「春運」目前の速達便業界
春節(旧正月)の訪れを目前に控え、速達便業界の能力不足がオンラインショップを利用する消費者の不満を集めている。少なからぬオンラインショップが速達便の遅配を恐れて配送依頼をためらい、休業を考えるショップも少なくない。
価格が低いミドルクラスからローエンドの速達便がオンラインショップの際の定番となっている。しかし「春運」(旧正月前後の旅客運輸体制)期間に入って以来、民営の速達便企業の中には長距離配送業務の取り扱いを取りやめる企業も見られる。配達範囲を限定する以外にも、速達企業の中には1日の配達時間を制限するものも現れている。こうした状況に対して、価格が高いEMSや順豊を利用したオンラインショッピングの件数が最近は大きく増加している。「春運」によるオンラインショッピングへの影響は、春節前のビジネス用途での速達便利用の増加や、オンラインショップのセールスキャンペーンが重なったことが原因だ。また社会の運輸能力や速達便業界の人手不足といった原因も重なり、速達便のサービス能力と市場ニーズとの乖離が際立っている。根本的な問題は、eコマースは川下の物流の速達便業界の急激な成長を後押しすると同時に、同業界に大きな負担もかけていることだ。多くの「弱小」速達企業にとっては元々有限の利益空間が、オンラインショップの価格競争によりさらに縮小している。速達企業の営業ネットワークと規模の拡張も制限を受けており、これもeコマースのさらなる発展を制約している。
中国の速達業界は先ごろ「春節法定祝日期間の速達サービス指導規範」を発表し、速達企業が同期間に休業しないように求めている。多くの速達企業も様々な努力を行って「春運」に対応し、昨年春節前に見られたような業務のパンク状態を回避しようとしている。(編集YH)「人民網日本語版」より
http://japanese.cri.cn/1061/2012/01/13/144s185687.htm
dangdang.comに続き業界3位の360buy.comも電子書籍販売に参入表明
中国「China Daily」の報道によると、中国の大手ECサイト「360buy.com」を運営する京東商城は年内にも、自社サイトで電子書籍販売サービスを開始する。
中国国内には巨大ECサイトが幾つか存在するが、360buy.comはAlibabaグループの「taobao.com」に次ぐ業界2位。今回の参入表明は、業界3位の「dangdang.com」がまもなく本格参入し、今春にも電子書籍端末の販売も開始するとの報道を受けてのもの。
なお、360buy.comの電子書籍販売サイトのオープン時期など詳細は未定。
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1201/13/news067.html
日本ユニシス、総合通販サイト「ファミマ.com」のECシステムを刷新
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、株式会社ファミマ・ドット・コム(本社:東京都豊島区、社長:浦元 康彦 氏、以下 ファミマ・ドット・コム)が運営する総合通販サイト「ファミマ.com」のECシステムを刷新し、ICTホスティングサービス上で12月8日から稼働しました。
ファミマ・ドット・コムは、総合通販サイト「famima.com」と食品通販サイト「ファミマ・フードパーク」を統合し、新たな総合通販サイト「ファミマ.com」としてグランドオープンしました。「ファミマ.com」の再構築に際し、小売業界・通信販売業界での多くの経験と実績のある日本ユニシスをシステムパートナーとして選定し、ECシステムのプラットフォームについては、日本ユニシスのICTホスティングサービスとソフトクリエイト社の「ecbeing®」をサービス利用型にて提供することで、ファミマ・ドット・コムはシステム構築コストを抑制しつつ、短期間でのリニューアルを実現しています。
日本ユニシスが提供するサービスの特徴は以下のとおりです。
ICTホスティングサービス上での提供により、初期コストを抑えたECサイト構築を実現
ICTホスティングサービス上での稼働により、お客さまの要望に合わせたリソースや機能の組み合わせが低コストで提供できます。また、ビジネスの急激な成長にも柔軟で迅速な対応が可能です。
