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セシール、ECサイトに「おねだり機能」導入

 セシールは6月1日、女性ファッションブランド「ANITA ARENBERG(アニタ・アレンバーグ)」のECサイトで、エイジアが提供する販促支援ソリューション「おねだり上手」を採用し運用を開始した。


 「おねだり上手」は、EC利用ユーザーが欲しい商品を恋人・友人・家族・親戚に気軽に“おねだり”できるクラウドサービス。ユーザーは商品ページにある「おねだりボタン」を押すことで、メール・Gmailのほか、twitter・Facebook・mixiなどのソーシャルメディア経由で、簡単に“おねだり”ができる。


 セシールは導入理由として、「ANITA ARENBERG」が20代後半の女性をコアターゲットとしたウェブ通販であるため、同サービスを導入することで、「自分で買うのではなく、プレゼントして欲しい」という新たな顧客ニーズの発掘・対応による販売機会の創出をあげている。また、口コミ効果によるブランド認知の向上にも期待している。


 ■「ANITA ARENBERG」(http://www.anita-arenberg.com/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/610/610135/




ドコモオンラインショップで新規契約が可能に

NTTドコモは、通販サイト「ドコモオンラインショップ」において、新規契約受付を開始した。

 「ドコモオンラインショップ」は、ドコモの携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、データ通信端末、オプション品などが購入できる通販サイト。従来、機種変更のみ受け付けていたが、6月1日より新規契約の受付も開始された。

 新規契約では現在、2011年夏モデル「AQUOS PHONE SH-12C」など、最新モデルも購入できる。決済手段はクレジット決済のみに対応する。注文手続きの際にdocomo IDが必要となるが、IDは無料で発行できる。

 なお、新規契約に際しては本人確認書類の提出が義務づけられている。運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなど、基本的に店頭購入と同じ確認書類が必要。書類を撮影およびスキャンして画像としてアップロードできるほか、本人確認書類返送用キットを取り寄せて、郵送で原本のコピーを送付することも可能。

 オンラインショップでの新規契約の場合、ドコモから簡易書留郵便で契約内容確認書類が送付される。ドコモではWebサイト経由での契約の場合、本人確認書類に記載された住所のみに書類を送付する。場合によっては、本人確認書類を持参し、ドコモショップで再度確認する場合があるとしている。

平成22年度電子商取引に関する市場調査(経産省)

経済産業省は、「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国におけるインターネットビジネスの実態について分析しました。また、近年、日本から海外に向けてインターネットで商品を販売する越境電子商取引の本格普及への機運が高まっている背景から、本調査により日米中の3カ国間の越境電子商取引市場規模調査を政府として初めて実施しました。


その結果、日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は968億円と推計されました。また、中国の越境電子商取引利用率は前年度調査に比べ約15%増加し、今後の利用意向も高く、2020年には最大で約1兆2,600億円程度まで市場規模が拡大すると推計される等、越境電子商取引の更なる伸びが期待できることも確認されました。


一方で、東日本大震災による被害、海外での風評に起因する買い控え等により、越境電子商取引市場の短期的な落ち込みも懸念されるため、当省としては越境電子商取引に取り組む事業者が相手国の消費者に正しい情報を提供できるような情報提供サイトの構築など、一層の越境電子商取引の活用促進に向けた取組を進めていく予定です。



1.調査結果概要


調査結果の主なものとして、次の3点が挙げられます。


①日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は968億円であった。また、今後も日中間の市場規模拡大の余地は大きく、2020年においては最大1兆2,600億円程度にまで拡大すると推計される。(調査結果要旨図1-2、1-4参照)


②日本国内のBtoB EC(企業間電子商取引)、BtoC EC(消費者向け電子商取引)は、ともに市場規模が拡大し(狭義BtoB:169兆、BtoC:7.8兆)、リーマンショック前の水準まで回復した。EC化率については大きく上昇し(BtoB:15.6%、BtoC:2.5%)、ここ数年におけるEC化率の伸び率鈍化が解消されるとともに、商取引の電子化が更に進展した。(調査結果要旨図2-1、2-2参照)


③ECを利用する日本、米国、中国の消費者に対し、越境ECの利用に関するアンケート調査を実施した結果、特に中国について、以下のように越境ECに対する積極的な利用動向がみられた。


