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サークルKサンクス、通販サービス「おみせdeツーハン」で介護用品専用カタログの取り扱い開始

 サークルKサンクスは、通販サービス「おみせdeツーハン」において、豊田通商が展開する介護用品の取り扱いを開始する。また、4月21日にスタートした店舗網を活用したネット通販サイト「カルワザオンライン」でも商品の取り扱いを行なっている。

 これまでも「おみせdeツーハン」では、「健康、美容、生活補助」をキーワードとした商品を取り扱ってきたが、5月号では、介護用品に特化しシルバーカーや杖、そしてキャリーカーなど全部で40種類82アイテムを扱う。5月号のカタログ設置期間は4月25日から5月31日までで、注文の受付は6月30日までとなる。実際に使用する消費者はもちろん、家族や友人への贈り物用としても利用できるという。また5月号で取り扱う商品の売上の一部は「日本介助犬協会」に寄付される。

 サークルKサンクスでは「高齢者にやさしいコンビニ」を目指し、これまでも商品やサービスの開発を進めてきた。豊田通商のもつ高齢者を対象とする事業ノウハウを生かした高齢者向け商品提案力を活用することで、高齢者向け商品の品揃え幅の拡大が図れ、消費者ニーズに合わせ実店舗とネット通販の両面で消費者の利便性を高めていく考え。

 豊田通商では、60歳以上を人生の収穫期を謳歌する実り多い世代とし、「ハーベストエイジ」と定義しているという。これまで、ハーベストエイジ向け商品の開発・販売など、ものづくりのノウハウを生かし高齢者の中でも特に介護を必要とする人々を対象とした介護用品のレンタルや販売を展開してきた。今回、豊田通商は、サークルKサンクスの膨大な店舗網とネット通販を活用し両社のシナジーを発揮することで、ハーベストエイジの人々に加え、さらに幅広い年齢層の消費者に対し「一生という料理の味を一層引き立てる調味料」のような付加価値のある商品やサービスを積極的に提供していく考え。

 サークルKサンクスと豊田通商では、このハーベストエイジの人々の豊かな時間と快適な生活環境の実現をサポートするため、「趣味・嗜好」と「健康・生活補助」をキーワードに商品の品揃えを順次拡充していいくとしている。

●参考資料[PDF]

サークルKサンクス=http://www.circleksunkus.jp/
豊田通商=http://www.toyota-tsusho.com/


http://www.mylifenote.net/009/110426kde.html



DHL/DHLe-Bill登録ユーザー半年で3000社を突破

意外と配送会社って荷主側にIT化されてないんですよねー。ユーザー(受取)側やロジオペ側には結構IT化されてるんですが。。。


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DHLジャパンは4月26日、Eコマースツール「DHLe-Bill」が、2010年9月1日開始以来登録ユーザー数を伸ばし、半年足らずで3000社を突破したと発表した。

2010 年9月1日開始以来、平均すると毎月前月比で140%近く登録ユーザー数を伸ばしており、半年足らずで3000 社を突破、現在も安定的に登録社数を伸ばしている。

DHLe-Billとは、顧客が輸送料金や荷物の詳細をいつでも照会できるEコマースツールで、請求書発行前にインターネットで輸送料金を照会できるサービス。料金明細書や運送状のダウンロードが可能で、24 時間料金・荷物の詳細の検索をすることもできる。

同社では、さらに三国間サービスを含む輸入着払いサービスを利用の顧客に向けた「インポートエクスプレスオンライン」についても3 月末にバージョンアップを行った。

インポートエクスプレスオンライン」は、輸入着払いサービスである「DHLインポートエクスプレス」利用者に、より安全・確実なサービスを提供するためにDHL が日本の国際エクスプレス業界で初めて2007 年より導入した輸入インターネットツール。

最近バージョンアップしたことにより、日本の顧客である輸入者が海外の発送人に対して、その都度発送指示をしなくても、特定の宛先に限り、海外の発送人より発送することが可能となった。


http://www.lnews.jp/2011/04/40624.html



NTTデータ、ユニクロの台湾向けECサイトをSaaSで構築

株式会社NTTデータは22日、株式会社ユニクロの台湾向けECサイトを構築し、3月25日からサービス提供を開始したと発表した。

 NTTデータはユニクロの国内向けECサイトも構築し、2007年9月以降、ユニクロの成長戦略の一端を担ってきた。一方で、2010年10月にはユニクロ台湾一号店がオープンし、ユニクロにとっては台湾のあらゆる人に良質なカジュアルを届けるべく、日本でのサービスレベルを維持しつつ、台湾の習慣・制度に合わせたECサイト構築が急務となっていた。

 そこでNTTデータでは、各業務(会員・商品・注文など)を独立したサービスとして定義・構築し、SOAでつなぐことで、ECサイトの開発効率・拡張性・信頼性を高めたプラットフォーム「ダイレクト チャネル プラットフォーム」をSaaS化し、大規模ECビジネスに特に必要な「ピークトラフィックへの安定性」「事業成長に伴うチャネル/サービスの拡充」「高度なセキュリティ/個人情報保護」「きめ細かな国別対応」を実現できるクラウド型「グローバルECサービス」としてユニクロに提案。採用が決まり、3月25日にオープンを迎えたという。

 グローバルECサービスの特長は、米Revere、独CirquenといったNTTデータの海外グループ会社との連携により、各国の法規制、サービスレベル、文化や商習慣に適応できる点。各国共通サービス(商品・在庫など)と各国ローカルサービス(送料・税など)を自由に組み合わせられるため、1つのシステム基盤でさまざまな国へ、さまざまなブランドのEC展開を迅速に行えるという。

