ソーシャル時代における BtoC 型 Eコマース成功のポイント
平成22年度における経済産業省の調査によると、日本の狭義の BtoB EC 市場規模は、約169兆円で、前年比 28.6%増、国内の BtoC の EC 化率は2.5%、市場規模は7.8 兆円となり、前年比 16.3%増となっている。この数値からも今度もEC市場が伸びていくことが容易に想像できる。今後さらに競争過多になっていくと思われる EC 市場において成功するにはどのような視点が必要だろうか。
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| 日本の BtoC-EC 市場規模と EC 化率の推移(1)※1 |
● ECを構成する要素
EC事業を成功させるには複数の要因が絡み合っているが仕組みはシンプルだ。物流やバックエンドのシステム、カスタマーサポートなど複数の要因が存在するが、商品力、マーケティング力(特に集客、分析、CRM 等)が特に重要なポイントとしてあげられる。
● EC の巨人、アマゾンとザッポスの異なる USP
EC の巨人、アマゾンを例にとってみよう。アマゾンの強みはいくつも存在するが、圧倒的な商品力、マーケティング力があるのは言うまでも無い。この場合のマーケティング力とは、検索連動型広告、SEO 対策、レコメンドエンジン、CRM などのテクノロジーなどである。
例えば、インターネットでコモディティを販売する場合、価格と店舗への信頼度がキーになるケースが多い。仮に小規模店舗がアマゾンにコモディティ販売で勝負するには、ユーザーが「そこで買うための理由(USP)」を構築する必要がある。USP 抜きに EC を成功に導くのは非常に困難であり、且つあまりにもリスクが大きい。
アマゾンにない圧倒的な USP を構築することで成功を治めたのが米国ザッポス(http://www.zappos.com/ )だ。ザッポスの USP は一言でいえばカスタマーサポートだ。圧倒的なカスタマーサポートこそが企業文化であり、企業文化こそがザッポスのコアバリューになっている。ザッポスの伝説となっている数々の【サプライズを顧客に提供している点】が最大の武器といえる。この点においてはディズニーランドやスターバックスの文化にも通ずるところがあるだろう。
ザッポスの波は日本にも押し寄せている。日本国内においてもリード・キャピタル・マネジメント等から7億円の大型資金調達を実現したロコンド(http://www.locondo.jp/ )が和製ザッポスとして有名であり、今後の躍進が期待される注目企業だ。
他でも売っている商品を販売しても商品の差別化にはならない。また、コモディティであれば価格競争力が重要になってしまい、価格競争に巻き込まれれば企業体力を失ってしまう。ザッポスにはそれ以外の USP が必要だった。ゆえに「そこで買わなければいけない理由」が必要になる。ここ抜きで EC を始めてしまっては、売上拡大局面においていくら広告を打っても適正な CPA を維持することは難しくなる。
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| 和製ザッポスとして注目されるロコンド |
● 定量的な目標設定の重要性
ザッポスのような会社を作ることは理屈では理解できても体制を構築するのは容易ではない。より定量的な指標としては、何が必要だろうか。ひとつはキーワードごとの分析やアクセス解析があげられる。特にキーワードごとの分析に関しては留意しておこなう必要があるが、分析をしきれていない、ないしはしていないサイトも多く見られるので注意したい。
キーワード分析においてはコンバージョンに至ったキーワードとその周辺キーワードの分析(キーワードごとのコンバージョン、PV 等々)は必須だ。ここを怠ると売上の最大化が遠くなってしまうだろう。特にアマゾンにおいては自然検索、検索連動型広告、レコメンドエンジンともに高いレベルで有機的且つ戦略的に活用ができている。ソーシャルメディアが台頭する今でも AISAS は重要であり、認知が購買のスタートになることには変わらない。
● EC 市場の将来性
今後 EC の市場規模は引き続き拡大を続け、競争も激化すると予想できる。その中で勝者になるには他社にはない USP の確立とそれをユーザーに届ける為のマーケティング力がより重要になっていくだろう。
