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ネットショップ構築パッケージ「CS-Cart 日本語版」の最新版となるをリリース

有限会社フロッグマンオフィスは2月15日、40種類以上のデザインテンプレートを備えたカスタマイズ性の高いネットショップ構築パッケージ「CS-Cart 日本語版」の最新版となるv2.1.3-jp-1をリリースした。商品データの取得ロジック改善などにより、登録商品数の多いショップにおけるページ表示が高速化された。

「CS-Cart」はPHPおよびMySQLをベースにしたサーバーインストール型のネットショップ構築パッケージ。
オープンソースECパッケージと中~大企業向け商用パッケージ双方の利点を併せ持ちながら、34,800円という圧倒的な低コストを実現した。
※ CS-Cartではソースコードが暗号化されていないため自由に修正可能だが、再頒布は禁止されている。


<最新版「v2.1.3-jp-1」の主なアップデート内容>
http://www.cs-cart.jp/archives/2744


<公式サイト>
http://www.cs-cart.jp


<デモサイト>
http://www.cs-cart.jp/demo/



【本件の連絡先】
◆有限会社フロッグマンオフィス(CS-Cart日本語版開発・販売元)
◆URL:http://www.cs-cart.jp または http://www.frogman.co.jp/
◆e-mail:info@cs-cart.jp
◆TEL:092-751-6888
◆〒810-0075 福岡市中央区港2-12-16-6A



靴のECサイト「ロコンド.jp」が本格始動--顧客志向のサービスで“日本版Zappos”目指す.

 ジェイドは2月15日、同社が運営する靴のECサイト「ロコンド.jp 」の本格オープンを発表した。

 ロコンド.jpは靴専門のECサイト。2010年12月にプレオープンして試験的にサービスを運用してきたが、今回の本格オープンを契機に取り扱いブランドや商品点数を拡充。マーケティングも積極的に進める。

 同日開催された発表会において、ジェイド代表取締役の秋里英寿氏は、Amazon.comに買収されたZapposや欧州で売上高5位というドイツのZalandといったファッションECサイトを例に挙げ「他国の成功を参考にしながら、日本ならではのおもてなしでサービスを提供する」と語った。

ジェイド代表取締役の秋里英寿氏 ジェイド代表取締役の秋里英寿氏

 秋里氏が“おもてなし”と語るように、ロコンド.jpでは顧客志向のサービスに重点を置いている。送料のほか、購入後99日以内の返品や交換は無料。「コンシェルジュ」と呼ぶカスタマーサポート部門を社内に用意し、8~22時まで電話でのサポートを受け付けるのが特長だ。コンシェルジュは現在約15名体制。

  • ロコンド.jpのパッケージ。パッケージの一部を切り取って、試着時のマット代わりに利用できるよう、二重ぶたにするなど細かな工夫がなされている

 秋里氏は顧客志向のサービスで有名なZapposを引き合いに出し、「我々もできるだけ(オペレーションの)ルールを減らしたい。ガイドラインを設けて、お客様に笑顔や感動を届けるのであれば担当の自由裁量。一定以上のコストがかかる場合のみスーパーバイザーに相談するといった運用にしていく」と説明した。また今後は春にかけて50名程度までコンシェルジュを増員。サービスの中核として、社内で運用するとした。

ジェイド代表取締役の保田朋哉氏 ジェイド代表取締役の保田朋哉氏

 同じく代表取締役で調達部門を担当する保田朋哉氏は、当初メーカーや商社と話した際、靴のECがどう発展するのかと疑問を持たれていたと語った。同社がコンシェルジュや返品交換無料サービスによって、地方や時間のない人々の潜在需要を掘り起こし、市場拡大につとめると説明した結果、多くの業者との取引が実現したとした。

 ジェイドと取引する業者の1社であるシンエイは、百貨店を中心にした老舗の婦人靴専門商社。同社代表取締役副社長の乙守俊秀氏は、ロコンド.jpについて(1)ファストファッションの流行やリーマンショック後の消費低下が回復基調にあること(2)百貨店の合併や撤退で特に地方の消費者のニーズが満たせていない状況にあること(3)コンシェルジュの存在がネット通販の概念を変える可能性があること--の3点を挙げ、「ロコンド.jpが日本の小売りにおけるブレイクスルーになる」と期待を寄せた。

