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Amexが携帯電話番号決済会社ペイフォンと提携

Amexはモバイル決済を推進するためペイフォン(Payfone)と提携した。ペイフォンは世界的なモバイル決済プロセッシングサービスを提供している。


Amexが展開するサーブ(Serve)とペイフォンを連携させ、携帯電話番号でオンラインショッピングができるようにする計画だ。通常はAmexのカード番号を入力して商品を購入するが、携帯電話で個人を特定するところが今回のポイントである。


Amexのサーブ(Serve)は、Amexの次世代決済をになうもの。個人間送金やモバイル決済、フィジカルショップでのカード決済、オンライン決済などひとつの口座で多様な決済ができる電子サイフだ。


このサーブ(Serve)をグローバルに展開するため、ペイフォンとの提携になった。ペイフォンは2008年創立のベンチャー。Amexやベライゾン投資、ブラックベリー投資などから出資を受入れている。



http://www.paymentnavi.com/paymentnews/13815.html



ユニクロ、ソーシャルコミュニティ「UNIQLOOKS」専用iPhoneアプリを公開

 ユニクロは22日、ファッションコミュニティ「UNIQLOOKS」専用iPhoneアプリを公開した。「UNIQLOOKS」(2月17日公開)は、衣服の着用者自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりできるサイト。

 「UNIQLOOKS」は、「Facebook」や「Twitter」とも連動しており、ユーザー間でのコミュニケーションが可能となっている。投稿画像は個人ページ「MY LOOKS」に蓄積され、自分だけの「LOOKBOOK」を作成することが可能。気に入ったユニクロアイテムが購入できるECサイト「UNIQLOオンラインストア」にも直結しており、他の人の画像から、着用しているアイテムを購入することもできる。

 iPhoneアプリでは、外出先などでも自分の着こなし(LOOK)を撮影し投稿できるようになっている。アプリは無料でApp Storeからダウンロードできる。



エイジア、写真素材販売サイト「PhotoStock(フォトストック)」をオープン

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア(本社:東京都品川区、代表取締役:美濃 和男 東証マザーズ上場:証券コード2352 以下 当社)は、自社運営の写真素材販売サイト「PhotoStock」(http://www.photo-stock.jp/)を、本日4月21日に公開いたしましたので、お知らせいたします。

1.写真素材提供サイト「PhotoStock」について
 当社は、自社運営のオンライン写真素材提供サイト「PhotoStock」(http://www.photo-stock.jp/ )を4月にスタートすることを2011年3月10日に発表いたしましたが、本日、同サイトがオープンの運びとなりましたので、ご案内いたします。
写真素材提供サイト「PhotoStock」とは
(http://www.photo-stock.jp/ )

「PhotoStock」は、写真素材(ストックフォト)を24時間365日オンラインで販売するサイトです。全国各地で活動する3200名以上のカメラマンが撮影したハイクオリティな写真素材を、サイト上で自由に検索・購入いただけます。ご購入いただいた写真素材は、Webサイトやカタログ等のイメージ素材として、規約に応じて自由にご活用いただけます。

 当社は、本サービスを通して、デザイナー・クリエイターをはじめとした制作に携わる皆さまを中心に、ハイクオリティな写真素材を「探しやすい」「わかりやすい」形でご提案いたします。

2.写真素材提供サイト「PhotoStock」の運営について
 「PhotoStock」の運営においては、企業のメール・インターネットを活用したマーケティング活動を支援する自社開発のe-CRM※システム「WEB CAS」シリーズと「PhotoStock」運営システムとの連動により、お客様への最新情報のご提供、ご意見収集を積極的に行い、最適なリレーションの構築を図ってまいります。
 当社は、本サービスの運営を通して、ECサイト運営ノウハウの蓄積および研究開発への活用、特に、メールマーケティングに留まらない「EC売上向上に寄与する新たなマーケティングソリューション」の開発に活かしてまいります。

