東南アジア・西アジアEC市場規模
■シンガポール
人口:5,410,000人 1人当たり名目GDP:51,142$
EC市場規模:
・2013年の市場規模は2,500億円ほどで、2015年には2兆7,000億円になると予想 ※3
(シンガポールは国内ECからの購入が4割、海外からの購入、つまり越境ECが6割も占める) ※3
・13億米ドル(2012) ※4
・110億シンガポールドル (2012)、2015年には 440億シンガポールドル ※6■タイ
人口:66,404,688人 1人当たり名目GDP:8,100$
EC市場規模:
・65億米ドル (2012) ※4
・147億バーツ(2012) ※5
■インドネシア
人口:232,500,000人 1人当たり名目GDP:2,949$
EC市場規模:
・1,004億ルピア(1,102万米ドル) ※1
・2013年のインドネシアの市場規模は約1800億円と予測 ※3
・10億米ドル(2012) ※4
■ベトナム
人口:89,000,000人 1人当たり名目GDP:1,183$
EC市場規模:
・4億5,000万ドル程度 ※1
・3億米ドル(2012) ※4
■マレーシア
人口:27,468,000人 1人当たり名目GDP:14,071$
EC市場規模:
・2億5,000万米ドル (今後5年間で倍増すると予想) ※2
・6億米ドル(2012) ※4
■フィリピン
人口:94,010,000人 1人当たり名目GDP:3,546$
EC市場規模:
・1億米ドル(2012) ※4
■インド
人口:,000人 1人当たり名目GDP:$
EC市場規模:2013年に9,867億円に達すると予測 ※3
※1 平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120828002/20120828002-4.pdf
※2 A.T.カーニー マレーシアECレポート
http://cmmninc.com/malaysia-asia-next-e-commerce-leader/
※3 アジアEC最新動向!拡大し続けるアジア市場の今
※4 東南アジアのEC市場規模はどこまで拡大するのか
http://cmmninc.com/rise-of-e-commerce-in-southeast-asia/
※5 タイのEコマース事情とネットショップ開業のための参考サイト紹介
http://blog.siteengine.co.jp/thailand/thai-ecommerce.html
※6 シンガポールEC (Eコマース) 市場規模とモバイルコマースの可能性
巨人ヤマダ電機でも疲弊…逆転の秘策は? 家電量販店、ネット通販と消耗戦(上新電機記事)
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是非、本サイトで前頁見てみてください。
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また、家電量販各社ともネットに通販サイトを立ち上げ、ネット通販にも力を入れる。実際の店舗を持つ信頼感とサービスを強みにネット通販大手のアマゾンジャパンなどと同じ土俵での勝負に打って出ている。
特に、日経BPが発行する経済雑誌「日経ビジネス」が選ぶ「アフターサービス満足度ランキング」のネット通販部門で2年連続1位となった上新電機は、店頭販売と同等のアフターサービスを掲げ、ネットでの販売も急成長している。
上新のサービスは少額の加入料で長期の修理保証を実施している。対象商品は水を使用するため故障が出やすいとされる洗濯機などを含む約100品目で、加入料は5年保証なら購入金額の3~5%、10年保証なら6%となっている。
また、商品を購入するとたまり、次回以降の買い物で使用できるポイントを、店舗とネット通販サイトで共通化することで顧客の囲い込みに成功。ネット通販が得意とする「タイムセール」に似た期間限定割引なども導入し、対抗している。
家電量販店とネット通販の消耗戦は今後さらに激しさを増しそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131205/bsd1312050601008-n5.htm
セブン&アイ:ニッセンを買収 ネット通販で新モデル
セブン&アイ・ホールディングスは2日、カタログ通信販売大手のニッセンホールディングスを最大177億円で買収すると発表した。セブン10+件 はネット通販も手がけているが、楽天やアマゾンなど店舗を持たないネット専業に比べると、コストや品ぞろえ面での競争力が弱い。約1万6000店にのぼるセブン-イレブンなどの店舗と、ネット通販を融合させた新たなビジネスモデルを築く考えだ。
セブン&アイの村田紀敏社長は2日、記者会見し「ニッセンの持つカタログやネット販売の技術と、(セブンの)リアル店舗を持つ強みで相乗効果を生みたい」と強調。顧客開拓や商品開発、物流、決済システムなどで協力を進める方針を明らかにした。