実績豊富なEC総合パッケージをサービス利用型で提供
ECビジネスに必要とされる多彩な機能を保有し、豊富な実績を持つEC総合パッケージ「ecbeing」をサービス利用型で提供することにより、高品質、低コスト、短期構築を可能にしています。
コールセンターシステムとの連携により、顧客サービスの向上を実現
シンプルで使いやすいコールセンターシステムUNIVERSALCRM® CALL CENTER APPLICATION(注2)の採用により、インバウンド(顧客からの電話やメール)のインシデント管理、回答支援機能、ナレッジ管理など将来的な売上貢献機能の実装を可能にしています。
日本ユニシスとファミマ・ドット・コムは、新ECシステムを始めとし、お客さまの利便性向上に向けてCRM系システム、分析系システム、基幹系システム、インフラシステムなどトータルシステムの拡充、運用強化に向け密接に連携・協力していきます。
今後も日本ユニシスはお客さまの要望に合わせ、クラウドコンピューティングと通信販売業界で培った豊富な実績に基づき、ECサイトの構築とサービスの提供を行っていきます。
以上
http://www.unisys.co.jp/news/nr_110111_iaas.html
中国からのお客様を日本に呼び込むインバウンドビジネス
今回は、中国から日本への観光客に対するオンラインマーケティングについて触れてみることにします。外国語でのオンラインマーケティングには大きく二つあり、一つは「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者に対する情報発信、そして訪日時の購買に繋げるためのマーケティング活動と、もう一つは経済産業省が最近積極的に推している「越境 EC」、即ち日本の EC サイトが海外の顧客に商品を売ろうとする流れです。本稿では、このうち特に中国からのインバウンドの動きを紹介します。
インターネットでのインバウンドビジネスの大きなタイミングは、「訪日前」と「訪日中」のフェーズに分けられます。「訪日前」とは、まず日本への観光に関心をもってもらうこと、そして日本に行きたいとなれば必要となる航空券・宿泊の予約を Web で提供し、そして旅行に付随する観光、飲食、買い物、体験ツアーなどの情報を提供することです。特に飲食や買い物では、古典的な方法ではあるものの、クーポンなどを配布することによって来店に繋げる手法は相変わらず有効です。
一方、「訪日中」とは、訪日した観光客をいかに確実に来店に結びつけるか、そして来店した観光客の買い物の利便性をどのように上げるかです。中国語が話せる店員を配置することはビックカメラやヨドバシカメラの例のように一般的になりましたし、銀聯カードでの決済に対応する店舗も増加し続けています。
さて、まず訪日外国人旅行者数を見てみることにしましょう。2010年実績で中国からは141万人、台湾からは126万人の実績(出典:日本政府観光局(JNTO))がありましたが、2011年は東日本大震災の影響により外国人観光客は大幅に落ち込み、執筆時点での統計(10月分まで推計値で公表済。出典は同)をもとにした筆者の予測では、中国・台湾共に100万人前後の水準になりそうです。
とはいえ、実はこの数値は2009年の水準とほぼ同等で、2011年後半でかなり取り戻してきたとも指摘できます。2009年には中国からの訪日個人観光ビザが解禁され、さらにその前年の2008年には中国人家族の訪日観光旅行に対するビザの発給開始があったことなど、日本は官民あげて観光での訪日数増を図ってきた流れがありました。この円高の環境下において、当初の日本の計画から3年程度遅れる水準はかなり厳しいものの、東日本大震災後の影響で一時的に減っていた日中間・日台間の航空便の提供座席数は今年に入って増える予測もあり、2012年は盛り返しが期待されています。
こうした状況の中、日本の観光庁も手を抜いてはいません。中国からの観光客を積極的に呼び込もうと、2011年12月には、中国人向けに日本の魅力を伝える Web サイトを開設し、日本にいる中国人が書いた日本各地の観光レポートを載せたり、日本各地の観光地・宿泊場所・買い物に関する情報を整理したりしています。日本政府観光局も北京事務所と上海事務所がそれぞれ新浪微博にアカウントを作りました。