※ EC 化率とは・・・全ての商取引における、電子商取引(EC)による取引の割合
※1)参考:「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備」
(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(調査結果要旨)
【執筆】
石塚 拓郎
中国、2012年の注目ポイント3つ
カダフィや地震については、検索はもちろん、Twitter や Facebook が規制されている中国にとって、新浪微博をはじめとする中国版 Twitter による情報伝達のスピードとパワーを見せつけられ、ユーザー拡大を後押しする絶好の機会となった。
また、Jobs 氏については、PC では圧倒的に Windows 社会の中国においても、Jobs 氏の生み出した iPhone、iPad が与えたインパクトや思想の影響は大きかったと考えられる。今回は、こうした中国の最新事情を元に、中国ソーシャルとモバイル市場などを中心に2012年の展望をまとめてみた。
スマートフォン戦争勃発
2011年後半、中国ネット、モバイル業界をもっとも賑わしたといっても過言ではないのが、前述の「小米携帯」などに象徴される Android ベースでカスタマイズされた独自 OS を搭載したオリジナルスマートフォンの発表だ。
これまでも携帯キャリアやメーカーから Ophone や楽 Phone など Android カスタマイズの OS が登場したが、2011年7月に発売されたアリババグループの阿里雲 OS(Aliyun)携帯を皮切りに、Web 企業によるオリジナリティのあるモバイル OS 開発が加速。2012年は百度(Baidu)、騰訊(Tensent)など大手をはじめ各社出揃い、検索、EC、ゲームなどさまざまな市場において影響を与えていくと考えられる。
まず、Android ベースで100G のクラウドサービスを目玉に発売されたアリババ傘下の阿里雲 OS 携帯。グループの EC サイト淘宝(taobao)との連携によるセール情報や、グループ購入、商品比較アプリなど EC に強いスマホ OS として低価格で発売。昨年末には、モバゲーの DeNA との提携も発表し話題となっている。
続いて12月に発売されたアプリ開発のベンチャー企業、小米科技(xiaomi)による小米携帯。同じく Android をカスタマイズの独自 OS「MIUI」搭載し、デュアルコア、4インチ液晶で1,999元(約24,590円:1元=12.3円《2011/12/30の1元=12.31円より三菱東京 UFJ TTM(仲値)レート》)と破格で売り出し、年末に40万台以上を販売し供給が追い付かないほど人気となった。
中国 No.1検索エンジンの百度からは百度・易(BaiduYi)が発表。スマートフォン専用検索の百度智能框搜索、クラウドストレージ百度宝盒、音楽プラットフォーム百度 Ting などを標準アプリとして搭載し、デュアルコア、4.3インチ液晶等を搭載した高性能ハードながらリーズナブルな価格設定で注目が集まっている。
さらに、チャットで人気の QQ からオンラインチャットやセキュリティ機能を強化した QQ 携帯、微博に簡単接続、投稿が出来る新浪の微博携帯なども出てきており、まさに独自スマートフォン戦争勃発と言える。
あくまでも Android をカスタマイズした OS であるため本家や iOS などと比較すると本筋ではないとも言えるが、売れ行き次第ではプリインストールの検索エンジンやアプリプラットフォームにより、検索や、アプリ購買などのユーザー行動、広告配信等への影響も否定できないため、今年の注目ポイントの一つとしてとしてぜひ押さえておきたい。
ソーシャル VS 規制の行方
わずか2年で2億人と驚異的なユーザー増加スピードを記録しているマイクロブログ「新浪微博」や、NY市場に上場した SNS「人人網(RenRen)」、ナスダックに上場したお見合いサイト「世紀佳縁(Jiayuan)」など、昨年1年間で最も注目されたマーケット。
特に中国の高速鉄道事故や日本の東日本大震災などをキッカケに、新しい情報ソースを求めて従来ユーザーだけでなく、年配者、主婦、子供まで幅広いユーザーにリーチを拡大することとなった。
