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高島屋/食品宅配サービスに参入/生鮮品や加工品を最短2日でお届け

 高島屋は6月30日、食品宅配サービスを開始する。デパ地下で扱う食料品や、生鮮食品などの注文をネット・電話で受け付け、最短で注文の2日後に届ける。食品宅配市場の将来性を見据え、百貨店では後発ながら参入したという。
 食品宅配サービス「ローズキッチン」では、有機栽培の農産物や和洋菓子、加工食品など約550品目を扱う。専用サイトを開設し、カタログ冊子も作成する。ネットと電話で注文を受け付ける。当面は配送エリアを1都3県に限定するが、将来的にはエリアを拡大する予定。8月25日までは、3240円以上購入した顧客の送料を無料にする。
 店頭やカタログ通販の主要顧客である60代以上のシニア層に加え、同社の通販サイトを利用している30~40代の子育て世代もターゲットにしている。有機栽培の農産物や、製法・原料にこだわった調味料・加工品などをそろえ、高い品質を求める顧客を開拓する。



http://www.bci.co.jp/ryutsu/e_commerce/2014/1493.html




米「ネットで購入」 若い世代で伸びる JC総研消費行動調査

 JC総研が26日に発表した今年の「米の消費行動に関する調査結果」で、米の主な購入先として「ネット、通販など」を利用すると答えた人が「スーパー・量販店」「親戚などから無償で」に次いで3位になった。全ての年代で利用割合は増えたが、特に若い世代で伸びが目立ち、20代は前年の2.9%から8.1%に、30代は前年の4.5%から10.8%にそれぞれ増えた。

 ネット販売を利用する理由として、75.1%が「配達によって重い米を運ぶことがなくなるから」という理由を選んだ。「いろいろな種類(産地・銘柄など)を選べるから」が37.0%、「いろいろな価格帯を選べるから」は33.8%だった。

 米の消費に関して見ると、家庭で炊飯した米を食べる回数は1週間(21食)のうち10.68食と、前年(10.85食)から減少傾向にあるのに対し、「パックご飯」などの加工食品の消費回数は0.33食と前年(0.27)からやや増加した。米を主食とする回数は全体の平均で昨年から0.1食減り、12.96食だった。

 特に変化が大きいのが単身女性と既婚男性で、調査対象に初めて既婚男性を加えた2011年と比べるとそれぞれおよそ0.5~0.8食下がっている。単身女性はその分パンを主食にする回数が11年比で0.8食増え、既婚男性は「食べなかった」回数が0.3食増えている。

 米を購入する際の基準を聞いたところ、「産地と品種が同じ米」を選ぶ人が45.8%だった一方、特売の米やなるべく安い米を選ぶ人も26.2%いた。年齢が下がるほど安さを求める傾向が強く、20代以下の層では前者が29.6%、後者が44.9%と逆転する。

 売り場や商品への要望に関しては「品質の特徴をもっと紹介してほしい」(30.2%)、「試食をしたい」(27.2%)、「農薬の使用状況をもっと紹介してほしい」(25.7%)の順だった。
 今回の調査は民間会社への委託を通じ、全国2026人(有効回答)を対象に3月中旬に行われた。



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28457



EC支援企業/越境EC支援を強化/翻訳や為替対応でニーズ見込む

 EC支援企業が越境EC事業者向けのサービス拡充に取り組んでいる。フューチャーショップ(本社大阪府、星野裕子社長)は6月、越境EC向けカートシステムの提供を開始。エターメント(本社東京都、宮口誠一郎社長)は7月中にも、海外オークションサイトと在庫連携ができるシステムの提供を開始する。越境EC市場に対するEC事業者の関心は高まっているが、EC事業者が独自に対応するには限界がある。EC支援企業は、外国語での商品説明や問い合わせに対する言語対応のほか、為替レートによって変動する請求金額への対応などで、EC事業者からのニーズは高いと見込んでいる。
クラウドを利用した翻訳
 越境ECのサイト構築や顧客対応などで、現地での言語対応は大きな課題となっている。一部のカートシステムでは海外言語のテンプレートを提供しているが、商品説明など詳細な表現への対応が必要になることもある。リアルタイムで世界中の翻訳者へ翻訳を依頼するクラウド翻訳サービスの利用が拡大している。
 「gengo(ゲンゴ)」「Conyac(コニャック)」などのサービスは、すでにEC事業各社で導入が始まっている。「コニャック」では依頼から最短約15分で納品が可能。複数の翻訳者による翻訳結果を比較できるなど、速度や精度の面でサービスごとに特色を出している。
 「ゲンゴ」を提供するgengo(ゲンゴ、本社東京都、ロバート・ラング社長)は、ECサイトへ翻訳サービスを組み込むことにも対応。フランスの古着ECサイトで、商品登録時の英訳作業を自動で引き受け、1日平均500件の翻訳を納品するなど実績も上げている。
 翻訳会社の八楽(本社東京都、坂西優社長)は今年7~8月にも、機械翻訳とクラウドの翻訳依頼を同時に行える翻訳プラットフォームの展開を検討しているという。


http://www.bci.co.jp/netkeizai/general/2014/691.html



W杯機に一般顧客の定着へ、サッカーショップのKAMOがECリニューアル

 サッカーショップKAMOを運営する加茂商事は2014年5月、EC(電子商取引)サイトをリニューアルした。松村弘幸インターネット事業部 WEB戦略担当主任は、「ワールドカップ(W杯)ブラジル大会までには変えたかった」と語る。W杯を機に新しくECサイトを訪れるユーザーを、息の長い顧客として定着させるためだ。


