日本に進出する「Groupon」とは 創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開
クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon(グルーポン)が8月18日、日本進出を発表した 。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル(約300億円)、企業価値は13億5000万ドル(約1150億円)に上るとも報じられている 。
創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO(29)。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。
創業者はロックミュージシャン!? Grouponができるまで
メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビュー でこんなふうに語っている。
起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16~17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学(イリノイ州)では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。
望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree 」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。
新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point 」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。
The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。
共同購入の弱点分析 クーポン情報、Twitterで瞬時に
商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。
Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50~90%とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。
購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。
店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50%を受け取っているとされる。
Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という(Grouponの資料 より)。
サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。
日本でGroupon型サービス乱立
Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku
」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している
。
Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q:pod 」をオープン。7月には1500円分のiTunesカードを8割引き(300円)で1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。
クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/18/news092.html
ギャップのオンラインショップが年末までに世界65カ国への海外販売を開始
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE )--(ビジネスワイヤ) -- 世界的なプレゼンスの拡大を続けるギャップ・インク(NYSE:GPS)は、自社のオンラインショップでオーストラリア、ブラジル、メキシコを含む55カ国への国際発送を開始し、今年末までに最大65カ国からのオンラインショッピングを可能とすると発表しました。
これは当社の国際的発展の重要な節目となります。新たに北米以外のお客さまもオールドネイビー・ブランドを購入できるようになり、米国外のお客さまがギャップ、バナナ・リパブリック、オールドネイビー、パイパーライム、アスレタの電子商取引サイトでショッピングができるようになります。
当社電子商取引部門ギャップ・インク・ダイレクトのトビー・レンク社長は、次のように述べています。「オンライン販売は、国外の新規顧客を開拓し、当社ブランドへの反応を見る上で効率的な手段です。今年は、ショッピング体験をさらに簡単かつ便利にするとともに、電子商取引事業を1カ国から65カ国に拡大する積極的な計画を策定しました。当社では、国際的な需要に対応し、快適なショッピングを提供できる技術的準備が整ったと考えています。」
ギャップ・インクは、電子商取引事業の拡大に向けて、さまざまな要素を含むしっかりとした計画を策定しました。すでに店舗と顧客基盤を確立しているカナダと英国では、国内物流拠点を構築し、今月中には専用のショッピングサイトを立ち上げる予定です。また、多くの国にサービスを提供する効率的で拡張性のある方法として、米国のショッピングサイトで国際発送を開始します。
