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高岡の仮想商店街、ネットに展開 市内企業が開設へ

 高岡の商業活性化を目指し、市内の企業が高岡の事業所や個人だけで構成するインター ネット上の仮想商店街づくりを進めている。大手企業の通販サイトよりも出店者の負担を できる限り軽減し、多種多様な層の出店につなげる。「高岡きときとモール」と銘打ち、 6月末の開設を予定しており、運営企業は「モールを通じて高岡を元気にしたい」と意気 込んでいる。

 企画するのは、天然鉱物から製造したセラミックスによる環境改善事業などを手掛ける イノベーションエース。モール運営は本業とは離れているが、高岡で生まれ育った村井亮 介社長が地元を盛り上げたいとの思いから、ITに精通した社員の力を借りて事業に乗り 出した。

 きときとモールは、企業から個人まで自由に出店できる点が特徴。食品から伝統工芸品 、日用品まで、商品の種類や企業、店舗の規模は一切問わない。個人が栽培する野菜や、 趣味で製作したクラフトなども販売できるようにする計画だ。

 大手のネット通販サイトは出店料や維持費などで大きな投資が必要になる場合があるほ か、審査基準も厳しく、個人はもちろん、小規模企業では出店が難しいとされる。きとき とモールは出店のハードルを下げるため、初めに3500円の登録料を払うだけで、10 商品まで販売できるようにした。

 商品の撮影やページの作成は全てイノベーション社が手掛け、モールのために在庫を置 くことを求めないなど、出店者の手間や負担を最大限に省いた仕組みとした。飲食店など 商品を持たない店舗も情報の掲載が可能で、簡易的なホームページとして活用してもらう 。村井社長は「モールで新たなビジネスを始めても構わない。自由な空間として利用して ほしい」と話している。



http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140627205.htm




イーグルリテイリング 実店舗周辺での販促強化で若年層を開拓

 イーグルリテイリングは、昨年7月に米国のカジュアルブランド「アメリカンイーグル アウトフィッターズ(AEO)」の日本版通販サイトを開設して約1年が経過し、実店舗を含めた新規顧客の開拓が進展している。今期は、若者層や女性客の取り込みを強化し、リアル店舗の出店が相次ぐ中でもEC化率10%を維持したい考えだ。

 同社は、米社とフランチャイズ契約を結んでAEOのリアル店舗および通販サイトを運営しており、本国以外で通販サイトを展開するのは世界でも日本だけだ。

031.jpg  この1年で、日本版通販サイトを開設する以前から米国サイトを利用していた男性客の囲い込みに成功したこともあり、主婦や学生も多く来店する実店舗と比べ、通販顧客は20代が少なく、30~40代男性が多いのが特徴だ。

 同社では実店舗を持つ強みを生かし、店頭での購入者に通販サイトで使えるクーポンを配布する取り組みも実施。2回目の買い物は通販チャネルを選択肢に入れてもらうための施策だが、とくに都内の表参道店やお台場ダイバーシティ東京プラザ店は観光客が多いことから、当該店舗で買い物をした消費者が地元に戻ったときに通販サイトも利用してもらうことを期待しており、実際に少しずつ成果が出てきているという。

 ウェブ上での集客策については一般的な広告手法に加え、SNSも活用する。今年前半はリアルの場への新規出店が多かったため、出店エリアの大学生などとタッグを組んで、AEO実店舗周辺のシティガイド「AEOODEKAKE MAP(オデカケマップ)」を通販サイトのコンテンツとして展開。店舗出店エリアにあるカフェやレストラン、公園などのお薦めスポットを大学生が取材し、記事を投稿してもらうことで消費者との一体感を出しているようだ(画像)。

 6月中旬時点で横浜と新潟、兵庫県の西宮と甲子園の4つの「AEOオデカケマップ」を制作し、通販サイトに掲載している。

 そもそも、AEOのコアターゲットは20歳前後の若い男女ということもあり、同社では大学生へのアプローチを継続する考えで、大学の新聞に広告を出稿する一方、学生側には新入生に配るサークル情報誌などをAEOの袋に入れてもらい、ブランドの認知度向上につなげる取り組みも実施している。

 同社では現状、通販サイトだけでなく、実店舗も含めて認知度を高める施策を重視しており、出店エリア周辺ではオフラインとオンラインをミックスしたアプローチを続ける。

 一方で、AEOのグローバルキャッチコピーは"アメリカ人の一番お気に入りのジーンズブランド"で、コア商材はジーンズだ。ただ、デニムを1本目からネットで購入してもらうのはハードルが高いため、「実店舗をうまく活用してEC売り上げも高めていくことがマーケティング施策として大事」(松原健太郎ECゼネラルマネージャー)としている。

 今年に入って、すでに実店舗ではジーンズにフォーカス。とくに新しい店舗はストアデザインも"デニム屋"のイメージを打ち出しており、店頭でブランドのアイデンティティーを実体験してもらった後に、サイズ展開やカラーバリエーションが豊富な通販サイトへ誘導し、デニムのネット売り上げを伸ばしたい意向だ。

 通販サイト開設から1年。現状の主力である男性顧客に向けてはウェブ限定商品やウェブ限定サイズなどを展開している。今年は女性客の取り込みにも本腰を入れる方針だが、「ウィメンズについては、顧客基盤を作るのが先」(松原マネージャー)とし、まずはサイズバリエーションを増やして通販サイトの使い勝手などを認識してもらい、会員数を増やした上で、来年からは女性向けのウェブ限定品を充実させたいという。

