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デジタルリバー、世界規模の電子商取引サイトを管理するための強化管理ツールセットを提供

ミネアポリス--( )--(ビジネスワイヤ) -- 世界的Eコマース・ソリューション 大手のデジタルリバー(NASDAQ: DRIV )は、多国籍のソフトウエア企業およびゲームパブリッシャー、消費者向け電子機器メーカーにオンラインストアを構築・管理するための制御性・柔軟性・スピードの向上をもたらす強力管理ツールセットを発表しました。この新しいセルフサービスツールによって、オンラインストアはストアページの作成・プレビュー・管理を迅速に実行し、製品や市場、ウェブ対応機器をターゲットに、各国レベルで買い物客によるコンバージョン率を最大化することが、かつてないほど容易になります。

「企業が今日のオンライン市場で競争力を付けるためには、商取引事業の規模を世界レベルで迅速に調整できる能力を持つ必要があります。同時に、買い物客の体験を各国仕様に合わせる必要もあります。当社の商取引ソリューションにこれらの機能改善を施したことで、当社がサービスを提供する企業は、世界規模で事業を行うと同時に、簡便で管理しやすい方法によりマイクロレベルで顧客のターゲティングが可能となる柔軟性を手にすることができます。」

当社の世界的Eコマース・ソリューションに組み込む形で、以下を含む機能改善が施されています。

  • レイアウト・ギャラリー – 複数のテンプレートで製品・カテゴリー・チェックアウトのページの作成を簡素化します。これらの使いやすいレイアウトは、特定の市場・製品・機器をターゲットに買い物体験を最適化するデジタルリバーの世界的専門技術を活用しています。
  • ストア・プレビュー – 現在および将来のストアのサイト、ページデザイン、提供製品を世界市場での公開前に表示します。リンクを作成し、外部による検討に付すために管理ツールの外から確認することもできます。
  • 監査履歴 – タイムスタンプ付きの完全な単一ログでサイト改訂履歴を確認できます。この履歴ログは編集の明瞭な形で詳細情報を提供し、変更を加えたユーザーを特定します。さらに管理ないしデザイン上の変更をサイトの成功ないし停止と正確に関連付けることもできます。

デジタルリバーのジョエル・ロニング最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「企業が今日のオンライン市場で競争力を付けるためには、商取引事業の規模を世界レベルで迅速に調整できる能力を持つ必要があります。同時に、買い物客の体験を各国仕様に合わせる必要もあります。当社の商取引ソリューションにこれらの機能改善を施したことで、当社がサービスを提供する企業は、世界規模で事業を行うと同時に、簡便で管理しやすい方法によりマイクロレベルで顧客のターゲティングが可能となる柔軟性を手にすることができます。」

デジタルリバーについて

世界的電子商取引ソリューション大手のデジタルリバーは、ソフトウエアおよびゲームのパブリッシャー、家庭用電子機器メーカー、流通業者、オンライン小売業者、関連会社を対象としたオンラインビジネスの構築・管理を行っています。直接・間接販売を支える当社のマルチチャンネル電子商取引ソリューションは、あらゆる規模の企業がオンライン収益を最大化させ、電子商取引事業の運営に伴うコストとリスクを低減できるよう支援することを目的としています。デジタルリバーの包括的プラットフォームでは、サイト開発とホスティング、オーダー管理、詐欺行為防止、輸出規制管理、税金管理、一般製品・デジタル製品のフルフィルメント、多言語カスタマーサービス、高度レポーティング、戦略的マーケティングのサービスを提供しています。