 加茂商事のECサイトは4年に一度、W杯の時期にアクセス数がピークを迎える。2014年5月の売上高は、同年4月の約2.5倍、2013年5月と比べると約2倍に上る。既存のサッカーファンやプレーヤー以外に、日本代表のユニフォームなどのアイテムを購入する一般顧客が大幅に増えるからだ。「当社はサッカー専門店だが、日本代表グッズに限ってはサッカーの枠を超えて日本人全員が対象の商品」と、松村主任は語る。新たに訪問したユーザーに使いやすいサイトだと認識してもらうことができれば、W杯が終わった後も売り上げの底上げにつながる。

 リニューアルの目玉は、サイト内におけるキーワード検索エンジンの刷新だ。サイト内検索機能の精度は、ECサイトの使い勝手を大きく左右する。加茂商事は、ECサイトの構築にパッケージソフトを採用しており、サイト内検索についても同パッケージの標準機能を活用していた。ただし、探したい商品のキーワードを入力しても、前方一致でしかヒットしなかったり、表記揺れに対応できなかったりと、その精度は十分ではなかった。サイト内検索の利用は、全ページビューの1%程度に留まっており、「使いやすい検索機能だと思われていなかった」と、松村主任は振り返る。

 検索エンジンが使いづらかった典型的な例が、ネーム入りのユニフォームを購入する場合だ。「ユーザーは選手名で検索することが多い」(松村主任)にもかかわらず、例えば「ネイマール ユニフォーム」と入力しても、ブラジル代表のネイマール選手の名前が入ったユニフォームを検索結果として表示できなかったという。


 ネーム入りユニフォームは特殊な商品だ。ユニフォームそのものと、「マーキング」と呼ぶ商品とを組み合わせたものだからである。マーキングとは、選手名や背番号などをユニフォームに圧着することを指す。そのため、シンプルな機能しか持たなかった旧検索エンジンでは、検索結果をうまく表示できなかった。

 W杯が迫っていた2014年3月、HMVやゴルフダイジェスト・オンラインのECサイトに検索機能を提供するゼロスタートに、検索エンジンの刷新を委託することに決めた。「臨機応変にカスタマイズに応じてくれる点が決め手だった」(松村主任)という。

 新しい検索エンジンでは、複数のキーワード入力に対して、ネーム入りユニフォームなどを検索結果として表示できるようにした。そのほか、辞書機能を利用して表記揺れに対応したり、ゼロスタート独自のマッチング処理技術を用いて、誤ったキーワードを入力しても正しい検索結果を表示できるようにしている。今後、チューニングを重ね、さらに精度を向上させる予定だ。

 既に効果は出始めている。サイト内検索は昨年の5倍に増えているという。「W杯期間中なので正常値とは言えないが、確実に検索機能の利用は増えている」と、松村主任は説明する。残念ながら、サッカー日本代表はW杯グループリーグで敗退してしまった。ただし、加茂商事がECサイトのリニューアルで狙った効果が出始めるのはこれからだ。




http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140627/567329/?ST=system&P=1





住友商事がアパレルウェブのシンガポール子会社に出資 ASEAN地域のeコマース事業に参入

「ジェイランウェイ」公式サイトより

 住友商事は6月26日、アパレルウェブのシンガポール子会社、AWCG PTE(以下、AWCG)に出資することを発表した。AWCGは日本ブランドを取り扱うセレクトショップ「ジェイランウェイ」をオーチャード地区の商業施設「プラザ・シンガプーラ」で運営。住友商事の出資を受けて、今秋からASEANでのeコマース事業「ショップドットジェイランウェイ(SHOP.JRUNWAY)」を開始する。

 「ジェイランウェイ」は渋谷・原宿のカルチャーを取り入れたセレクトショップ。「エモダ」や「スパイラルガール」など約30の日本ブランドを取り扱い、現在、累計買上客数は5万人を超え、認知度を上げている。

 AWCGはシンガポールの郵便事業会社シンガポールポスト社と業務提携を結んだ。ASEAN地域への配送はシンガポールポストが担う。このため、出店するアパレル企業は日本国内の指定倉庫に納品するだけで、ASEAN地域に容易に販売することが可能になる。こうしたオフライン・オンライン事業を組み合わせたプラットフォームを日本アパレル企業に提供し、5年後には売上高150億円を目指す。

 住友商事は現在、タイでテレビショッピング事業のほか、インドネシアやマレーシア、ベトナム、中国でeコマース事業を行なっている。今回の出資を通して、さらなるASEAN地域でのリテール業務拡大に挑む。



http://www.wwdjapan.com/business/2014/06/26/00012699.html