1)各国とも越境EC利用率が前年度調査より上昇しており、特に中国のEC利用者の58.7%が、過去1年間に越境ECを利用した経験を有している。(調査結果要旨図3-1参照)
2)各国で30代を中心に越境ECを利用しており、特に中国の男女30代のEC利用者の6割以上が越境ECを利用している。(調査結果要旨図3-2参照)
3)越境ECの今後の利用意向について、中国の消費者は、高い利用意向率を有しており、今後の越境EC利用が引き続き拡大する可能性を有している。(調査結果要旨図3-3参照)
4)中国の越境EC利用者は、日本から、衣類、アクセサリー、書籍、雑誌などを多く購入しており、前年度調査と比べても購入経験率は増加している。(調査結果要旨図3-6、3-7参照)
5)中国の越境EC利用者の日本からの購入頻度は、前年度調査と比べて高くなっており、6割以上の利用者が月に1回以上日本からの購入を行っている。(調査結果要旨図3-10参照)
6) 越境ECを利用する理由として、中国の利用者の多くが、商品品質の良さ、ブランド等の要因を挙げており、国内よりも高価格の商品でも購入を許容する層が存在している。(調査結果要旨図3-13、3-14参照)
7)越境ECを利用しない理由としては、言語の問題、配送料等の要因が多く挙げられている。(調査結果要旨表3-1、3-2参照)
8)中国の越境EC利用者は、インターネット、TV等の幅広い媒体から商品の認知及び比較検討を行っている。商品の比較検討には、特に商品の安全性・生産地・原材料を主に重視している。(調査結果要旨表3-3、3-4、図3-17参照)
9)中国の越境EC利用者は、7割以上が価格交渉の経験を有しており、そのうち6割以上がチャットを用いて価格交渉を行っている。(調査結果要旨図3-18、3-20参照)
10)中国における越境ECの支払手段としては、広く普及している「第三者支払サービス」の他、クレジットカード、ネットバンキング振込等、比較的多様な決済手段が使用されている。(調査結果要旨図3-21参照)
11)中国の越境EC利用者の大多数が口コミサイト、レビューサイト等への商品レビューの情報発信を経験している。(調査結果要旨図3-22、3-23参照)
12)中国の越境EC利用者の大多数が事業者への問合せ経験を有しており、特に商品の規格、機能、使用方法といった商品に関する情報について問い合わせを行っている。また、クレーム・返品については、配送遅延・梱包の不備に代表される物流面が主な原因となっている。(調査結果要旨図3-24~27、表3-5~3-7参照)



ソーシャルメディア活用企業トップ50

昨年のTwitterブームや、最近のFacebookの注目度アップの影響もあり、日本においても企業によるソーシャルメディア活用が注目を集めています。ただ、一方でソーシャルメディアの活用というと、最新サービスの活用度のみが注目されることが多く、ソーシャルメディアと呼ばれるサービス群全体への取り組みはあまり注目されてきませんでした。

そこでAMNではこのたび、日本における代表的なソーシャルメディアサービスを中心に、複数のソーシャルメディアの活用に取り組んでいる企業の活用状況について調査を行いました。今回の調査では、それぞれの登録利用者数や動画の再生回数などを指数化することで、複数のソーシャルメディアを積極的に活用している企業50社のリストを抽出しています。