1994年に設立されたデジタルリバーはミネアポリスに本社を置き、米国、アジア、欧州、南米の各地に事業所を展開しています。デジタルリバーの詳細情報については、当社ウェブサイト をご覧いただくか、ツイッター で当社をフォローしてください。あるいは+1 952-253-1234に電話でお問い合わせください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには過去の情報に加え、「するだろう」、「計画する」、「意図する」、「期待する」といった語やそれらに類する語を含む記述など、将来見通しに関する記述が含まれています。そのような将来見通しに関する記述には、既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因が関与します。そのような要因により、デジタルリバーの実際の結果、業績もしくは成果、あるいは業界の業績がそうした将来見通しに関する記述によって表現または示唆されたものと著しく異なるものとなる場合があります。そのような要因には特に、デジタルリバーの営業実績および営業成績の変動性、電子商取引市場での競争、デジタルリバーがエンラープライズ・コマース・ソリューションのセルフサービス機能強化によってEコマース事業を支援する能力、そのようなサービスの市場への浸透のほか、デジタルリバーが米証券取引委員会に提出する公開書類で言及したその他のリスク要因が含まれます。

Digital Riverはデジタルリバーの登録商標です。その他すべての商標および登録商標は、それぞれの所有者の商標です。

ツイッタータグ:#ecommerce、@DigitalRiverInc、#SaaS

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Contacts

Digital River, Inc.
Media Contact:
Jennifer Jasinski, +1 952-225-3637
Marketing Communications Manager
publicrelations@digitalriver.com
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Investor Relations Contact:
Ed Merritt, +1 952-225-3362
Vice President, Investor Relations
investorrelations@digitalriver.com


Recent Stories from Digital River, Inc.


http://www.businesswire.com/news/home/20111215005508/ja/




資生堂、「美と健康」がテーマの異業種コラボサイトを開設へ

 資生堂は2011年12月15日、「美と健康」をテーマに異業種企業の情報を発信するWebサイト「Beauty & Co.」を2012年4月に開設すると発表した。美容家電、アパレル、生活雑貨、旅行、出版といった参加企業の商品やサービスの情報を、美容ジャーナリストが編集して発信する。参加企業のECサイトへのアフィリエイトサービスや、口コミ情報を通した会員同士の交流支援なども提供する。

 「現在の消費者には、モノやサービスをネットでカテゴリーの垣根を越えて比較検討したり、スマートフォンで場所や時間にとらわれずに買ったりするスタイルが定着している。この購買行動に対して、企業のマーケティング活動も変化を求められている」。資生堂の高森竜臣 取締役執行役員常務は、同サイト開設の背景をこう説明した(写真1)。「ネットにあふれる情報の中から顧客が必要な情報を得るのは難しい。異業種の企業がコラボすることで、顧客が信頼・安心のできる情報を発信することを目指す」。

 Beauty & Co.では、参加企業発の情報に基づく記事、参加企業が各自運営するECサイトとの連動、Beauty & Co.経由での購入に基づいて付与する独自のポイントプログラムといったサービスを提供する。記事については、「ライフスタイルや生活シーン、悩みといった利用者の観点から、ビューティ、ヘルスケア、医療、ファッションなどのカテゴリーを超えて情報を提供したり検索したりできる」(事業責任者の笹間靖彦デジタルビジネス開発部長)。Facebookなどのソーシャルメディアを使った、会員同士の交流支援といったサービスも予定している。

 現時点の参加企業は、資生堂に加えてパナソニックやJTB、星野リゾート、講談社など10社(写真2)。2012年度末までに50社以上の参加を目指す。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111215/376724/



エンタープライズSEO管理&分析プラットフォーム 『Ginzametrics』が売上分析機能提供

エンタープライズSEO管理&分析プラットフォーム『Ginzametrics』を提供する、Ginzamarkets(本社:カリフォルニア州マウンテンビュー/東京都港区、代表取締役社長:レイ・グリセルフーバー)は、『Ginzametrics』の新機能として、ECサイトのSEO業務のROI向上と効率化を実現するため、売上分析機能の提供を開始いたします。

GinzametricsではSEO効果を可視化するためのキーワード単位での順位/進入件数/コンバージョン数の効果指標を管理していますが、今回の売上分析機能の追加により、コンバージョン数だけでなく売上金額でのSEO効果分析ができるようになりました。

