[コラム] [海外ECマーケティング2.] 海外EC展開のためにチェックしておきたい主要5カ国
海外の決済ですが、わかりやすくまとめられてます。
============================================================
日本だけでなく急成長する海外のEC市場を狙った展開を考える事業者は多いのではないだろうか。今回は、ECの海外展開の際に最も気になる各国の決済手段に関する動向を紹介しよう。
アメリカ
経済産業省の報告書
によると、2011年のアメリカのEC市場規模は約16兆4900億円、EC利用者が1億 4,080万人、EC 利用率71.2%であった。
決済においては、クレジットカードが60.3%、デビットカードが49.0%と、この2つの支払い方法が多いことが特徴だ。また、Paypalといった第三者支払いサービスが30.6%と比較的高い割合で活用されている。また、モバイル決済市場の拡大が著しく、Forrester
によると、2012年の約1兆2800億円から2017年には約9兆円と7倍に拡大する見込みである。
中国
中国のEC利用者は2010年に1億6,051 万人(人口の35.1%)、2011 年には1億9,395万人(37.8%)に達している。また、2011年のEC市場は約9兆7820億円に達し、2015年には16兆まで成長すると言われている。
決算においては、第三者支払いサービスの利用者が多いのが特徴だ。中国のEC市場の8割をCtoCが占め、各プラットフォームが提供する決済システムが使われるためだ。プラットフォームでは、「支付宝(Alipay)
」の利用率が最も高い。
フランス
フランスのEC市場は、ヨーロッパで特に活発だ。2010 年のEC市場規模は、約1兆9,900億の規模に達した。ヨーロッパ全体では、2011年の 約12兆8400億円から、2016年までには約22兆 8412億円まで上昇する見込みだ。
決済においては、デビットカードが8割を占める。また、第三者支払いサービスであるPaypalの利用率の高い点が目を引く。アメリカ発のPaypalは欧州では広く受け入れられている。ここは日本とは違う部分なので、要注目だ。
インドネシア
2013年のインドネシアの市場規模は約1800億円と予測され、アジア一の成長率を誇る。インターネット人口数は、日本の総人口を超える1億3500万人にまで達している。
決済においては、多くが銀行振り込みで、次に代金引換の利用者が多い。一方で、クレジットカードの所持率が総人口の3%に満たないため、クレジットカード決済は非常に少ない。
ベトナム
ベトナムは政府が「2010~2015 年電子商取引発展計画」を策定し、主にBtoBのECに力を入れている。Eコマース市場は2013年に約686億円規模で、2015年には13億ドルに達する見込みだ。約1288億円まで達すると予測されている。
決済においては、代金引換が9割を占める。電子決済に関しては、実物の確認後に支払う習慣が根強くあるため、まだまだ普及には時間がかかりそうだ。

出典:平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備報告書
まとめ
ECの決済手段は、各国の文化や通信環境、政府の方針などで全く異なる。海外ECを展開する際は、現状の決済手段だけでなく、今後急速に伸びそうな決済手段も含めて調査し、現地に適した海外ECを展開してほしい。
http://tsuhan-ec.jp/news/103864
【米国―販売】GMが通販ウェブサイトを全国化、納車日の設定も可能
ウェブサイトの名称は「ショップ・クリック・ドライブ」で、URLはhttp://shopclickdrive.com/ 。以前はミシガンやミネソタ、ウィスコンシンなど8州の100店に限定してサービスを提供していたが、今後は全国のディーラー4300店からの参加を求めていく。ディーラーが同サイトへの参加を決めた場合には顧客対応トレーニングなどを受講する必要がある。
同サイトでは、顧客が好みの車両を特定したうえで、オプションやアクセサリーの設定、見積書の閲覧、ディーラーによるインセンティブの比較、下取り価格情報の取得、利用可能なローンや保険商品の選択と申込書の提出、納車日の設定、店舗での引き取りか自宅への回送かの選択などが可能となっている。
ただし、契約書へのサインや決済といった部分についてはインターネット上ではなく、店舗への訪問かディーラー従業員による自宅への訪問などが必要になるもようだ。
■ディーラーのためのサイトと強調
