業者への委託か、自社配送かなどで検討を進めている。まずは首都圏を対象にサービスを開始する計画で、物流拠点となる倉庫の確保を進めている段階。将来的には他地域にも対象を拡大する。

同社は、マレーシアでの事業展開を決めた理由として、1人当たり国内総生産(GDP)が1万米ドル(約98万円)を超え、経済成長が堅調であるほか、インターネット普及率が60%に達していることなどから電子商取引市場の拡大が見込めることを挙げた。また同担当者によると、周辺諸国に比べて物流や社会インフラが整っていることから、参入のハードルが比較的低いと判断したことも理由の一つ。


■越企業に30%出資

また住友商事は、ベトナムで書籍を中心にインターネット販売を手掛ける同国の地場企業、ティキ・コーポレーションに30%を出資したと発表した。爽快ドラッグの経営で培ってきたノウハウを提供し、事業のさらなる拡大を目指す。同担当者によると、来月にも書籍以外の分野でも取扱商品を拡大していく。

同社は現在、中国とインドネシアで電子商取引事業を展開。中国では2012年4月から、インドネシアでは同12月からサービスを開始した。インドネシアでは既に一部で自社配送の体制も整えている。ベトナム、マレーシアでの事業開始により、同社の電子商取引事業は海外4カ国に拡大することになる。国内と海外を合わせて年売上高を1,000億円にまで拡大させる考えだ。



http://nna.jp/free/news/20130828myr004A.html