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セレクトショップのオンライン化が加速 ZOZO

 人気セレクトショップが続々とオンラインに進出している。特に動きが活発なのは、スタートトゥデイが運営するオンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」への出店だ。

 スタートトゥデイは10日、「ZOZOTOWN」に新たに6つの人気ショップ「L.H.P.(エルエイチピー)」「the Closet(ザ・クローゼット)」「Ciaopanic(チャオパニック)」「mystic(ミスティック)」「GALLARDAGALANTE(ガリャルダガラン テ)」「goocy(グースィー)」 のオープンを発表した。同サイトには、既に大手セレクトショップをはじめ、メンズ・レディースの人気ブランドがそろい踏み。続く20日には、同社が展開する「ZOZOVILLA(ゾゾヴィラ)」 内に、「Paul Smith(ポール・スミス) 」メンズショップのオープンを控えている。こちらはデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドといったハイエンドなブランド専用サイトで、現在「UNDERCOVER(アンダーカバー) 」とコム デ ギャルソン社が手掛ける「DOVER STREET MARKET(ドーバー ストリート マーケット)」を展開中。今後も出店ブランドを拡大する計画だ。

 また、ショッピングサイトの独自編集によるオリジナルセレクトショップも増加中。「ZOZOTOWN」には10日、19店舗目のオリジナルセレクトショップ「STROKE(ストローク)」がオープンした。サイトのバイヤーが選んだ厳選アイテムを販売し、売上状況は「好調な滑り出し」(同社広報)。更には、セレクトショップが手がけるアウトレットサイト が誕生するなど、あらゆるタイプの小売業がオンライン化。ファッションECサイト市場は今後、ますますの競争激化が予想される。


http://www.fashionsnap.com/news/2010/08/selectshop-ec.html



青山フラワーマーケット、オンラインショップに新しいギフトの形『コミュニティ・ギフト』を導入

株式会社LOOPS(本社:東京都港区、代表取締役:金内 好宏、以下 LOOPS)は、株式会社パーク・コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役:井上 英明、以下 パーク・コーポレーション)が運営する青山フラワーマーケットとのコラボレーションにより、2010年8月4日より『青山フラワーマーケット コミュニティ・ギフト』をスタートいたしました。
 詳細URL: http://eshop.aoyamaflowermarket.com/communitygift/
 ※携帯電話からもご覧いただけます。


『青山フラワーマーケット コミュニティ・ギフト』
トップページイメージ: http://www.atpress.ne.jp/releases/16186/1_1.jpg

【コミュニティ・ギフトの概要】
『コミュニティ・ギフト』は、インターネットでのギフトの概念を覆す、複数の参加者からのギフトを実現する仕組みです。昔から存在する「カンパ」や「寄せ書き」、これをソーシャルテクノロジーを使ってギフトに転用したものです。
幹事はメールやTwitterで参加を呼び掛けるだけ、参加者が増えれば増えるほどギフトの予算が増えていきます。


【コミュニティ・ギフトの特徴と機能】
■一つのギフトに何人でも何十人でも参加可能
・複数の参加者からのギフトを実現しました。この複数という定義は、定数も上限も持ちません。

 幹事がギフトのコミュニティ(※)を作成し、参加期限のあるこのコミュニティを、友人・知人にメールやTwitterを利用して参加を呼びかけます。
  ※コミュニティは、幹事が『コミュニティ・ギフト』を利用して花の注文を行うと作成されます。

■参加金額は参加者が決定可能
・参加は、参加者の任意。参加金額(※)も参加者が決めることができます。
  ※525円から1万円までプルダウンにて選択可。(税込み)

 支払いは参加者がクレジットカード課金や、携帯のキャリア決済を利用して個別に支払います。
 誰が幾ら支払ったかは表示されない為、気軽に参加することが可能です。また、幹事が立て替える必要が無くなりました。


■メールが届く知人全てが参加候補者
・参加候補者が離れていても、参加することができます。

 『コミュニティ・ギフト』では、距離という概念がありません。
 今までは複数人でプレゼントを贈る場合、お金の回収などを考えて現実的に集まることが出来る人達がプレゼントの参加対象者でした。
 しかし、昔お世話になった、前の職場の上司の退職のお祝い、学生時代の友達の出産祝い等、参加候補者が離れてしまっていても、参加することができます。