 また、同社では実店舗があるエリアの顧客比率が高く、EC売り上げの大半が東名阪の消費者で、当初予想より比重が高いことも課題のひとつだ。

 現時点で、日本全体の売上高に占めるネット販売比率は10%超だが、リアル店舗を拡大しても当面はこの水準を維持したい考え。

 なお、今期(2015年3月)のEC売り上げは前年比70%増を計画する。


http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/06/post-1890.html



ロコンド BASEと業務提携しEC支援事業を本格化

 靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは6月16日、取引先ブランドの通販サイト開設やプロモーション、ブランドホームページの運営支援などオンライン戦略を総合的にサポートするサービスを開始した。支援事業を本格化することでブランドとの関係を深めるとともに、靴を中心としたネット販売市場の活性化を図る。

 同社は、新たにオンライン戦略支援事業「BOSS」をスタートするのに当たり、無料で簡単に通販サイトが作れるサービスを提供するBASEと業務提携した。

 ロコンドは以前からサマンサタバサジャパンリミテッドの公式通販サイトを運営代行しているが、開発費を抑えてスピーディーに自社ECを立ち上げたいメーカー、ブランドのニーズに応えるため、通販サイトのエントリーバージョンとして「BASE(ベイス)」を活用するという。

 また、サイト開設だけでなく、ロコンドが培ってきたPR手法やノウハウを生かしてブランドの通販サイトやリアル店舗への集客にも貢献するのが特徴で、具体的には「ロコンド」の配送箱に同梱するフリーペーパーを活用。ロコンド顧客へのブランド認知向上も図る。

 当該事業は月額の固定費に加え、売り上げの10%を手数料として徴収する事業モデルで、当面は10社との契約を目標とする。

 BOSS事業の第一弾としては、イタリアのレディースシューズブランド「ルコライン」のサポートを開始。6月3日からロコンド会員に紙媒体「ルコライン・タイムズ」の発送を始めたほか、専用の通販サイト(画像)を6月中に開設する予定だ。

 紙媒体は1年間の契約で、3カ月ごとに情報を更新。まずはブランドの概要や海外著名人の着用スナップ、日本での店舗展開、公式通販サイトなどを紹介する。

 これまで、海外ブランドの通販サイトは日本版にローカライズされず、言語表記や使い勝手が悪いケースも多いことから、ロコンドではとくに海外ブランドの日本での通販展開を支援することで、消費者が安心して購入できるようにする。また、将来的には複数のブランドを集めたオフィシャルショップの集合体モールの運営も視野にあるようだ。


http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/06/post-1887.html




アパレルウェブ子会社 ASEAN地区でEC事業開始 日本ブランドのセレクト「JRunway」




 アパレルウェブ(東京、千金楽健司社長)の子会社で、シンガポールで日本ブランドを集積したセレクトショップ「JRunway(ジェイランウェイ)」を展開するAWCG PTE.LTD.(シンガポール、千金楽健司社長)は、同ショップのオンライン版「Shop.JRunway」(ショップドットジェイランウェイ)」をオープンする。6月11日には住友商事が資本参画。両者の強みを活かし、オフライン・オンライン事業を組み合わせたプラットフォームを日本アパレル企業向けに提供することで、5年後には年商150億円を計画する。

 「JRunway(ジェイランウェイ)」は2012年10月、“The latest trends from Japan”をコンセプトに、シンガポール随一の繁華街オーチャード通りに面する大型ショッピングモール「プラザシンガプーラ」にオープン。渋谷や原宿で人気のアパレル雑貨約30ブランドを取りそろえ、累計買い上げ客数は5万人を超える。

 AWCGは近日中に「Shop.JRunway」をオープン。今秋には、商品テイストの幅を広げ、“越境型”ファッションECモールとして稼働させる。

 オンラインストアのオープンに伴い、同社はシンガポールの郵便事業会社シンガポールポスト社と業務提携契約を締結。ASEAN地域への配送はシンガポールポストが担うため、同モールへの参加企業は、オーダーが入り次第、商品を日本の指定倉庫に納品するだけで、ASEAN全域へ商品を販売することが可能となる。またサイト構築や運用、英語でのカスタマー対応などのECサイト関連業務をトータルでサポートするため、参加企業はより少ない負担で海外へのEC進出を行うことができる。



「Shop.JRunway」
<リンク:http://shop.jrunway.com/ >http://shop.jrunway.com/ 

アパレルウェブ 企業サイト
http://www.apparel-web.co.jp/press/press/361.html


http://www.apalog.com/report/archive/2493



陸前高田「米崎リンゴ」の加工品で通販サイト-復興支援団体が6次産業化で開設

 陸前高田の特産品のひとつとして知られる米崎リンゴを使った加工食品を販売するECサイト「米崎りんご ア・ラ・カルト」が6月25日、開設された。

 市内で復興支援関連の事業を手掛ける非営利団体のSAVETAKATA(陸前高田市高田町)が6次産業化事業の一環として、震災後に特産品の米崎リンゴを使った加工食品の開発を手掛ける中、販売チャネルを拡大する目的で始めた。

 現在、サイト内で販売するのはリンゴジュースとリンゴジャムの2種類のみで、ジュースはサイト開設後すぐに売り切れたという。

 同団体で同事業を担当する平山花織さんは「陸前高田は岩手県内のほかの産地より温暖で霜が降りるのが遅いことから、実を完熟させられるのが特徴。その分、甘みがあり、みずみずしい」とアピールする。

 米崎リンゴは120年ほど前から同市の海側、米崎地区で栽培され、現在では約80軒の農家が栽培している。ここ数年の平均出荷量は年1200トン。震災後はファンも増え、多くは生食で販売されるが、さらに付加価値を求めて加工品の開発も行われている。



http://sanriku.keizai.biz/headline/1015/