シンエイ代表取締役副社長の乙守俊秀氏 シンエイ代表取締役副社長の乙守俊秀氏

 ジェイドの資本金は9億6000万円(うち資本準備金が4億8000万円)。その多くはドイツのインキュベーターであるRocket Internetの出資だ。同社はGrouponにも出資しており、ジェイドはクーポッド(現:グルーポン・ジャパン)の買収に次ぐ日本での展開となる。

 ジェイドでは今後、2月28日より全国でロコンド.jpのテレビコマーシャルを放送するほか、オンライン広告も積極的に出稿して認知度の向上を図る。商品については、今春までに500ブランド3万スタイル、40万足のラインアップをそろえる見込み。同社では今年度中のファッションECサイト売上ナンバーワンを目標としており、3年後には売上高1000億円を目指す。


http://japan.cnet.com/news/service/20426278/



eBay、3年間で売上高を4割以上伸ばし、2013年で130億~150億ドルとする計画を発表

すごい。eBayまだまだ伸びてる。

Paypal事業が伸びるのは理解できるが、eBay本体の売り上げがまだまだ伸びる予測をすることろが、eBayの強さだ。


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 米eBayは、2013年に130億~150億ドルの売上高を目指すとする事業計画を現地時間2011年2月10日に明らかにした。1月19日に公表した2010年の売上高に対して、3年間で4割以上伸ばす勘定だ。ネット決済サービス「PayPal」とECサイト「eBay」の2大事業が2011年~2013年の成長を支えるとしている。


 同社が1月19日に発表した2010年の業績は、売上高が前年比5%増の91億5600万ドルで、非GAAP(会計原則)ベースの純利益が同11%増の22億9900万ドル(同1.73ドル)だった。また、2011年の売上高見通しを103億~106億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益見通しを1.90~1.95ドルの範囲とした(関連記事:eBayの2010年第4四半期売上高、PayPal好調で前年同期比5%増 )。


 同社は2013年における非GAAPベースの純利益は、2010年に対して10~14%拡大すると見積もっている。また2013年におけるPayPal事業の売上高を60億~70億ドル、eBay事業の売上高を70億~80億ドルと予測した。2010年の売上高はそれぞれ34億ドルと57億ドルだった。


 同社は今後3年間のPayPalおよびeBay事業の成長を加速させるため、モバイル、地域関連、ソーシャル、デジタルコンテンツに関する技術革新に取り組むとしている。特にモバイルコマースは、2011年の取引総額が前年比倍の40億ドルに急伸すると見込んでいる。


http://www.ebayinc.com/news#20110210007076


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110214/357138/




拡大続くネット通販市場 大手各社が向かう次のステージ

 インターネットの普及とともに成長してきたネット通販市場。調査会社の富士経済によれば、2010年は前年比11.2%増の2兆8156億円まで拡大する見込みという。楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonなどが登場した2000年前後の黎明期を過ぎた頃からは、実店舗で成長してきた大手量販店も次々と参入。この10年で、ネット通販はすっかり人々の生活に浸透した。しかし、市場が成長する一方で、競争は激化している。次のステージを目指す各社の取り組みを追った。


サイトリニューアルで
リアルとネットの流通を一本化

ケーズ
ホールディングス
塩康隆課長

 5年前にネット通販を開始したケーズデンキ。鈴木一義・ケーズホールディングス執行役員営業本部営業企画部部長は、実店舗での売りを柱とする同社にとっても「ネット通販市場の台頭は無視できない時代の流れだった」と当時を振り返る。「ケーズデンキ オンラインショップ 」では、「ニッチな製品や、アウトレット品、PCの場合は高価格帯の製品が売れる」(塩康隆営業本部営業企画部課長)など、実店舗とは異なる商品が売れる傾向にある。また、「郊外店には世の中のトレンドの波が少し遅れてやってくるが、ネットにはタイムラグがない」という。こうしたウェブ店舗で蓄積してきた情報や、実店舗の販売網を生かす新サイトのプロジェクトが昨年に始動。4月のグランドオープンに向けて、1月20日にPCサイトと、初の試みとなる携帯サイトのテスト運用を開始した。