■贈られた人は、参加者全員にお礼のメールを送信可能
・個人的にメールアドレスを知らない知人に対してもお礼のメッセージを送ることができます。
・メッセージは、『コミュニティ・ギフト』がお預かりし、指定の参加者へお届けする形を取る為、贈られた人のメールアドレスが参加者に伝わることはありません。

 『コミュニティ・ギフト』が実現するテーマの一つに『贈る喜び』を知って頂くというものがあります。
 参加者のメールアドレスを管理しているので、プレゼントを贈られた方は、お礼の入力フォームを利用することで、参加者全員にお礼のメールを送ることが出来ます。
 参加頂いた方が『贈る喜び』を実感するのは、贈った相手からのお礼のメールです。

■受取確認機能
・幹事は、プレゼントを受け取る人(=贈られる人)に受取確認メールを送ることができます。

 受取確認メールを送ることで、みんなでプレゼントを贈ろうとしていることを伝え、そのお届け先場所とお届け日時を確認し、またこれを変更できる機能を用意しております。
 その時が旅行の予定日であれば日程を変更し、実家に帰っている予定であれば、実家の住所に変更することができます。

【コミュニティ・ギフトの運営】
『青山フラワーマーケット コミュニティ・ギフト』では、お客様に届ける花束の制作、及び発送はパーク・コーポレーションが担当しLOOPSはコミュニティ・ギフトの企画・開発を担当いたします。

【コミュニティ・ギフトの今後の展開】
LOOPSは、今後、花以外の商材に対しても1業種1社でパートナーを選定し、『コミュニティ・ギフト』を提供していく予定です。

【LOOPS 会社概要】
社名   : 株式会社LOOPS
所在地  : 東京都港区南青山5-1-2-5F
設立   : 2010年4月28日
代表取締役: 金内 好宏
事業内容 : オリジナルECソリューション事業、WEBコンサルティング事業、
       WEBサイト・モバイルサイトの企画・制作・運営事業
URL    : http://www.loops-inc.co.jp/


http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201008060011.html



ワイン輸入販売の2サイトがオープン、試飲特別価格も

オフィス用品通販のオフィネット・ドットコムは8月4日、スタッフ自らが生産者を訪問して厳選したワインを直輸入するECサイト「ワイン館 by Offinet.com」と「幸せワイン~世界中から直輸入~」を立ち上げ、販売を開始した。

 「ワイン館 by Offinet.com」と「幸せワイン~世界中から直輸入~」では、フランス、スペイン、イタリア、南アフリカのワインを販売。また、通信販売という業務形態ではあっても、顧客にまず味を確かめてもらえるよう、試飲特別価格を設定。低価格で商品を提供している。

 また、ワインにまつわる店長のブログや、葡萄の品種やワインの評価に関する基礎知識も紹介している。


 ■「ワイン館 by Offinet.com」(http://www.offinet.com/wine/ )  

「幸せワイン~世界中から直輸入~」(http://www.rakuten.co.jp/happy-wineshop/ )


http://ascii.jp/elem/000/000/545/545217/



楽天、グローバル化を加速し10Q2は増収増益 - 三木谷社長は英語で会見

楽天は8月5日、2010年度第2四半期連結会計期間(4/1 - 6/30)における業績を発表した。売上高は前年同期比15.6%増の849億1,600万円、営業利益は同じく12.2%増の152億6,100万円と増収増益を達成し、第2四半期としては過去最高益を記録、純利益は103億3,400万円を確保した。中国でのサイトオープンや英仏の有名ECサイト買収などに加え、グループ内の英語公用語化といったグローバル展開で注目されることが多かった第2四半期だが、核となるECサイトやトラベルといった国内ネットサービスが20%超となる成長を維持した点が大きなプラス要因として働いたもようだ。


楽天の会計年度は1月1日にスタートする。したがって、第1四半期(1/1 - 3/31)の数字と合わせた上期の連結累計業績も公表された。売上高は前年同期比17.4%増の1,641億800万円、営業利益は20.6%増の282億4,700万円、純利益は55.0%減の171億5,400万円。純利益が減少に転じている理由としては、「前年同期においては繰延税金資産の計上により法人税などの調整額が200億円以上発生したため」だという。