訪日中国人向けの情報サイトとしては、既に3年以上の運営実績があるシェアリーチャイナの「杰街同步」も有名でしょう。東京や大阪などの主要エリアの観光スポット・買い物スポットに関する情報を集め、企業が広告やクーポンを載せて訪日中国人向けに情報を発信しています。例えば、ある紳士服店では、このように Web サイトを印刷したクーポンを持って来店すれば10%を割り引くなど、特典を用意して訪日時の来店を促そうとしています。
また、訪日外国人向け情報サイト「japan-guide.com」の簡体字版も有名です。japan-guide.com は Google で“japan”と検索すると検索結果の上位に出てくることで入口を拡げています。一方、中国にある日本関連の Web サイトも活発です。日本への観光客が多く閲覧する「日本之窓」や、日本の情報を集めた「貫通日本」があります。
また、最近この中国人向けのインバウンドビジネスの流れに加わったのが「不動産」です。この数年、中国人向けに日本の不動産情報を配信する Web サイトが増えてきました。日本は外国人による不動産取得に制限は設けられていません。国によっては外国人名義で登記は出来ない、あるいは中国のようにそもそも土地の私有制度が無い(買うことはできず、国から使用権を購入するのみ)こともあります。中国の富裕層にとって、土地の私有ができる点や、不動産全体の値段が手ごろな範囲で買えるのは魅力にうつるようです。
しかも、日本の不動産市場にとって、ただでさえ日本の不動産市場が伸び悩む中、現金払いで買っていくターゲットに力を入れないはずがありません。先日も、筆者が経営するクララオンラインの中国のパートナー企業の社長が、都内の一等地の物件について熱心に不動産業者の説明を聞いている様子を見かけました。滞在目的ではなく、多くは賃貸目的での購入のようですが、中には子供の留学時に住ませたいという声も聞こえてきます。ただ、日本向けの不動産広告を中国語に翻訳しただけというものが多く、情報も網羅的ではありません。
次第に中国の富裕層の関心が日本の不動産に向く中、2012年のインバウンドビジネスでは、中国人向けの日本の不動産販売を注目したいと思います。
http://japan.internet.com/busnews/20120110/2.html
700%増大!スマホECサイトの売上拡大ポイントを検証(2011年)
▼「スマホが騒がれているのに、スマホのECサイト利用率は0.8%程度。まだスマホでのEC利用は抵抗があるのか?」
と思っていた2011年の1月でしたが、2011年5月頃からスマホEC利用者が急増し、結果的に2011年12月はスマホEC利用率が30%以上にまで飛躍しました。2011年はスマホECが激変した、まさに『スマホEC元年』でした。
ここまで来れば『いつインターネット接続でモバイルがPCを上回るのか』ということが気になります。今年になるのでしょうか?
▼ 昨年のスマホEC利用状況を検証
下図(Y軸は%)を参照ください。
aishipでのスマホEC利用率は2011年1月:0.8%⇒2011年12月:32%にまで拡大しました。
下図2011年4月-12月の『aishipECサイトのスマホアクセスと利用状況(Y-1軸がアクセス数、Y-2軸が購入回数)』を参照して検証すると
期間でスマホアクセス数は3.2倍、購入回数(利用数)は7.4倍とスマホEC利用者が急増し、直近でアクセス数と購入回数の増加率が逆転している状況です。
この状況は以前の記事『スマートフォンECは携帯・PCより2倍売れる!~高い!スマホECサイト転換率(CVR)~ 』のように、スマホECは競合が少ない割にユーザが多く、スマホECに取組んでいるECサイトは“非常においしい”市場になっていることを表しています。
2011年12月の年末商戦にはこの状況が如実に現れ、スマホに積極取組したECサイトは軒並み月次売上高が急拡大し、更に広告の費用対効果がよいという結果が出ています。
一方ガラケーの状況は、下図『aishipECサイトのガラケーアクセスと利用状況(Y-1軸がアクセス数、Y-2軸が購入回数)』を参照ください。
ガラケーアクセス数は3割減、スマホの立ち上がりと同時期にガラケーのアクセスは減少傾向を強めています。しかし購入回数は1.5倍と微増傾向で、『ガラケーのヘビーユーザは根強く顕在』というところです。