この計画の一環として、ギャップは国際電子商取引のエキスパートであるフィフティーワンと提携し、世界のお客さまに向けたオンライン販売を促進します。インフラと経験を兼ね備えたフィフティーワンの協力により、さまざまな国々への進出が促進され、最大43種類の通貨を取り扱うことができます。
オンラインでの注文プロセスはシンプルで簡単になりました。海外のお客さまが注文を確定するときには、関税、税金、送料を含む確定した合計額が、確定した為替レートによる現地通貨建てで事前に提示されます。すなわち、商品が出荷された後で隠れた費用や予想しない料金が請求されることはありません。フィフティーワンは世界の顧客に自社の施設から商品を発送し、商品到着予定日と国際的なトラッキング番号を提供します。
ギャップは、今年すでに中国の電子商取引企業であるShanghai Yi Shang Network Informationとの提携を発表しています。今年秋には、中国のお客さまがギャップの商品をオンラインで購入できるようになります。
ギャップ・インクが商品を発送する国の全リストは、Gap.com、BananaRepublic.com、OldNavy.com、Piperlime.com、Athleta.comをご覧ください。
ギャップ・インクについて
ギャップ・インクは、男性、女性、子供、乳幼児向けの衣料品、アクセサリー、パーソナルケア製品をギャップ、バナナ・リパブリック、オールドネイビー、パイパーライム、アスレタの各ブランド名で販売している国際的な大手専門小売店です。2009年度の売上高は142億ドルでした。米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、日本で約3100店舗を経営し、フランチャイズ契約を通じてアジア、オーストラリア、欧州、中南米、中東でプレゼンスを拡大しています。詳細は、www.gapinc.com をご覧ください。
フィフティーワンについて
フィフティーワンは、米国の主要小売業者が、既存の電子商取引インフラとオンラインショッピングの経験に基づいて確定的費用で世界の買い物客に商品を販売・発送できるよう支援します。フィフティーワンは、複数通貨での価格提示と支払い処理、陸揚げ費用の計算、通関手続きと仲介業務、国際的不正防止、国際的物流統合、顧客満足度の確保など、国際注文のあらゆる側面を管理します。本社はニューヨークにあります。詳細情報については、www.fiftyone.com をご覧ください。
プラダ、日本国内でのオンライン・ショッピング開始
「プラダ(Prada
)」は8月より日本国内でのオンライン・ショッピングサービスを開始した。
オンラインショップでは、レディース/メンズのレザー製品とアイウェア、トラベル&ビジネスアイテムを展開。商品をクリックすると様々なアングルからの拡大写真が表示される。
ギフトサービスにも対応しており、オンライン上で購入した商品に、購入者の名前とメッセージを記したカードを添え、直接相手の元に発送ができる。
送料は注文1件あたり735円。配送は日本国内限定。支払いはカードのみ。商品は、手続きの完了時から3~6営業日以内に配送予定。(c)MODE PRESS
【問い合わせ】
◆プラダE-Store公式サイト
0120-559-914(プラダ ジャパンカスタマーリレーションズ)
http://www.afpbb.com/fashion/6049977
ECサイトをスマートフォンに対応させる「ECサイトスマートフォン対応サービス 」を提供開始
アイスリーデザイン(渋谷区)は、既存のECサイトをスマートフォン(iPhone、アンドロイド)に対応させるSaaS「ECサイトスマートフォン対応サービス 」の提供を開始した。
同サービスは、2010年6月に発表したスマートフォンに最適化したWebサイトの構築サービスの中で、反響の大きかったECサイトの運営企業を対象にSaaS形式で再サービスパッケージ化したもので、以前のサービスでは対応できていなかった動的コンテンツ、ログイン、決済の部分に対応させるもの。
またサービスラインアップとしては、単純に既存サイトをスマートフォン対応させるだけではなく、オプションで商品掲載部分のiPhoneアプリとの連動、Twitterを使ったプロモーションサービスの提供を行えるようにした。
同サービスは、プロキシサーバーによりスマートフォンに最適化されたデザインテンプレートを表示させる形式のものとなる。実際に構築されるシステムは、キャンペーンの際のトラフィックに柔軟に対応できるように、クラウド上に構築しピーク時対応を考慮する。
http://www.asp-navi.jp/news/082010/ecec.html
ツイッターから集客、短縮URL使用の「ツイモール」オープン
ソーシャルメディアマーケティング協会は8月10日、EC専門短縮URLを使ったソーシャルメディア専門ショッピングモール「ツイモール」を開始した。
「ツイモール」は、リアルタイムにツイッター上のつぶやきから、「顧客を集客する」ことを目的としたECショップオーナー専用のショッピングサイト。
現状のツイッター、ソーシャルメディア媒体では、bit.lyに代表される短縮URLをユーザーが選択・利用している。しかし、ツイッターユーザーの増加に伴い、いずれ同短縮URLを「アダルトサイト」「ウィルスサイト」などに悪用するユーザーが出てくると、過去の事例から予測。クリックに対する安心・信頼感が損なわれるのは必須だ。
そこで、「ツイモール」に参加するECショップは、つぶやきに利用するアドレスを「http://twimall.jp」から始まる短縮URLを利用し、ソーシャルメディアを利用する消費者にクリックに対する安心・信頼感を提供する。
■「ツイモール」(http://twimall.jp )
http://ascii.jp/elem/000/000/546/546160/