 新サイトでは、注文された商品をユーザーの居住地近くの実店舗から配送する。本部から指令を受けた店舗は、その店舗の在庫を梱包して配送する。売り上げは、その店舗につくことになる。全国356店(1月末現在)の店舗網と、在庫管理システムを活用することで、倉庫を拡張せずに、効率よくネットの受注に対応できるオペレーションを目指す。

「ケーズデンキ オンラインショップ 」は1月20日にリニューアル。4月に新サイトが本格的にスタートする

 利用者にとってのメリットは、(1)商品が早く届く(2)近くの店から届いたという信頼感・安心感(3)返品する場合は店に持っていけばよいなど、アフターサービスへの安心感――。従来通り、実店舗でファミリー層を獲得するとともに、ネットでは若者を取り込んでいくことで、リアルとネットの顧客の相互補完を狙う。さらに、6月頃をめどに仮想商店街への出店も計画するなど、ケーズデンキはネット通販の強化に本腰を入れていく。

関連商品の拡充で
新規ユーザーをつかむ

 一方、ネット通販専門のムラウチドットコム は、PCやデジタル家電、白物家電から派生する関連製品の拡充によって、ユーザーの拡大を図っている。同社は、前身のムラウチオンラインストアの時代、ネット通販の黎明期から取り組んできた老舗。プリンタやスキャナ、PCパーツなどからビジネスを始めたが、現在はPC関連、AV関連、家電の三本柱で商品を展開する。ここ数年は、家電商品と関連性が高い家具や雑貨が全体の販売を押し上げている。

 例えば、検索エンジンで「ラック」を検索してムラウチドットコムに訪れた人が他のページを見て家電製品を購入したり、調理家電の購入を目的に訪れた主婦がフライパンやまな板も一緒に購入するなど、相互のページ遷移による相乗効果が根づいてきたのだ。矢澤克哲取締役営業担当は、「この取り組みを強化した05年~06年頃から、ユーザーのすそ野が広がってきた」と手応えを語る。「やみくもに商品を増やすわけではなく、関連商品を拡充していくことで、近隣にお店がない地域のお客様にも便利に使っていただいている」と、自信を示す。

ムラウチドットコム
矢澤克哲取締役
 セブン&アイ・ホールディングス傘下でネット通販を手がけるセブンネットショッピング が目指すのは、「ソーシャルコマース」だ。1月18日に行ったサイトのリニューアルでは、ユーザーが自分のお気に入りの商品の紹介や評価を掲載する口コミ投稿サービス「みんなのクチコミ」を強化した。新たに100名程度の有名人を加え、また「芸能・スポーツ・専門家」「メーカー・生産者」「金融・保険業」「主婦・主夫」「教育・学生」など、業種別の分類から自分と似た人を見つけやすくした。こうした機能によって、「この人が推薦している本を読みたい」「同じモノを使ってみたい」といった共感や“つながり感”から生まれる購買意欲の掘り起こしを狙う。

 ネット通販市場がたどってきたこの10年は、PCとインターネットの普及を背景に、ITの技術力や価格競争力が勝負を決め、ユーザーは利便性を享受してきた。しかし、多くのネット通販サイトが溢れる今、ユーザーは他社にはない特徴や利用するメリットを明確に求めるようになってきている。ネット通販各社は、次のステージに向かって走り出している。





どんどん値下がりするクーポン しまいにはタダに?!

購入希望者が増えれば増えるほど……

共同購入サイトで「90%OFF!」というクーポンを目にしても驚かなくなったアメリカ人に朗報だ。

Jasmere.comは、逆オークションシステムで、消費者の購入意欲をかきたてる。

毎日1つだけ、オンラインショップの値引きクーポン(通常50%引き)が登場する。だが、24時間以内に購入者が増えれば増えるほど、最高70%引きまでクーポンの値段が下がっていくという。

客自身が客引きをする

同サイトでは、クーポン購入希望者にTwitterやFacebookでお得情報を広めるよう呼びかける。あとは客次第。友だちにクーポンを宣伝してもらい、購入者を増やすだけ。

おまけに、1日1名、抽選でメンバー登録者にその日のクーポンを無料でプレゼントしているというから驚きだ。

Jasmere.comでは、知る人ぞ知る、良質のサービスや商品を提供するオンラインショップを厳選しているという。あえて万人向けにせず、差別化を図っているというところか。

http://www.spotlight-news.net/news_dH84KohTT0.html