順位 企業名 ソーシャルメディア
活用度指数
Twitter
指数
mixi
指数
gree
指数
モバゲー
指数
Face
book
指数
ブログ
指数
You
Tube
指数
ニコ動
指数
1 日本コカ・コーラ株式会社 338 52 69 64 52 42 59
2 サントリー株式会社 325 49 54 63 63 34 62
3 株式会社セガ 256 45 57 18 71 65
4 パナソニック株式会社 251 46 62 59 31 53
5 株式会社ローソン 230 57 61 57 44 11
6 味の素株式会社 222 52 42 21 54 53
7 株式会社ナイキジャパン 221 51 61 47 11 51
8 ソニー株式会社 210 44 54 61 51
9 株式会社ユー・エス・ジェイ 207 49 53 51 11 43
10 ユニリーバジャパン株式会社 204 41 68 53 42
11 アディダスジャパン株式会社 201 52 31 11 56 51
12 株式会社スクウェア・エニックス 199 52 41 35 71
13 江崎グリコ株式会社 199 41 51 51 11 45
14 株式会社ファーストリテイリング 197 61 55 51 30
15 ハウスウェルネスフーズ株式会社 186 42 57 41 46
16 株式会社カプコン 186 41 48 26 71
17 ソフトバンク株式会社 178 55 61 62
18 株式会社ハドソン 177 41 54 11 71
19 株式会社ニコン 167 51 59 57
20 株式会社良品計画 166 61 52 53
21 日本クラフトフーズ株式会社 163 55 52 56
22 株式会社東急ハンズ 163 52 35 11 65
23 アメリカンファミリー生命保険会社 160 43 61 56
24 日産自動車株式会社 157 51 37 17 52
25 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル株式会社 148 53 43 52
26 デル株式会社 147 51 44 11 41
27 トヨタ自動車株式会社 145 42 41 62
28 株式会社バンダイナムコゲームス 143 51 21 71
29 タワーレコード株式会社 141 61 17 63
30 株式会社エイチ・アイ・エス 141 44 53 11 33
31 オリンパス株式会社 135 48 26 61
32 大和ハウス工業株式会社 134 41 31 11 51
33 日本電気株式会社 125 45 31 49
34 森永製菓株式会社 124 43 22 59
35 株式会社ワコール 117 41 13 63
36 ネスレ日本株式会社 113 62 51
37 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 112 51 61
38 日本オラクル株式会社 110 44 18 48
39 インテル株式会社 109 43 15 51
40 株式会社ロッテ 108 33 75
41 本田技研工業株式会社 107 43 64
42 全日本空輸株式会社 105 42 52 11
43 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 103 61 31 11
44 ダイキン工業株式会社 103 51 52
45 森永乳業株式会社 103 42 61
46 ヤマハ株式会社 103 41 62
47 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 102 31 71
48 大塚製薬株式会社 102 48 54
49 株式会社ドクターシーラボ 100 51 49
50 ニッサン石鹸株式会社 99 52 47
※調査方法:
各サービスの企業アカウントやチャンネルにおけるフォロワー数、登録数、動画再生数などを合算し、指数化しています。
※調査対象企業:
日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に調査を実施。メディア企業、ネット企業については調査の主旨からリストの対象から除いています。
※調査時期:
2011年1月時点でのデータを元に調査を行っています。
※調査の概要レポート:
調査の具体的な計算方法や、概要のレポートをご覧になりたい方は、アジャイルメディア・ネットワークのFacebookページのAMN資料集 からダウンロードして下さい。
※お問い合わせ:
調査漏れや間違いについてのご指摘は、アジャイルメディア・ネットワークのお問合せフォーム からご連絡下さい。

http://agilemedia.jp/sms/ranking.html




桜丘製作所、Facebookページ作成システムを6月1日から「ビッダーズ」向けに提供開始

Facebookページをわずか5営業日・10万円で簡単に制作可能な
「SocialMaker」を2011年6月1日から販売開始
~ディー・エヌ・エーが運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」向けに提供開始~


Facebook上のソーシャルコマース(*1)開業・運営支援事業を展開する桜丘製作所株式会社(本社:東京都渋谷区桜丘 代表者(Social Commerce Consultant):宮坂友大 以下、桜丘製作所)は、Facebookページをわずか5営業日・10万円で簡単に制作可能な「SocialMaker」を開発し、株式会社ディー・エヌ・エー(以下DeNA)が運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」に出店しているEC事業者向けに2011年6月1日12:00から提供開始いたします。

■FacebookMaker提供の背景と概要
米Facebook,Inc.が運営する世界で最も多い6億人のユーザーを誇るソーシャルサイトであるFacebookの日本国内ユーザー数が、約348万人(出典:socialbakers.com)を越え、日本企業参入によるビジネスチャンス拡大のニーズが高まっております。

Facebookページ自体は無料でアカウント作成できるものの、これまで企業がFacebookページ制作を外部に委託する際、委託業者の選定・デザイン策定・タブ選定・キャンペーン内容策定など様々な作業・手続きおよび費用が発生しており、Facebookページをスピーディーに、安価にリリースする方法がない状況でした。

