雑誌連動型子ども服通販サイト「マグモール」がオープン
クレインズは12月20日、子ども服の通販サイト「MugMall(マグモール)」を先行オープンした。
「MugMall」は、“今しか買えない、ここでしか買えない”をテーマにした、子ども服の専門通販サイト。ブランドの限定品から、推薦のコーディネートまで、お洒落を通して親子ライフが楽しめる内容となっている。
内容としては、子ども服雑誌「ハグマグ」掲載の最新商品を、雑誌ビュワー機能を使ってサイト上で購入できるほか、購入金額に合わせて買い物ポイントが貯まるサービスも導入。商品の購入・到着後の後払い決済機能も採用している。
また、オープンの目玉企画として「子ども服人気ブランドの春物限定品を先行予約」を実施。人気子ども服17ブランドの72アイテムは、全て同サイトオリジナルの限定アイテムとなっている。本オープンは2012年1月20日予定。
■「MugMall」( http://mugmall.jp )
http://ascii.jp/elem/000/000/657/657871/
英国から黒船上陸、ネットスーパー市場に激震
とはいえ、ベースとなるネットスーパーのベース市場規模に開きのある日本と英国の違いを考えれば、よくある拍子抜けの黒船になる可能性も高いのではないか?
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英マイスーパーマーケットは日本で来年1月にも、スーパーなど小売業者がネット経由で販売する商品の価格を比較するサイトを開設する。家電などの価格比較サイトは既に日本でも普及しているが、ネットスーパーが扱う食品や日用品を対象にしたサービスは初めて。スーパーのネット販売市場は共働き世代の増加などに伴い拡大中。マイスーパーマーケットのサービスが始まれば、消費者は各スーパーの商品を1つの画面で比較したうえで発注でき、ネット販売の利便性が一段と向上する。ただ、一方で価格競争が一段とし烈になり、小売り各社の収益に大きな影響を与える可能性もある(詳細は日経ビジネス12月26日・1月2日合併号に掲載)。
英マイスーパーマーケットが始めるのは、ネット経由で食料品や日用品の注文を受けて配送する「ネットスーパー」の価格比較サービス。同社が英国以外でサービスを提供する初のケースとなる。英国では既に、テスコ、アスダなどネットスーパーを展開する小売り大手9社を網羅する価格比較サイトに成長している。日本での事業開始に先立ち、マイスーパーマーケットは既に全額出資子会社を設立済み。
日本で展開する価格比較サービスでは、首都圏を中心に展開しているイトーヨーカドーネットスーパー、イオンネットスーパー、サミットネットスーパーなどの商品が対象になる見込み。ネットスーパー各社がネット上に掲載している商品情報を、「クローラー」と呼ばれるプログラムを使って収集し、あたかもマイスーパーマーケットのサイト内で買い物ができるようにする。消費者がマイスーパーマーケット内で商品を選択した後は、ネットスーパー各社の決済画面に移行して支払いを済ませる仕組みだ。
掲載商品名、価格といった情報をデータベースとして蓄積するため、同一商品でより安い価格を提示しているネットスーパーを提案することも可能。例えば消費者がマイスーパーマーケット内でネットスーパーA社を選び、購入する商品をすべて選んだ後、同じ内容の商品であればB社の方が安いといった選択肢を提示する。その場合、消費者がB社を選択すれば、選んだ商品はすべてB社の買い物カゴへ移管される。また、食品などは価格だけではなく、成分表もデータベースとして蓄積する。そのため、選択した商品よりもカロリーが低い商品なども推薦する機能を備える。
英国でマイスーパーマーケットがサービスを開始したのは2006年10月。過去5年で同社のサービスに登録した消費者は英国の全世帯数の1割に上っているもよう。ネットスーパーがテレビCMなどで自社商品の価格競争力をアピールする際にも、マイスーパーマーケットのデータを活用するケースが増えている。