GMで米国内販売担当バイスプレジデントを務めるクルト・マクニール氏は同サイトの意義について「オンライン・ショッピングの簡便さと近所のディーラー従業員によるサービスを結びつけていきたい」と説明。メーカーによる直販ではなく、ディーラーの便宜を図るためのサイトと位置付けた。
また、同サイトに参加しているミシガン州のディーラー担当者は「ショップ・クリック・ドライブは、ほかのメーカーにはない最新のデジタルサービスだ。新しい顧客と出会うためにも有効なツールになっている」と話す。
自動車のネット販売をめぐっては、雇用者数の多いディーラーでの販売を義務付けている州もあり、メーカーによる直販に対するディーラー側の抵抗も大きい。店舗での値引きやオプション付与など交渉での駆け引きが重視される従来の商慣行に反するとの見方もあり、新車のネット通販は中古車に比べて遅れを取っている。
■ディーラー間格差につながる懸念も
このため、GMはディーラーに利益をもたらすためのサイトと位置付け、任意に参加を求めながら慎重にネット通販を推進する方針とみられる。ただ、同サイト上で値引き幅やインセンティブ、下取り価格の店舗間比較が簡単にできるようになった場合、資金力の大きいディーラーばかりを利する懸念もあるようだ。
http://auto-affairs.com/?p=6773
アメリカ合衆国造幣局がエンド・ツー・エンドのEコマースプラットフォームにPFSwebを選定
トラコス、絡んでるんや・・・
=============================================================
テキサス州アレン/PRNewswire/ --国際的にエンド・ツー・エンドのEコマースソリューションを提供する PFSweb.Inc. (NASDAQ: PFSW)はこのたび、貨幣製品の多チャンネル小売プログラムをサポートするBtoC向けEコマースソリューション開発・展開の新規業務をアメリカ合衆国造幣局から受託しました。
現在のカタログサイト(www.usmint.gov/catalog)に代わるWebサイトの開発に加え、PFSwebは包括的なエンド・ツー・エンドのEコマースソリューションを提供します。これには、顧客データの統合や支払処理、店舗販売との統合、および販売時点情報管理(POS)技術やビジネスインテリジェンスレポートはもとより、デマンドウェア社のEコマースプラットフォームやiCommerce Agent(SM)カスタマーケアポータルを特色とする、iCommerce Hub(SM) テクノロジーエコシステムも含まれます。さらに、PFSwebは、同社がテネシー州メンフィスおよびテキサス州ダラスに所有するiCommerce Centers of Excellence(SM)を活用した流通ロジスティクス管理サービスやWebサイト返品処理サービス、およびカスタマーケアサービスによるサポートをアメリカ合衆国造幣局に提供する予定です。
またPFSwebは年契約のもと、Eコマースの画期的な開発やEメールマーケティング、Web分析、および製品の商品化を含む広範囲なiCommerce Professional Services(SM) を提供します。この新しいEコマースソリューションは2014年秋の立ち上げを目指しています。
「PFSWebが再びアメリカ合衆国造幣局をサポートする機会を与えられたことを発表できることに、私達は大変沸き立っています。」とPFSwebの最高経営責任者マイク・ウィロビーはコメントしています。「この取り組みは、インターネット小売業者トップ 100 に数えられるブランドのひとつに対し包括的なEコマースソリューションを提供する当社の能力を際立たせることになるでしょう。私はこの取り組みが、アメリカ合衆国造幣局のような非常に大規模なオンライン小売業者に対する当社のiCommerce ソリューションの真価を実証することになると確信しています。」
PFSweb.Inc.とは
PFSwebはその象徴的なブランドによって、カスタマイズされたEコマースおよび全チャンネル型商取引イニチアチブの実現および管理に携わっています。PFSwebのiCommerce Hub (SM)テクノロジーエコシステムは、小売業者の皆様に対し、パートナーおよびクライアントデータの統合や国際決済処理を可能にする多チャンネル注文管理システムを提供します。
PFSwebの iCommerce Professional Service(SM)は、双方向マーケティングサービス、EコマースWebサイトの開発およびアフターサービス、IT開発サービス、製品コンテンツ管理、顧客情報・顧客関係および顧客アカウントの管理サービスを提供します。PFSwebのiCommerce Centers of Excellence(SM) はグローバル・フルフィルメントと物流、また顧客と親身に触れ合うカスタマーケアやクライアント金融サービスを提供します。