3.日程
2011年4月21日サービス開始

4.当事会社の概要
■株式会社エイジアの概要

主な事業内容  CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」シリーズ(http://webcas.azia.jp/cloud/ )の開発・販売、ウェブサイトおよび企業業務システムの受託開発、ウェブコンテンツの企画・制作
本店所在地  東京都品川区西五反田7-21-1 第5TOCビル9階
代表者  代表取締役 美濃 和男
設立年月日  1995年4月
資本の額  322百万円(2010年12月31日現在)
上場証券取引所  東証マザーズ 証券コード:2352
URL  http://www.azia.jp/


http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000031352

「byflow」--グーグルジャパン卒業生4人の新サービス

趣味や嗜好を共有できるサービス。

かっこいい!

情報化時代に入り、空間の離れた人と人とが潜在意識場の中でつながる時代が近づいている気がする。


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 ByFlowは4月20日、持っている物、出会った本、音楽、映画などを登録すると、おすすめの物や趣味の似た人を紹介してくれるサービス「byflow」ベータ版を公開した。

 byflowに登録できるアイテムはAmazon.co.jp、Amazon.com、楽天市場、Yahoo!ショッピングで取り扱いのある商品。ほかのユーザーのアイテムやbyflow内の商品検索からワンクリックで登録できる。

byflowのChrome拡張機能 Google Chromeの拡張機能を用いると、Amazon.co.jp、Amazon.com、楽天市場の購入履歴を一括して読み込める。登録されたアイテムは自動的にカテゴリ別に分類される。購入履歴からの登録の場合は年別、購入店別に分類、閲覧可能だ。

 映画のDVDには同じタイトルでも通常版や廉価版などいくつかのバージョンがある。映画館で劇場版を観た人もいる。書籍であればハードカバーと文庫本がある。byflowではこれらをグループ化し、すべて同じアイテムとして認識できるように工夫している。漫画の全巻やドラマなどは簡単に登録できるようにシリーズ一括登録が可能になっている。

 これらの登録されたアイテムにもとづき、byflowが「おすすめのアイテム」や「おすすめの人」を紹介してくれる。登録したアイテムに「好き」「嫌い」の評価を加えることで、より精度の高いおすすめが表示されるという。自分の感想をコメントとして残すこともできる。

ほかのユーザーの持っているアイテムが流れるトップページ
マイページでは自分の持っているアイテムを時系列で表示する
アイテム詳細ページ
. byflowを使っていて気になるユーザーを見かけたら、Twitterのように「フォロー」してその人の最新アイテムを追いかけられる。TwitterやFacebook、Gmailのアドレス帳からbyflowを利用している友人を探すこともできる。

ByFlow代表取締役CEO&共同創業者の牧野友衛氏 ByFlowはGoogle日本法人出身者が集まって2010年8月に設立した。現在のメンバーは代表取締役CEO&共同創業者の牧野友衛氏、取締役CTO&共同創業者の林芳樹氏、取締役プロダクトマネージャー&共同創業者の徳生裕人氏、シニアソフトウェアエンジニアの池島俊氏の4人。全員がGoogle出身者だ。

 Googleの日本法人出身者が集まってコンシューマー向けのウェブサービスを開設した例は珍しい。なぜ有名な20%ルールの時間で取り組まなかったのか、牧野氏に聞くと、「このプロジェクトは会社を作ってやりたい気持ちが強かった」という。

 牧野氏は、「まだネットでできていないことがある。その1つが商品を探すことだ」と話す。「カメラが欲しいと思ったとき、どれを買えばいいのか、検索では答えが出せない。たとえばアマゾンやECサイトではランキングはわかるが、それが自分の欲しいものなのかはわからない。デザインなどの趣味嗜好を含めるとインターネットはこの課題を解決できていない」。