そこで桜丘製作所ではFacebookページを開始したい事業者がオンラインで簡単な手続きをするだけで、わずか5営業日、10万円でデザイン性が高くオリジナリティのあるFacebookページの納品する、「SocialMaker」の提供を開始いたしました。

このサービスを活用することで事業主は、最大10 STEPの項目に入力するだけで、自社ECサイトと連動したFacebookページの開設および運営を開始することができます。また、商品情報ページには商品それぞれに「いいね!」ボタンを設置することができ、Facebookの機能を最大限利用し、商品販売に繋げることが可能となります。

まず第一弾として、DeNAが運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」に出店しているEC事業者向け約5,000店への導入を開始し、各事業者がビッターズにて販売している商品のプロモーションをFacebookページ上で行うための支援を実施いたします。

■SocialMakerの料金プラン
・初期費用:100,000円(税抜き)
・オプションプランは以下をご用意しております。お申込みURLから別途お問い合わせ頂くことができます。
運用保守
ファン集客・キャンペーンのためのコンサルティング
効果測定分析
国内外の競合他社のリサーチ
ページのカスタマイズ・アプリケーションの提供
Facebook内広告出稿代行 等

■SocialMakerの入力項目
Facebookページを開設したい事業主は、SocialMakerのWebサイト(URL:
https://bidders.socialmaker.jp/ )に訪問し、オンラインにて、下記の10項目の設定をするだけで、簡単にFacebookページの運用が可能となります。

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Step1:お客様情報の入力
社名/連絡先/Facebook IDなどを入力

Step2:ページの種類の選択/場所情報の入力
・Facebookページの種類
・所在地情報の入力

Step3:基本情報の入力
・プロフィール写真/説明など基本情報を入力

Step4:Facebookページパターンの入力
下記、3パターンより選択
①welcome、キャンペーン、オススメ、お客様からのメッセージ、他カスタマイズ項目から2つ選択

②welcome、キャンペーン、オススメ、他カスタマイズ項目から3つ選択

③welcomeタブ、オススメタブ、他カスタマイズ項目から4つ選択

Step5:Welcomeタブの設定
Welcomeタブのデザイン/文言/リンクなどを選択

Step6:キャンペーンタブの設定
キャンペーンタブのデザイン/文言/リンクなどを選択

Step7:商品情報タブの設定
商品情報の画像/文言/金額/リンクなどを選択

Step8:カスタマイズタブの設定
以下の機能から2つを選択
・投票
・twitter
・YouTube
・RSS
・リンク集
・ノート
・写真

Step9:Facebookページ初期設定
Facebookページの公開範囲/投稿範囲などの設定

Step10:申込  
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(*1)ソーシャルコマース
機械や統計による商品推薦や、割引やポイントインセンティブだけではなく、「twitter」やSNS上の知人・友人等とのつながりを利用した有機的な推薦等により商品選択や購入決定がしやすくなるネットショッピングの新しい形態。ユーザーが、ある商品を購買するか否か迷っているときに、その商品の下にそれを買った知人のコメントや顔写真が表示される等。

■ビッダーズについて    
http://www.bidders.co.jp/
個人・法人を問わず、誰もが安全で使いやすいオークション&ショッピングサイトとして自由に参加できるマーケットです。売買方式も「オークション方式」、「固定価格販売方式」、「共同購入方式」など多彩です。

【桜丘製作所株式会社】
 ・本社   東京渋谷区桜丘町
 ・代表者  宮坂 友大(Social Commerce Consultant)
 ・資本金  3,210万円
 ・設立   平成19年6月15日
 ・事業内容 1、ソーシャルメディアに関するメディア運営
2、ソーシャルコマースの実践と促進
3、Facebook上のコマース開業・運営支援サービス
4、Facebook内での広告販売
・Facebookページ「
http://www.facebook.com/sakuragaokase 」
 ・Facebook JapanInside「
http://www.facebookjapaninside.jp/ 」

【株式会社ディー・エヌ・エー】
・本社   東京都渋谷区代々木四丁目30番3号 新宿MIDWESTビル
・代表者 代表取締役社長兼CEO 南場智子
・設立 1999年3月4日
・事業内容 ソーシャルメディア事業、国際事業、ソーシャルゲーム事業、
インターネットマーケティング事業、eコマース事業、他


http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000002808.html