▼ 昨年のECサイト(個店)の状況から売上拡大のポイントを検証
ガラケーでもよく売れている商品はスマホでもよく売れています。中でもカラコンやウィッグは顕著です。立上げ6ヶ月目の12月に、月商4000万円を超えたカラコンECサイト様は、やはりスマホ集客の取り組みを強化されていました。
またウィッグでは、スマホ集客に積極投資されたECサイト様は12月に驚異的な売上拡大となり、ガラケーの受注回数をスマホの受注回数が上回っている状況です。これは『スマホ集客への積極投資』が結果を出している証拠です。
同じウィッグECでスマホサイトは強化されても、スマホ集客にそこまで積極投資されなかったECサイト様は売上微増に終わっている状況です。
スマホ集客は先駆者がいないため効果が不明で、資源投下には勇気が要りますが、勇敢に積極投資された方は、“釣り人が少なく、魚がたくさんいる池で爆釣した”状況です。『スマホ集客への積極投資』がまさに明暗を分けている状況です。
ではこれまでモバイルECで伸び悩んでいたカテゴリはどうでしょうか。先日の記事『~事例で見る~ 転換率を上げるスマートフォンECサイト2つの工夫 』で紹介した特選松坂牛専門店やまと様(http://ohniku.jp/)は11月末にLPの強化とPCからのリダイレクトを実施され、12月売上高は前年比:390%(前月比:760%)と大きく拡大されました。また11月にスマホ取組を強化されたジュエリー販売のe宝石屋(JBC)様(http://pairj.jp/)も12月売上高は前年比:240%、前月比:300%と大幅に拡大されました。(JBC様の取組は近く紹介予定)
両社長にお話をお伺いすると『想定以上にスマホでよく売れた』とのことです。
特に注目はスマホ集客に積極投資されたやまと様のスマホ受注回数が12月にガラケーを抜いていることです。
11月 ガラケ:スマホ=89%:11%
12月 ガラケ:スマホ=44%:56%
このように『モバイルで伸び悩んでいたカテゴリ』で結果が出たことは、まさに『PCを利用していた人たちが、モバイルECを利用している』ことの裏付けの1つでもあり、モバイルECがメインストリームに入ろうとしていることを感じさせます。
▼いつ、モバイルECがメインストリームになるのか?
IDC(米調査会社)の2011年9月12日調査で興味深い記事があります。
インターネット予測「Worldwide New Media Market Model」で米国では2015年には『インターネット接続でモバイルがPCを上回る』ということを発表し、日本でもすぐに同様の現象になるとIDCは予測している内容です。
私は日本での『インターネット接続でモバイルがPCを上回る』時期は、米国よりもっと早く、2年後くらいになるのではないかと思っています。その理由は次の2点、1つ目に12年間の歴史を持つガラケー大国日本は、消費者・提供者共にモバイルECリテラシーが米国よりも圧倒的に高いことです。2つ目は今のスマホEC利用者の推移(急速な増加状況の実情)からです。
いずれにしても近い将来、BtoC市場においてモバイルがECのメインストリームとなることは確実でしょう。そして、今年はさらにスマホECが劇的に拡大することは間違いありません。ゆえにBtoC向けのECサイト様は2年後に勝ち残るために、今年は一層のスマホEC取組強化をされることを強くおすすめします。
そして、スマホECの取組にあたり、重要なEC構築運営のプラットフォーム(CMS・カート・決済などのASP)はaiship「アイシップ」(http://www.aiship.jp/ )をご利用されること強くおすすめします。
なぜならば、私たちがこの6年間スマホ・モバイルECにこだわり抜いて開発・改善を重ね、昨年のスマホECで確実に売上拡大できる実績を出していること、また安価で1300社以上もスマホEC実績があるスマホに強いEC向けASPは他に無いからです。
私たちは、今後もモバイルがメインストリームとなるEC市場に向けて、日々『過去の否定と新たな挑戦』を重ね、価値あるモバイルECのASPを提供し、クライアントの皆さまと共存共栄を図りたいと思っております。
2012年も何卒よろしくお願いいたします。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2012/01/10/11914