 クラウド基盤には、同社の「BizXaaS」を利用し、柔軟なシステムリソース配置を実現。繁忙期に通常の数倍にも跳ね上がるピークトラフィックにも安定したサービスを提供できるほか、スピーディーな国際展開に応えられる拡張性、24時間365日のサービス継続性を実現している。


 NTTデータは今後、ソーシャルメディアをはじめとする新しいサービス/チャネルとの連携強化など機能拡張を図るほか、事業計画立案/Webマーケティング戦略立案/事業の立ち上げを支援する「ビジネスサービス」、ロジスティクス/コールセンター/サイト運営などを支援する「オペレーションサービス」などもワンストップに提供する方針。そのための海外グループ会社との連携強化も図りつつ、グローバルECサービス全体で今後3年間に50億円の売上を目指すとしている。


http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20110422_441688.html



台湾 EC 市場で好まれる決済手段とは

台湾の EC 市場(台湾では「線上購物市場」)の規模は2010年には3,583億台湾ドル(約1兆円、1台湾ドル2.83円の場合)に達し、このうち BtoC の市場は2,053億台湾ドル(同約5,800億円)を占め、いずれも前年比2割強の伸びを示す成長市場です(台湾資策會 MIC による)。

台湾 EC 市場における BtoC と CtoC 市場の割合(2010年)
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EC を成功させる重要な要素として、商品の配送(物流)と共に代金決済が挙げられますが、今回は台湾の EC 市場における決済手段についてお話ししたいと思います。

台湾の EC 市場における決済の3つの特徴を先にご説明しましょう。

・低額決済ではコンビニエンスストア決済が普及している(仕組みは日本と同様)
・ATM での現金振込が日本と比べて一般的(オンラインバンキングも近年急速に普及)
・クレジットカード払い、宅配便の代金引換(コレクトサービス)も普及

台湾の多くの EC サイトでは、コンビニ払い(セブンイレブンが展開)、クレジットカード、代金引換、銀行振込の4種類を用意していることが一般的です。またクレジットカードについては、VISA/MASTER/JCB/AMEX の国際ブランド、そして台湾のローカルブランドである U CARD(聯合クレジットカード)の5つがカバーされています。

このうち、最も EC サイトで利用されている決済手段はコンビニ払いで、続いて銀行振込、代金引換という順番です。コンビニ払いには、日本と同様に支払票を持って行くパターンと、台湾のセブンイレブンに設置されている情報端末「ibon」で支払票を印刷して店頭で払うパターンの両方があります(日本のローソンの Loppi、ファミリーマートの Fami ポートと同様のサービスです)。最近は、日本のデビットカードサービス「J-Debit」と同様のサービスである「SmartPay」を採用する EC サイトも増えつつあり、台湾最大手の EC サイトである PChome でも決済手段として取り入れています(SmartPayは、台湾国内のほぼ全ての銀行の IC キャッシュカードで利用できるデビットカードサービスです)。

また、日本では銀行振込の手数料は利用者が負担し、クレジットカードやコンビニ払いの場合には決済手数料を EC サイト側が負担するケースが一般的ですが、台湾ではクレジットカードやコンビニ払いの決済の際には、金額に応じて手数料を設けていることもあります。

例えば、台湾最大のオンライン書店である博客来(books.com.tw)の場合、1,200台湾ドル以上の取引の場合には手数料は無料ですが、350台湾ドル以下のコンビニでの支払いの場合には20台湾ドル(約60円)の手数料が加算されます。また楽天市場台湾に出店しているショップを見てみると、セブンイレブンでのコンビニ払いは一律50台湾ドル、としているケースも見られます(これ以外に送料が別途かかります)。日本では、商品価格の中に全ての手数料を織り込むことが一般的ですので、日本と台湾の文化の差がこのようなところでも出ています。

コンビニ払いについてお話しをしましたが、台湾のコンビニエンスストア市場はセブンイレブン、ファミリーマート、ハイ・ライフ、Kマートの4社でほぼ独占しています。このうち、台湾最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブン(台湾では統一集団グループの統一超商が展開)の2010年の売上高は1,140億台湾ドルと昨年比12.7%増加しており(台湾時報)、引き続き拡大基調にあります。またセブンイレブンの店舗数は4,750店舗で、台湾全体では9,000店舗以上のコンビニエンスストアがひしめき合い、人口1人あたりのコンビニエンスストア数は日本をやや上回ります(日本は2011年3月現在で4万2,815件)。

台湾はクレジットカードの有効枚数が人口1人あたり0.8枚(日本は2.6枚)で必ずしも日本のように普及しているわけではありません。このため、店舗数の多いコンビニエンスストアでの支払いの使い勝手が良く、結果として支払い方法として定着しているものと推測できます。

その一方で、台湾大手のインターネットマーケティング会社である WIS Internet は、台湾の地域による特性として、「台北市内と台湾北部のユーザーは、クレジットカード払いや銀行振込による支払いに慣れている一方、台湾南部などその他の地域においてはコンビニ受取(コンビニで品物を受け取り、その場で代金を支払う。台湾では「便利超商取貨付款」と言います)や代金引換(同「宅配貨到付款」)を使う傾向があるようだ」と説明しています。

ところで、2011年3月にオープンした UNIQLO TAIWAN(http://www.uniqlo.com/tw/ )では支払い方法をクレジットカードのみとしています。日本企業が台湾向けのアパレル EC サイトを立ち上げて台湾市場に取り組んできている例はこの数年で増えてきていますが、一方で販売方法や配送方法などで台湾文化に適合しないことで撤退している事業者も出てきています。クレジットカードのみとすることを消費者がどの程度受け入れるかは、今後の台湾市場の EC における決済トレンドの一つのポイントになりそうです。

http://japan.internet.com/busnews/20110425/3.html



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