国内経済が低迷する中、同社が期間中に順調な成長を維持できた理由として、EC事業の主力となる楽天市場をはじめ、楽天トラベル、ポータルメディア事業といったネットサービス事業が前年比22.5%増と高い成長を果たしたことが挙げられる。「楽天市場における流通総額は前年同期比18.9%増とモメンタムを維持している。ユーザ満足度向上のために新機能や新サービスを継続的に投入してきたことに加え、品揃えの拡充や新規出店促進、販促活動なども積極的に行ってきたことが奏効した」(楽天 三木谷浩史社長)という。一方で、Edy搭載が決まった楽天カードなどクレジットカード事業やビットワレット、楽天銀行、楽天証券などネット金融事業は堅調に推移しているもものの、大きな利益を出すに至っていない。これについて三木谷社長は「ネット金融は高利益率を期待できるビジネス。EC事業やトラベル事業の決済手段としても有効で、サービスの粘着性を最大化できる」とし、今後も注力していく方針を見せている。


そして第2四半期中、楽天が世界的に注目を浴びた話題が、グループ内における(原則)英語公用語化だろう。移行期間は2010年8月から12月と定めているが、すでに三木谷社長をはじめとする同社幹部は公式の場では基本的に英語でプレゼンテーションを行っており、今回の決算発表会においても三木谷社長は自身の発する言葉はすべて英語で通した。今後は海外子会社とのミーティングはもちろんのこと、国内においても、あらゆる文書、メール、打ち合わせ/会議から社員どうしの会話に至るまで、コミュニケーションのほとんどを英語化していく方針だ。「社内英語公用語化はもちろん簡単なプロセスではない。だが、楽天はもう日本の会社ではなく、グローバルな会社を目指すと決めている。加えて、日本語による曖昧さを排除することによって、意思決定が迅速化され、国境を越えたコミュニケーションが効率化される。また、当社の技術者についても、英語能力が上がることで、原文のフレッシュな情報に触れやすくなる」と三木谷社長は英語公用語化のメリットを強調する。社員の英語力向上についても楽観的な見通しをもっているとしており、「ビジネス英語に必要な語彙はそれほど多く必要ない。また、英語力向上を図るにはより多くの時間、英語に触れる必要がある。日本語と併用すべきという意見もあるが、それでは英語力は上達しない。現在は社内英語研修や、"English-Hour" "English-Lunch"など英語しか使わない時間帯/環境を社員に提供し、週40時間以上、英語に触れてもらうようにしている」(三木谷社長)


楽天は5月20日に米ECサイトのBuy.com 、そして6月17日には仏PriceMinisterの買収 をそれぞれ発表した。また、今年の10月には中国でのEC事業「楽酷天」をサービスインする予定 だ。インドネシア、台湾を含めると現在6カ国に進出しており、これらは流通総額(ECサイト)の8%を占めているが、近い将来には海外ビジネスを「27カ国、20兆円、海外比率70%」まで成長させたいとしている。これはもはや日本企業という枠から脱することを意味しており、実際、三木谷社長は「日本の会社であることをやめる」と公言している。本当の意味で世界を市場とするには英語公用語化は欠かせないプロセスとする楽天の姿勢が、目に見える効果をどれだけ早く示すことができるのか、今後も引き続き世界から注目されそうだ。


http://journal.mycom.co.jp/news/2010/08/06/047/



日本のインターネットショッピングを安全&便利に - ペイパルの成長戦略

ペイパルジャパンは7月28日、成長戦略説明会を開催し、国内EC市場におけるビジネス展開について方針を示した。ペイパルジャパンのカントリーマネージャー アンドリュー・ピポロ氏は「世界第2位の規模であるにもかかわらず、日本のEC市場はまだ成長途上にある。欧米では最もメジャーなオンライン決済サービスであるPayPalを日本でも普及させるべく、売り手、買い手、そして開発者に対してメリットを訴求し、日本のEC市場を拡大させたい」と語る。

PayPalは1998年12月に設立された米PayPalが提供する世界最大のオンライン決済サービス。2002年にネットオークション最大手の米eBayのグループ傘下となっている。世界190の国と地域における約800万のECサイトで利用されており、24の通貨に対応している。総取扱額の約25%がクロスボーダー(国際間)取引にあたり、全世界のアクティブアカウント数は8,700万以上、総アカウント数は2億2,400万に上る。ここまで広く普及したのは商品購入時にクレジットカード番号などの個人情報を入力/開示する必要がないため、ユーザのプライバシーが保護されるという点が大きい。