セブン10+件 &アイは今期のネット売上高を1500億円と見込んでいる。ニッセン買収により、早期の1兆円達成を目指す。村田社長は「ネット時代でも、お客様に商品を手渡しすることが重要だ」と述べ、店舗、ネット双方で顧客との接点を広げ、ネット専業会社を追い上げる意向を示した。
ニッセンは30歳代後半から40歳代のファミリー層を中心に、約3200万人の会員を抱える。だがネット通販の攻勢を受け、2013年12月期の連結業績は5年ぶりの最終(当期)赤字に転落する見通し。セブン&アイはセブン-イレブンのほか、スーパーのイトーヨーカ堂、ベビー服のアカチャンホンポ、百貨店のそごう・西武などで多様な商品を扱っている。ニッセンの佐村信哉社長は「商品の幅が広がることに加え、セブン-イレブンの店舗で商品を受け取れるメリットは大きい」とグループ入りの利点を指摘した。
セブン&アイは中間持ち株会社セブン10+件
&アイ・ネットメディアを通じ、ニッセンにTOB(株式公開買い付け)を実施。また、ニッセンが行う第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで計50.74%を取得する。役員も派遣して、経営に参画する。
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m020100000c.html
イオンの目指すオムニチャネルが、12月20日「イオン幕張新都心店」から始まる
イオンは「Yahoo!ショッピング」への積極参加を表明。O2O「ウルトラ集客」に加えて、スマホアプリ、専用タブレット、商品受け取りの多様化など、まさに全方位的なオムニチャネル化の試みを、Yahoo! JAPAN、ソフトバンクテレコムとともに実施する。
O2Oからオムニチャネルへ
イオンは、12月20日に幕張新都心店がオープンするのを皮切りに、新しい購買体験を高めるオムニチャネルの取り組みを開始する。今春、全国の総合スーパー「イオン」など約460店舗に、ソフトバンクテレコムとヤフーが提供する「ウルトラ集客」を導入したが、今回はさらに、ソフトバンクテレコムと開発したスマホ向け「WAONサービスアプリ」や「ウルトラ集客」を活用した各種クーポンを発信し、キャンペーンへの参加を促進。店内に設置している「ハッピーゲート」からクーポンを取得すると、特典を受けることができるサービスをスタートする。
イオンは、ヤフーが運営するインターネットショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」への積極参加を表明。「Yahoo!ショッピング」の強力な集客力と連携して、ネットを通じて「トップバリュ」をはじめとするイオンのおすすめ商品の購入機会の拡大を図るとともに、実店舗との連動企画を実施し、リアルとネット双方の集客力強化に取り組む。また、3社はリアルとEコマース双方のチャネルが連動する事業を協力して推進する。
イオンのオムニチャネルが、12月20日イオン幕張新都心店から始まる
イオンの目指すオムニチャネルは、店舗とネットをシームレスにつなぎ、多くの利用者にイオンの商品・サービスに触れる機会を創造すること。12月20日にオープンするイオン幕張新都心店から「イオンWiFi」を活用した各種サービスがはじまる。
スマートフォンを商品のPOP等にかざすだけでレシピが表示される「撮って!インフォ」(仮称)の展開をスタート。このアプリは、イオンが提供している「イオンお買物」アプリの新機能として利用することができる。今後は、ネットスーパーとの連動やプッシュ型のお買い得情報の配信、駐車場検索のサービス等にも取り組む。
また、電子マネー「WAON」をさらに便利に利用できる「WAONサービスアプリ」も始動。スマートフォンからWAONの買物・チャージ履歴紹介やポイント残高の確認、各種のキャンペーン情報、WAON加盟店の地図情報などの機能を提供する。さらに、「アプリdeビンゴ」や電子スクラッチ、新春おみくじなどゲーム性も提供しつつ、「Yahoo!検索」と連動したクーポンや各種情報なども展開する。
店内でのインターネット利用を快適なものにするため、ソフトバンクテレコムと協力して、「イオンWiFi」のサービスもスタート。今後、全国のGMS(General Merchandise Store)、SM(Super Market)などグループ各店に順次展開する。
イオンタブレット端末「A touch Ru*Run」を活用した取り組み
店内にイオンのタブレット端末「A touch Ru*Run」を40台配置して、店舗にない商品も取り寄せ・店頭受け取りができる「タッチ・ゲット」サービスを、リカー、ホームファッション、ベビー用品からスタート。注文した商品の受け取りは店舗/自宅を選択可能。今後は、利用者が所有するスマートフォンやタブレット端末、パソコンとの連動も図り、店外からも便利に利用できるよう対応するとともに、対象商品を拡大し、実店舗・ネットの融合を図る。