日本国内でもネットスーパー市場は急ピッチで拡大中。2000年に西友が開始したのを皮切りに、現在では大手小売りの大半が参入している。矢野経済研究所によると、2011年度のコンビニ・ネットスーパー宅配市場規模は前年度比13%増の719億円に達する見込み。買い物のために外出するのが体力的に辛いといった高齢者世帯や、買い物時間が十分に確保できない共働き世帯などの増加に伴い、ネットスーパーへのニーズは着実に高まっている。このため、従来はスーパーが手がける例が一般的だったが、今年10月にはコンビニエンスストア大手ローソンも無農薬野菜や無添加食品などを扱う「らでぃっしゅぼーや」と提携して参入した。
新規参入を受け、既存のネットスーパー各社も事業拡大を急いでいる。住友商事が展開するサミットネットスーパーは12月15日、NTT東日本やシャープシステムプロダクトと協力し、テレビを使ったネットスーパーサービスに取り組むと発表。2012年3月より、テレビ端末上で注文できるサービスを開始する。2001年からネットスーパーを手がけるセブン&アイ・ホールディングスは、1日平均6便だった配達回数を11回に増便する取り組みを始めた。
順調に拡大してきたネットスーパー事業が、今回の価格比較サイトの登場で一段と利便性を高めるのは確実。しかし、ネットスーパー各社にとっては第三者に価格比較される結果、1店舗を繰り返し利用するリピーター顧客が減ったり、客単価が減少したりする可能性もある。消費者が利用するネットスーパーを頻繁に変えれば、ネットスーパーから実店舗への顧客誘導効果も今後は期待しにくくなりそうだ。
安い店を選んでネット購入する消費者が増えれば、小売り同士の価格競争が一段と激化するのは必至。小売り側はネットスーパー事業で、「売り上げが伸びても利益を確保できない」という状況に追い込まれる可能性もある。
かつて「価格破壊」を唱えメーカーに対抗して業績を伸ばしてきた歴史があるスーパーが、今後はネット関連業者からの「価格破壊」の挑戦を受けることになる。
急拡大中の中国Eコマース市場 4つの特徴を再整理
簡潔によくまとめられてます。
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中国のインターネット調査会社、iRESEARCH社が2010年の中国のインターネットショッピング市場に関するレポートをまとめました。今回はそのレポートの一部をおさらいという意味も含めてご紹介しましょう。
【1】依然として高成長が続く
中国におけるインターネットショッピングの総取引額は2010年、4610億人民元(約6兆円)に上り、前年比75.3%増を記録しました。過去2年間の対前年増加率(2008年128.5%、2009年105.2%)と比べると緩やかになりましたが、成熟している日本市場(普及率8割)の増加率(約16%)と比較すれば、中国の市場はまだまだ高度成長期にあると言えます。
【2】消費者は価格とともに品質も重視
ショッピングサイトの訪問者数は、1年間で3億1700万人(2009年第4四半期)から4億3000万人(2010年第4四半期)に拡大しました。訪問先サイトの運営者の種別では、まだまだC2Cサイトが優勢です(2010年第4四半期の訪問者数は、C2Cサイト4億1400万人、B2Cサイト3億100万人)。一方、前期比の伸び率はB2CサイトがC2Cサイトを上回りました。中国の消費者が価格を重視しつつも、品質保証などへの関心も高まってきていることを反映しています。
【3】高いコンバージョンレート
「コンバージョンレート」とは、訪問者の中で、商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合。投資効果を計る上で重要な指標です。今回のレポートでは、平均4%以上という高い結果が出ました(日本では、平均1~2%と言われています)。また、淘宝網などのC2Cサイトは6~7%と極めて高く、B2Cサイトの2倍以上を記録しました。中国の消費者にとってC2Cサイトは依然として人気が高いと言えるでしょう。
【4】“70后”ユーザーの増加で高付加価値の商品が求められる
18~30歳の若い年齢層が昨年と同様、全体の半数以上を占めました。ただ、昨年と比較して変化が見られたのは、18~24歳が多くなったほかは、31~40歳が増えたことです。若い年齢層が全体を底上げする一方で、30代のホワイトカラーがネットショッピングへの関心を高めつつあることを示しています。彼らの大半は“70后”(1970年代生まれ)と呼ばれる世代に属し、企業の管理職、企業経営者などが多いです。品質を重視する消費行動、高い消費単価などが特徴のリッチな層であるため、付加価値のより高い商品やサービスのニーズが今後ますます高まるものと思われます。