この勢いに乗り、書籍、映画などのレビューをメインに信頼性と情報シェアを強みにした豆瓣(douban)がユーザー数5,000万人超える躍進となったのをはじめ、人人網は CPC 課金の広告プラットフォームを整備、新浪微博も企業ページやダイレクトメール、ソーシャルゲームなどを整備し、各社がマネタイズを加速。今後はより収益性の高い、ソーシャルコマースへの取り組みが注目されている。
ただ、今後の動向として注目しておく必要があるのが、中国当局の監視体制だ。急拡大する情報流通に対して、昨年11月ついに北京政府が微博の実名制という規制を打ち出してきた。また中国工業和信息部では、2015年までの5か年計画でインターネットのおける身分証明制度を確立することを発表していることから、ユーザーの反発はあるものの、徐々に規制を強めてくるとの見方が有力。微博をはじめとする中国ソーシャルの更なる拡大は、政府の規制次第といったところ。
加速する中国企業海外戦略
昨年は人人網、世紀佳縁のほか、動画サイトの土豆網(Tudou)なども海外上場を果たしたが、本年は事業での海外進出が更に加速すると見込まれている。百度も日本進出してから早4年。昨年11月に開催された百度世界(百度カンファレンス)にて、今後は日本だけでなくアジアおよび世界進出への動きを明らかにしてきた。
その皮切りとなるのが、昨年9月にアラビア語で提供を開始した Q&A サービス百度知道と、タイ語でサービス提供を開始した百度公式ディレクトリサービスの hao123だ。
百度知道のアラビア語版は、開始後一週間で6,000件を超える質疑応答が行われ、かねてより中東、アフリカ(エジプト)と関係構築を深めてきた中国政府の戦略も拍車となり、ユーザーを拡大し続けている。
また、中国では各業界の主要サイトだけが登録される百度のディレクトリサービスとして、また百度からの流入によるアクセスアップや非リンク効果の期待などから多くの企業に活用されている hao123。
タイ語版の展開については、中国同様の効果はすぐに期待できないものの、タイの主要サイトが登録されはじめており、同国における Web サイトの一定のステータスとなるほか、今後の海外事業のモデルケースとしても注目。成功すれば、ベトナム、インドネシアなど他の周辺地域への展開、百度知道など他のサービスへの横展開も想定されている。
2012年は想定以上のサプライズに期待
2012年の展望として大きく3つ取り上げたが、ネット人口5億人におけるソーシャルメディア利用率は50%を超え、年間5,000万人以上増加(CNNIC 2011)していることから3億人以上の規模となることや、2013年にはスマートフォンの年間出荷台数は1.5億台近くとなりフューチャーフォンを超えてくるとの予測(DCCI 2011)出ており、大方は予想通りと言ったところ。
しかし、中国市場のポテンシャルとボラタリティを考えれば、我々の想定を遥かに超えてくる大きな変化やサプライズが起こっても不思議ではない。その変化に対応できる体力と、柔軟な体制をしっかり構築しつつ“想定外”をも利用していきたい。
〈出典〉
CNNIC(中国ネットワークインフォメーションセンター)
DCCI(中国インターネットデータセンター)
(執筆:株式会社アイレップ グローバルビジネス本部 グローバルオペレーショングループ 熊倉淳)
(2012年1月18日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20120118-OYT8T00525.htm
Amazon傘下のZappos.comに不正アクセス、2400万人にパスワード変更を要請
米Amazon.com傘下のアパレル関連ECサイト「Zappos.com」は、不正アクセスにより顧客の個人情報が流出したことを明らかにした。
Zappos.comが同社の顧客2400万人以上に送信したメールによると、顧客の氏名、メールアドレス、請求先および送付先の住所、電話番号、クレジットカード番号の末尾4桁、暗号化されたパスワードが流出した可能性があるという。一方、クレジットカード番号全体やその他の決済データは影響を受けておらず、アクセスもされていないとしている。
このため、Zappos.comでは全ユーザーのパスワードをリセットしており、ユーザーに対して新しいパスワードの設定を求めている。また、Zappos.comで使用していたパスワードと同じ、または似ているパスワードを他のサービスで使用している場合には、そのパスワードも変更することを要請している。