コンバージョン単位の売上金額が異なるECサイトにおいて、適切なSEO業務、SEOの改善を行うためには売上金額ベースでの効果分析が必要です。しかし従来のSEO効果分析ツールでは売上金額データの取得が不可能であったり、売上データ取得のための専用JaveScriptタグのWebページへの設置が煩雑であるため、売上金額に基づくSEO効果分析は困難でした。
Ginzametricsでは、ご利用のアクセス解析ツールから必要データをインポートするため、Ginzametrics専用のJavaScriptタグの設置は不要です。そのため、例えばGoogleAnalyticsの場合は、導入のための設定時間は5分とかかりません。

当社では、エンタープライズSEO管理&分析プラットフォームGinzametricsに、新たに売上分析機能を追加することで、ECサイトのSEO業務の効果改善を実現します。

【Ginzametricsのコンセプト】
Ginzametricsは、大規模サイトや多数のWebサイトをもつ企業が抱える課題を解決するエンタープライズSEO管理&分析プラットフォームです。検索順位やコンバージョン数を自動で計測し、SEOページ内部施策における課題を自動抽出するため、WebディレクターやWeb担当者はより戦略的なSEO検討業務に時間を使うことが出来ます。
Ginzametricsは数十万ワードを監視可能であり、管理Webサイト数に上限がないため、大規模Webサイトや多数のWebサイトを抱える企業で、エンタープライズSEOを支えるプラットフォームとしてご利用頂けます。またGinzametrics管理画面は4言語、現在35カ国のマーケットに対応している為、グローバルに事業展開する企業のSEOマーケティングを支援致します。

【Ginzametricsの主な特徴】
1.数十万ワードの管理/分析に対応可能
数十万ワード、また数十万ページの管理/分析が可能です。そのため大規模Webサイトや多数のWebサイトを抱える企業でも問題なくご利用頂けます。

2.グローバル対応
Ginzametrics管理画面は、日本語、英語、中国語、スペイン語の4言語に、また35カ国以上のマーケットに対応しています。グローバルにWebマーケティング/Webビジネスを展開する企業がグローバルSEOキャンペーンを一つのプラットフォームで管理/分析することが出来ます。

3.ミドルワードやテールワードにも対応
多くの企業では、SEO管理やレポーティングを手作業で行う為、一部のビッグワードのみ管理/分析することが大半です。Ginzametricsは各種データの集計作業やページ内分析を自動で行い、またキーワードを任意のグループ単位で管理/分析することができます。そのため、これまで難しかったミドルワードやテールワードの管理/分析に対応でき、ビッグワード以外でも戦略的なSEO施策を実施することが可能です。

4.タグ不要、アクセス解析ツールと連携
面倒な専用タグのWebページへの挿入は必要ありません。その結果5分以内で導入セットアップは完了します。キーワード別のサイト進入数/コンバージョン/売上げデータはGoogleAnalyticsなどのアクセス解析ツールのデータをインポートして利用します。

5.シンプルで使いやすい管理画面
「エンタープライズSEOをよりシンプルに」。複雑な操作を必要とせず、直感的で使いやすい管理画面のため、分析担当者を必要とせず、SEOに関わる各担当者にご利用頂けます。

■Ginzamarkets株式会社について
アメリカのシリコンバレー(Mountain View)に本拠を置くスタートアップで、次世代のSEO管理/分析プラットフォームGinzametricsを開発/販売しています。Ginzametricsは世界30カ国以上で、グローバル企業、大手ECサイト、メディアサイト、リードジェネレーションサイト、代理店等で利用されています。アメリカで最も注目されるスタートアップ特化ベンチャーキャピタルであるYCombinatorのプログラムに参加(2010年夏)し、資金提供を受けています。

■会社概要
社名: Ginzamarkets株式会社
代表: 代表取締役社長 レイ・グリセルフーバー
所在地:〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21F
設立: 2010年5月(アメリカ法人)
事業内容:マーケティングSaaSのGinzametrics


