平成22年度電子商取引に関する市場調査(経産省)
経済産業省は、「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国におけるインターネットビジネスの実態について分析しました。また、近年、日本から海外に向けてインターネットで商品を販売する越境電子商取引の本格普及への機運が高まっている背景から、本調査により日米中の3カ国間の越境電子商取引市場規模調査を政府として初めて実施しました。
その結果、日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は968億円と推計されました。また、中国の越境電子商取引利用率は前年度調査に比べ約15%増加し、今後の利用意向も高く、2020年には最大で約1兆2,600億円程度まで市場規模が拡大すると推計される等、越境電子商取引の更なる伸びが期待できることも確認されました。
一方で、東日本大震災による被害、海外での風評に起因する買い控え等により、越境電子商取引市場の短期的な落ち込みも懸念されるため、当省としては越境電子商取引に取り組む事業者が相手国の消費者に正しい情報を提供できるような情報提供サイトの構築など、一層の越境電子商取引の活用促進に向けた取組を進めていく予定です。
1.調査結果概要
調査結果の主なものとして、次の3点が挙げられます。
①日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は968億円であった。また、今後も日中間の市場規模拡大の余地は大きく、2020年においては最大1兆2,600億円程度にまで拡大すると推計される。(調査結果要旨図1-2、1-4参照)
②日本国内のBtoB EC(企業間電子商取引)、BtoC EC(消費者向け電子商取引)は、ともに市場規模が拡大し(狭義BtoB:169兆、BtoC:7.8兆)、リーマンショック前の水準まで回復した。EC化率については大きく上昇し(BtoB:15.6%、BtoC:2.5%)、ここ数年におけるEC化率の伸び率鈍化が解消されるとともに、商取引の電子化が更に進展した。(調査結果要旨図2-1、2-2参照)
③ECを利用する日本、米国、中国の消費者に対し、越境ECの利用に関するアンケート調査を実施した結果、特に中国について、以下のように越境ECに対する積極的な利用動向がみられた。
1)各国とも越境EC利用率が前年度調査より上昇しており、特に中国のEC利用者の58.7%が、過去1年間に越境ECを利用した経験を有している。(調査結果要旨図3-1参照)
2)各国で30代を中心に越境ECを利用しており、特に中国の男女30代のEC利用者の6割以上が越境ECを利用している。(調査結果要旨図3-2参照)
3)越境ECの今後の利用意向について、中国の消費者は、高い利用意向率を有しており、今後の越境EC利用が引き続き拡大する可能性を有している。(調査結果要旨図3-3参照)
4)中国の越境EC利用者は、日本から、衣類、アクセサリー、書籍、雑誌などを多く購入しており、前年度調査と比べても購入経験率は増加している。(調査結果要旨図3-6、3-7参照)
5)中国の越境EC利用者の日本からの購入頻度は、前年度調査と比べて高くなっており、6割以上の利用者が月に1回以上日本からの購入を行っている。(調査結果要旨図3-10参照)
6) 越境ECを利用する理由として、中国の利用者の多くが、商品品質の良さ、ブランド等の要因を挙げており、国内よりも高価格の商品でも購入を許容する層が存在している。(調査結果要旨図3-13、3-14参照)
7)越境ECを利用しない理由としては、言語の問題、配送料等の要因が多く挙げられている。(調査結果要旨表3-1、3-2参照)
8)中国の越境EC利用者は、インターネット、TV等の幅広い媒体から商品の認知及び比較検討を行っている。商品の比較検討には、特に商品の安全性・生産地・原材料を主に重視している。(調査結果要旨表3-3、3-4、図3-17参照)
9)中国の越境EC利用者は、7割以上が価格交渉の経験を有しており、そのうち6割以上がチャットを用いて価格交渉を行っている。(調査結果要旨図3-18、3-20参照)
10)中国における越境ECの支払手段としては、広く普及している「第三者支払サービス」の他、クレジットカード、ネットバンキング振込等、比較的多様な決済手段が使用されている。(調査結果要旨図3-21参照)
11)中国の越境EC利用者の大多数が口コミサイト、レビューサイト等への商品レビューの情報発信を経験している。(調査結果要旨図3-22、3-23参照)
12)中国の越境EC利用者の大多数が事業者への問合せ経験を有しており、特に商品の規格、機能、使用方法といった商品に関する情報について問い合わせを行っている。また、クレーム・返品については、配送遅延・梱包の不備に代表される物流面が主な原因となっている。(調査結果要旨図3-24~27、表3-5~3-7参照)