Zappos.comのCEOが15日付で従業員に送信したメールによれば、ケンタッキー州にある同社のサーバーを通じて内部ネットワークとシステムがサイバー攻撃の被害を受けたと説明しており、捜査機関との協力を進めているとしている。また、17日現在、Zappos.comでは米国外からのアクセスを遮断している。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120117_505193.html
2010年通販物販市場、8・7%増の5兆3685億円
富士経済は1月13日、通信販売(通販)の国内市場を調査し、報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2011-2012 市場編」にまとめ、結果を発表した。
調査結果によると、2010年の物販市場は前年比8.7%増の5兆3685億円となった。通販形態別では、インターネット通販やモバイル通販が利用者層の拡大で成長が続き、両者合わせて物販市場全体の60%超を占めるまでとなった。
2011年は、東日本大震災の影響を受けて消費マインドが低下したものの、外出を控える消費者が多く通販の利用機会が増えたことや、災害対策商品への需要が高まったことなどを要因に、物販市場は同7.1%増の5兆7492億円になると見込まれる。
通販形態別では、引き続きインターネット通販やモバイル通販が伸長。モバイル通販は、スマートフォンユーザーの増加に伴って物販市場全体における構成比を高めており、2010年は同30.1%増の4777億円、2011年は同22.3%増の5844億円と大幅な拡大が見込まれる。
調査対象は、カタログ・テレビ・ラジオ・小売拠点型・インターネット・モバイル通販。調査方法は同社調査員による調査対象企業および関連企業・団体等へのヒアリング調査。調査期間は2011年10月~11月。
■「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2011-2012 市場編」
(http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/120113_12003.pdf )
http://ascii.jp/elem/000/000/662/662151/
買う市、モール型ECシステムを外部企業へ提供開始/シニア向けEC事業支援
「livedoor デパート」等のショッピングモール運営を行う買う市株式会社は、自社が開発・運営するネットショッピングモールのシステムリソースを活用した「cau1クラウドソリューション」について、シニア向けの事業を展開する株式会社フロム・ナウの採用が決定したと発表した。
フロム・ナウではこのサービスを活用し、同社が企画・運営するシニア向けメディアサイト“fromNow”( http://www.from-n.jp/
)と連携する形で、アンチ・エイジング商材を中心とするECビジネスを今夏開始に向け計画していく。
「cau1クラウドソリューション」とは本格的なネットショッピングモール専用のワンストップサービス。個店型のネットショップシステムは数多く存在するが、特定の企業や団体がモール運営者となり、複数の出店テナントを束ねるモール型ネットショッピング向けのシステムはそれほど多くなく、しかも昨今では、地方における「村おこし/町おこし」の一環として、地元の名産品店や農産物の生産者などを束ねるネットモールが増えつつある。
「cau1クラウドソリューション」は、これらのニーズを念頭に置きながら、実際に買う市が運用しているモールシステムを柔軟に提供するというもの。ショップ管理、商品・売上管理などの基本機能がすべて基本システムで提供されるほか、顧客個々の要望に応じるためのカスタマイズしやすさも兼ね備えている。さらに、システム提供のみならず、これまで買う市が培ってきたノウハウをもとにネットモールの販売促進やマーケティング等の運用業務も提供していく。導入費用は初期費用が原則不要で、月額運営費用も売上に準じた成果報酬方式を採用する(ただし数十万円程度の最低保証金額の設定あり)。
http://www.tsuhan-ec.jp/news/102266