■本リリースに関するお問い合わせ先
Ginzamarkets株式会社(ギンザマーケット)  担当:矢口
E-mail:hello-jp@ginzametrics.com




イシバシ楽器店が通販サイトを刷新 今期EC売上42億円狙う

楽器販売の石橋楽器店(本社東京都、石橋清一社長)は10月25日、通販サイトを刷新した。全国17店舗の在庫品を掲載し、新品から中古品まで約10万点を取り扱う。今期(12年5月期)のECによる売り上げ目標は、前期比30%増の42億円。通販サイトの刷新を機にコンテンツを強化し、売り上げ目標の達成を狙う。


通販サイトの名称は「イシバシ楽器WEBSHOP」。新しいコンテンツとして動画を配信する。


司会者、楽器メーカーの担当者、演奏者が出演する番組を収録。製品の使い方や演奏音を動画で放映し、ユーザーを通販サイトに誘導する。


スマートフォンユーザーを獲得するために専用サイトも開設。iPhoneとアンドロイド端末に対応している。


12年までに中国・上海に実店舗を出店する。通販サイトで購入しやすいように中国語のページを構築。商品情報を中国語にしたほか、価格も中国の通貨レートで表記した。


・イシバシ楽器店
→ http://www.ishibashi.co.jp/



http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/12/14/11754


復興デパートメントプロジェクトがスタート……東北の物産をEコマースで全国へ

 東日本大震災で被害を受けた東北地域の物販を支援するため、「復興デパートメント」プロジェクトが14日、スタートした。

 復興デパートメントをスタートさせるにあたり、ヤフーやソフトバンク、インテリジェンスなどの参加企業の代表が銀座TSビルにおいて記者発表会を開いた。

 発表会には、ヤフーCOO喜多埜裕明氏や「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表の西條剛央氏、ソフトバンクモバイルの池田昌人氏や参加する店舗の代表者らがプロジェクトの概要や期待を述べた。

 事務局長を務めるヤフーの喜多埜氏は、「我々がお金以外の別の形で支援できることを考え、この復興デパートメントプロジェクトを立ち上げた。被災地の方が自分の力で売っていけるようにみんなでお手伝いしていきたい。インターネットのショップ運営を通じ、東北の雇用を生み出していきたい」と述べ、Eコマースの人材を創出することで、長期的に復興支援が出来る環境を作っていくとした。

 若松米味噌醤油店の若松真哉氏は、「被災地には頑張ろうと思っても頑張れない人たちがたくさんいます。その人たちの背中をプッシュしたいという想いで参加した」と述べ、自ら行動することで自立した復興を後押ししたい考えを語った。

 また、西條氏は「この復興デパートは、現地にとって希望の星である。被災地はすべてが流されてしまってお金がないので、被災地の中でモノを売ろうとしても安くなってしまいお金が回らなくなる。被災地の外でモノが売れる場があることはとても大きなこと」とし、糸井重里氏の言葉を引用し「義足のように、立ち上がることをサポートしてくれる。現地の企業が最も望んでいる支援のありかた」と述べた。

 本プロジェクトは、ヤフー上にショップを立ち上げ、東北に支部を設置し、ITとインターネットを活用した物販支援を行うもの。出店料、ロイヤリティ共に当初は無料。今後、復興支援プランとして出店料は無料、売上の3%をロイヤリティとして支払うプランを用意する。

 現在は、5支部(岩手県、南三陸、石巻、南相馬、会津若松)が生産者の取りまとめ、販売代行やストアの構築・運営などをサポートし、今後も支部の数は増やしていく。今回はスピードを重視し東北3県(岩手、宮城、福島)のみだが、茨城県なども対象とする予定。

 プロジェクトでは、ECストア運営の基礎教育が受けられる育成機関や人材派遣機関を構築するとともに、実地研修を行い、全くノウハウがない企業でも売れる体制を整える。教育に掛かる費用は当面無料で、今後、出店企業側が過度な負担にならない程度に費用負担をお願いするとしている。



http://www.rbbtoday.com/article/2011/12/14/84138.html