「タッチ・ゲット」サービスは、イオン幕張新都心店を皮切りに、システムや物流のグループ機能を活用し、順次GMS約500店舗で展開。その後、2016年度までにマックスバリュをはじめとするSM約1100店舗、ミニストップやまいばすけっとなど約2500店舗で注文商品の受け取りが可能となる。
http://markezine.jp/article/detail/18887
オイシックス、三温度帯の通販物流などのフルフィルメント機能を提供する事業を開始
有機や特別栽培の農産物などの安心食品宅配をインターネットで提供する「Oisix」(http://www.oisix.com/
)を運営するオイシックス株式会社(東京都品川区、代表・高島宏平)は、本年11月より、食品ECに特化した当社の物流インフラなどを活用し、他社に対し三温度帯の通販物流などのフルフィルメント機能を提供する事業を、「オイシックスフルフィルメントサービス(略称:オイフル)」として本格的に開始します。
これまで、当社と株式会社リクルートホールディングスとの合弁会社である株式会社ごちまるの運営する「ごちまる」や株式会社三越伊勢丹フードサービスの運営する「エムアイDeli」と、2社の食品ECサイトの物流受託を個別に対応しておりましたが、本年11月より本格的に「オイフル」を展開し、新たなクライアントの獲得活動を開始します。
■「オイフル」の事業概要
オイフルとは、当社ECサイト「Oisix」運営のために構築している物流インフラ等を活用し、クライアントのニーズに応じて、商品の梱包・出荷や在庫管理、品質管理などの各種フルフィルメント機能を提供するものです。食品ECの展開を検討している企業や既に展開している企業に対して、オイフルを提供します。
■Oisixの食品EC特化型物流センターを活用・・・「オイフル」で提供する機能
オイフルでは、当社の物流センター(Oisixステーション)を活用して、下記のフルフィルメント機能を提供します。
(1)物流機能(梱包、荷造り、出荷)
(2)在庫管理機能
(3)賞味期限管理機能
(4)品質管理機能(放射能検査含む)
(5)クライアント企業のECサイトとのシステム連携
■「オイフル」開始の背景と目標について
近年、急速な拡大により競争が激化するECマーケットにおいて、物流機能のパフォーマンスやコスト管理がより重要性を増してきており、大手EC事業社や大手ECモールが物流受託事業の展開を始めています。
一方で、食品ECマーケットにおいて賞味期限や温度管理、品質管理など他の商品に比べて物流の難易度が非常に高く、前述のような事業社も物流受託をおこなっていないため、高品質かつ効率的な食品物流受託のニーズが高まっています。この点において、当社はデジタルピッキングシステムなど最新の設備を有す一般消費者向けでは日本最大規模の三温度帯の食品ECに特化した物流センターを運営しており、高品質かつ効率的に運営できるノウハウを有しています。そのため、食品ECを展開したい企業や食品ECの物流をより効率的に運営したい企業に対して、適切なソリューションを提供することができます。
「オイフル」により自社運営サイトと物流受託を合わせた総流通金額を増加させることで、食品ECマーケットや高付加価値食品マーケットの拡大を図るとともに、物流センターの稼働率を高めて当社における物流コストの低減を図ります。また、今後はクライアントニーズに応じて、ギフト商品の出荷やリードタイムの短い出荷機能などをOisixステーションで対応すると同時に、当社ECサイト「Oisix」のサービスレベルの向上にもつなげていきます。
来期、「オイフル」は流通総額約30億円を目標として活動します。
■Oisixの食品EC特化型物流センターについて
オイシックスは、業績の拡大に伴い、2012年度にデジタルピッキングシステムを導入した新しい物流センター(Oisixステーション)へ移転を行いました。Oisixステーションは、3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)対応の約2000坪の物流倉庫で、1出荷あたり約15品目のピッキングに対応した運営を自社で行っています。
※参考画像は、添付の関連資料を参照
<オイシックス株式会社について>
オイシックス株式会社(代表:高島宏平)は、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトに、有機・特別栽培野菜、無添加加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、オンラインサイト「Oisix(おいしっくす)」(http://www.oisix.com/
)にて提供する事業を2000年6月より行なっています。また、2010年11月から初の店舗事業を開始し、現在は恵比寿三越と二子玉川東急フードショーの2店舗を展開しています。