 そこでbyflowでは、同じ趣味の人がすすめるものが自分にとって良い商品であるという仮説をもとにサービスを組み立てた。共通で持っている商品が多く、さらに好き嫌いの傾向も似ている人を「趣味の似ている人」と仮定。趣味の似ている人が持っていて、さらに好きなものが、自分へのおすすめとして表示される。

 おすすめされたアイテムが欲しいと思ったら「気になる」というボタンを押すと、ウィッシュリストのように使える。現在は携帯電話やスマートフォンに対応していないが、いずれはアプリケーションを配布する予定。CDやDVDを買うときにbyflowを開いて、おすすめアイテムを探すといった利用も可能になる。また本屋で気になる本を見つけたら、友人のうち誰が持っているかを調べたり、趣味が似ているユーザーのコメントを読んで、購入を検討することもできる。店頭での検索を簡単にするため、アプリケーションには商品のバーコードを読み取る機能を付ける予定だという。

 テレビや冷蔵庫のような高額商品の場合は、byflowで所有者を探して直接コメントで話しかければ、何かアドバイスを得られるかもしれない。ECサイトのレビューは知らない人が書いているが、byflowであればその人が他に登録している商品からどんな趣味嗜好を持ってるのかがわかる。

 「いま一番多い人は3000個のアイテムをbyflowに登録している。その人は『もう自分の趣味はわかってくれただろうから、毎月1万円渡すので新しいCDを3枚送ってほしい』と言っている。新作CDをチェックする時間はないし、そもそもどうやって自分の好きな新作を見つければいいかわからない。人の時間はどんどん減っている。byflowは、コストをかけずに自分の欲しいものを見つけられるサービスにしたい」(牧野氏)

 収益源としてはまずアフィリエイトがあるが、将来的には別の方法を検討するという。何らかの有用な広告モデルを構築するのが狙いだ。

 もし将来、Googleからbyflowを買収したいと言われたらどうするのだろうか。牧野氏に聞いてみた。返ってきた答えは、「それでより良い製品が作れるのなら考える。いまは人数が少なくて、やりたいことはたくさんある。それをやり切る前に売ることはない。自分たちでできることはやりたい。まずはユーザーに便利な機能を提供することを考えている」というものだった。

 とはいえ、Googleの影響は少なからず受けているという。「オフィスにはお菓子がたくさん置いてあるし、みんなで映画を観に行くこともある。あとはプロダクトアウトという考え方を持っている。『何かモノを作らなければ』という思いがあるので、半年間こもってbyflowを作った。まずはプロダクトを作って、触ってもらいたかった。そして終わりのない改善を続けていく。この点はGoogleっぽいところ」。


http://japan.cnet.com/news/service/35001947/



医薬品EC規制緩和進まず 震災影響で厚労省との調整ストップ

楽天、ケンコーコム、残念でした。


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政府が4月8日に発表した規制・制度改革の基本方針のなかに、医薬品ECの規制緩和にかかわる項目が盛り込まれなかった。今年3月に行われた「規制仕分け」では緩和に向けた見直しが決定していたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で厚生労働省との調整が休止。震災対策を最優先したため、調整は行われず医薬品のECに対する緩和が見送られることになった。


「規制仕分け」で刷新会議が各省庁に改善を求めた12項目のうち、基本方針に反映されたのは3項目にとどまった。刷新会議事務局は「震災発生前に調整が済んでいた項目を中心にまとめた」としている。


医薬品ECに関しては継続利用者や離島居住者に対して、第2類医薬品も引き続き販売できる経過措置が盛り込まれており、その期間が今年5月末で終了する。このため、早期の改正が求められていた。「事情があることは分かっているが、震災対策最優先の状況は変えられない」(事務局)と説明している。


厚労省は今年5月までとしていた経過措置を延長し、再度2年間の経過措置を設ける方針を固めている。緩和に向けた再調整のめどは立っておらず、当面の間、現状の販売制度が継続される見込みだ。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/04/21/10104