同時に、PFSwebのiCommerceソリューションはBtoCおよびBtoB双方の取り組みにおける国際展開の機会や専門的な知識を提供します。
PFSwebは、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ロレアル、レゴ、コロンビアスポーツウェア、ソレル、カーターズ、AAFES、Riverbed、リコー、ホーカー・ビーチクラフト、ルーツカナダ、ディアジオ、ビーシービージーマックスアズリア、 BCBジェネレーション、エルベ・レジェ・バイ・マックスアズリア、TJXカンパニー、T.J. Maxx およびアメリカ合衆国造幣局などを含む複数の業界団体をサポートしています。PFSweb本社はテキサス州アレンに位置し、テネシー州、ミシシッピー州、カナダ、ベルギーおよびフィリピンにも拠点を置いています。
PFSweb (NASDAQ: PFSW)についての詳細は、同社Webサイトhttp://www.PFSweb.com
をご覧ください。
本記事に詳述した内容は、1995年私募証券訴訟改革法に基づく将来予想に関する情報で構成されており、将来予想情報とは著しく異なる実績が生じるリスクおよび不確定要因の対象であり、それらを含むものとなっています。2012年12月31日を区切りとするPFSweb年次報告書、また2013年 6月30日を区切りとする3か月および6か月に関する四半期報告書の年報では、幾つかの将来予想記述において予測されたものとは著しく異なる実績となる可能性がある特定の要因を識別しています。投資家の皆様には同社の年次および四半期報告書をご覧いただき、そこに記述されているリスク要因を確認されるようお勧めします。PFSwebは、仮に新しい情報が明らかになった場合や将来においてほかの事象が発生した場合でも、将来予想に関する記述を公式に改訂する義務はいかなる理由においても負うものではありません。我々が現在のところ重要と見なしていない、または現時点で認知されていないリスクが存在する可能性があります。
PFSweb 問い合わせ先:
マイク・ウィロビー トッド・フォーマー/ガース・ラッセル
経営最高責任者 インベスターズ・リレーションズ
またはトマス・J・マッデン KCSA戦略的コミュニケーション
最高財務責任者 (212) 896-1215 / (212) 896-1250
(972) 881-2900
tfromer@kcsa.com / grussell@kcsa.com
※本資料は米国2013年10月24日に、当社持分法適用会社のPFSweb.Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
トランスコスモス株式会社について
私たちは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、EC・通販事業などの売上拡大や、バックオフィスや情報システム運用などの業務効率向上とコスト削減を実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。私たちは高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。
http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000257.000000183.html
ECサイトのコンテンツを雑誌形式で配信、まだ見ぬ顧客と出会うソーシャルコマースサイト「Peopl
キュレーションマガジン「Antenna」も100万ユーザー突破してるからなあー
==============================================================
「People & Store」は、ECサイトが配信しているブログや特集記事などのコンテンツを、興味をもちそうな消費者に雑誌形式で配信する無料のサービス。興味を持った消費者はそのコンテンツを読みに直接ECサイトへ来店する。配信されたコンテンツをクリップし、友人同士で交換したりすることもできる「ソーシャルコマース」としての側面も持つ。
「People & Store」は「新規顧客との出会い」「顧客の育成」「インフルエンサー・パブリシティ」という3つのブランディング活動を実践するために活用できる。「People & Store」の利用料は無料だが機能制限はなし。現時点では、将来の有料化もないとしている。
http://markezine.jp/article/detail/18779