日本法人であるペイパルジャパンは2008年に設立され、以来、市場調査を中心に行ってきたが、ピポロ氏がカントリーマネージャーに就任した今年4月より本格的な営業活動を開始、2010年上期においては、アカウント総数100万以上、アクティブアカウント数40万以上まで伸ばし、「総取扱高は45%増、クロスボーダー取引の割合は70%」(ピポロ氏)となっている。楽天やユニクロなどPayPalが利用できる有名ECサイトも増えてきた。


なぜこの時期に日本市場に本格参入したかについて、ピポロ氏は「日本のコンシューマ向けEC市場は現在急速な拡大基調にある。2009年の市場規模は6.7兆円だったが、2014年には12.2兆円まで拡大すると予測している。だが、それだけのポテンシャルを抱えており、世界第2位の市場規模であるにもかかわらず、国内の全商取引におけるEC化率はわずか2.1%、クロスボーダー率は17.8%に過ぎない」とし、だからこそ国内EC市場はさらに大きく成長する余地があると見ている。加えて「今年4月から施行された資金決済法により、(国内での)ビジネスがやりやすくなったことも大きい」(ピポロ氏)としている。

ペイパルの調査によれば、インターネットショッピングにおいて買い手となるユーザがオンライン決済サービスに求める条件には「安全」「経済性」「迅速」「簡単」などが挙げられるが、とくに日本のユーザは安全を重要視する傾向にある。だが、最も多くのユーザが利用しているクレジットカード決済を「安全だから」という理由で選択している人はわずか5.1%に過ぎず、70%が「便利だから」という理由で利用しているという。「PayPalが日本で必要とされる理由はここにある」とピポロ氏は語り、今後はPayPalの安心/安全性を積極的に訴求していく構えだ。その一環として「バイヤープロテクション (買い手保護プログラム)」を6月から開始、従来からのプライバシー保護に加え、ECサイトで購入した商品が届かない場合は、購入日から30日前後で購入金額の全額をユーザに返還するという"二重の保護"をサービスとして提供している。


買い手に対してだけでなく、ペイパルジャパンではECサイトの売り手となるペイメントゲートウェイ(決済代行事業者)やプラットフォーム事業者、大規模ECサイトなどに対してのアプローチを強めている。ペイパルジャパン マーチャントサービス部長 大橋晴彦氏は、「提携6社のペイメントゲートウェイ(イプシロン、ソフトバンク・ペイメント・サービス、GMOペイメントゲートウェイ、J-payment、SBIベリトランス)を通したサービス提供を行うことで幅広い規模のECサイトをカバーできるようになった。プラットフォーム事業者(楽天、ビッグローブ、Xcart、セカイモン)にはショッピングカートなどにPayPalを組み込んでもらい、PayPal決済の統合を図っている。また、ユニクロや丸井などのように大規模ECサイトへの直接営業も進めている」とし、今後もこの戦略を推し進めて普及を図りたいとする。「PayPalを導入することで安心・安全が高まり、ECサイトの顧客に満足してもらえることを知ってもらいたい。また、海外展開を考えているECサイトであれば、海外のユーザからPayPalで決済したいという声は必ず出てくる」とし、PayPalを導入することのメリットを強調する。「チャンネル拡大のための施策としては、カード会社との提携、中小ECサイトの販路拡大、Webマーケティングの充実などを検討している」(大橋氏)

また、今後はスマートフォンやタッチ端末など新しいタイプのモバイルデバイスからの利用が増えると見ており、必要なプロダクトの開発に向けて、開発者に対してのサポートも積極的に行っていきたいとしている。オープン技術の開発基盤として「PayPal X」を提供、APIやツール、ドキュメントのほか、開発者ネットワークや専用サイト(x.com)といった場も用意している。

「我々は日本での成功を信じている」とピポロ氏は断言する。世界最大のオークションサイトを展開する親会社のeBayが日本市場から撤退したのは2002年だったが、同じ轍を踏まないよう、PayPalはじっくりと時間をかけて日本のEC市場を研究し、単独で乗り込むのではなく、ペイメントゲートウェイやサービスプロバイダとの提携を中心に地道にビジネス基盤を拡げるという戦法を採った。そして、準備期間は終わり、これから本格的な勝負に打って出る。まずは、"PayPal=安全&便利な決済手段"としての認知度が今年度中にどこまで高まるかが、同社成功のひとつの目安となるのかもしれない。



http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/29/011/