中国のEコマース市場は、規模が大きく、かつ急拡大中です。ただ、市場は少しずつ成熟していることをしっかり把握しておくべきでしょう。市場動向を把握するのと同時に、明確な戦略を立て、できれば中国の事情を熟知したパートナーと一緒に、段階的に取り組んでいくべきかと思います。(※参照:ビープラッツ株式会社と株式会社アルクとの共同企画「中国語ジャーナル10周年記念 スペシャルコンテンツ 中国Eコマース最前線」)(執筆者:任力 提供:中国ビジネスヘッドライン)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1220&f=column_1220_009.shtml
ビルコムとCCC、上海に合弁会社を設立--日本紹介サイトを運営
ビルコムとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は12月19日、中国の上海に合弁会社を設立することで合意したことを発表した。資本金は3000万円で、出資比率はCCCが51%、ビルコムが49%。2012年4月1日に設立する予定。
ビルコムの上海現地法人であるビルコムチャイナは、中国のポータルサイト「SOHU.com」上にある日本の商業施設情報サイト「楽々日本」の運営権を保有しており、今後は新会社が同サイトの運営を行っていくという。
http://japan.cnet.com/news/business/35012231/
「ネットショッピングに関する意識調査」 注数、前年比20%増 Eストアー調べ
ネット通販総合支援を行う株式会社Eストアーが「ネットショッピングに関する意識調査」を実施。さらに同社登録店舗から割り出した売上データ分析結果を交えた2011年の動向を発表した。
同調査は、主都圏在住の20代~60代で2011年1月1日から11月24日までにネットショップの利用経験がある男女(各516名、計1032名)を対象に行った。
まずEストアー、ネットショッピングの注数に関しては、前年20%増という結果となった。要因は「スマートフォンの普及」「買いの増加」「震災後の需要拡大」で、本年のEストアーにおける注文件数は、月別前年対比では平均で22%増、特に6月以降は平均25%増で推移した。
購入時の使用機器については、スマートフォン所有者が増加傾向にあるもののネットショッピングは未だPCで行う人が多数。理由はスマートフォンでの商品やショップの検索・比較・決済が面倒だからとしており、スマートフォン所有者の中では、「PCで閲覧選択し、PCで購入する人」が66%、「スマートフォンで閲覧選択し、PCで購入する人」が19%、「PCで閲覧選択し、スマートフォンで購入する人」が6%という結果だった。
購入したカテゴリーに関しては、意識調査で女性の購入層が多いファッション・美容が上位となり、今年は女性の消費が活発だった。また男女で違いが顕著になっており、男性は、「パソコン・周辺機器」「家電・カメラ」、女性は「ファッション」「ヘルス・ビューティー」がそれぞれ上位にランクイン。またEストアーの2011年カテゴリー別注率では、1位「グルメ」2位「ファッション」3位「美容」の順となった。
消費者の利用サイトについては、週末はモール型、平日は店舗web(独自ドメイン型)を利用する傾向にあることがわかった。
東日本震災直後、最も売れた商品は「飲料」で、震災前後2週間の比較では18倍の受注、前年対比でも2倍の売上を維持している。
ソーシャルメディアの情報を見てネットショッピングを楽しむ人は3割。「ソーシャルメディアを見て購入」は11.5%。「参考にしている」は17.6%という結果だった。
【詳細】
「ネットショッピングに関する意識調査」 株式会社Eストアー
URL:http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0298854_01.pdf
http://www.tsuhan-ec.jp/news/102228