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東急電鉄、御用聞き宅配サービス「東急ベル」開始へ

 東京急行電鉄は5月16日、新業態ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」を6月1日から開始すると発表した。

 「東急ベル」は、スタッフの「ベルキャスト」が、顧客が求める様々な商品やサービスを自宅に届け、「家ナカ」での買い物をサポートする御用聞き宅配サービス。「ベルキャスト」が携帯するタブレット端末やコールセンター、顧客のテレビやインターネット端末を通じて商品やサービスを提供する。

 「東急ベル」の開始にあたり、同社は駅や店舗など東急グループ施設を物流拠点として活用し、東急線沿線17市区を中心とした宅配網を構築。肉・野菜・魚の生鮮品、水・米・酒などの食品、日用品、暮らし全般のサービスなど、提携事業者の商品・サービスを顧客に提供する。

 ■「東急ベル」(http://www.tokyu-bell.jp/ )




http://ascii.jp/elem/000/000/694/694695/




グッドマン、Eコマース企業のモンバサ社をテナントとするBTS型物流施設の開発契約締結

インダストリアル不動産を所有、開発、および管理する総合不動産グループのグッドマングループ(以下「グッドマン」もしくは「グループ」といいます)は、大手Eコマース企業のモンバサ社と武清区に所在するBTS型物流施設の開発契約を締結し、天津に進出することを発表しました。グッドマンは、別途、天津の北辰区に開発用地を取得しました。

本日、天津・武清で行われた調印式において、グッドマンは総面積42,410平米規模の物流施設を2棟モンバサ社専用の仕様で開発を行う契約を締結しました。本施設は、モンバサ社初のBTS型物流施設となり、中国北部事業本部として使用される予定です。

2006年創業のモンバサ社は中国を拠点とする女性向けファッション・アクセサリーのEコマース企業社としてここ数年で、急成長を遂げ、現在、国内上位のEコマース企業としてランキングされています。同社は、中国最大手のB2C E-コマース企業のモラ インターネット テクノロジー社傘下にあります。

グッドマン中国のマネジングディレクターであるフィリップ・ピアス氏は、「当社の事業を中国北部地方に拡大できることを大変嬉しく思います。同社に対し武清で高品質な施設を提供できると確信している。」と述べています。

さらにピアス氏は、「天津は主要な港湾都市であり、また渤海湾へのゲートウェイとして戦略的な好立地にあるため、当社が注目している地域です。同市の効率的なインフラが急成長する物流業界を後押しし、その結果、製造基盤の確立、堅調な国内需要、北京からの活発な商取引をもたらしています。明らかにグッドマンが提供する高品質な物流スペースの莫大な需要を創出する。」とコメントしています。

モンバサ社の副本部長であるWei Pingbo氏は、「中国におけるEコマース市場のリーディングカンパニーとして、eフルフィルメントサービスは当社の最も重要な事業の一部を成しています。多くの同業者のように、当社も高品質な物流スペースを探すのに多くの課題に直面してきたため、当社のオペレーションの効率化改善、経費削減、顧客サービス強化を支援する完璧なソーリューションを提供するグッドマンのような信頼できるパートナー企業が非常に重要になる。」と述べています。

グッドマンは、別途、天津の北辰区に所在する27ヘクタールの開発用地を確保しました。北辰区の北東部、海港物流パークに所在する同開発用地は、北京と天津の中間に位置する理想的な立地です。

グッドマンは同用地に、複数の工期に渡り、平屋の倉庫を8棟開発する予定です。総賃貸面積59,000平米、倉庫3棟から構成される同開発プロジェクトの第一工期は2012年7月に着工し、2013年5月に竣工する予定です。

ピアス氏は、「グッドマンは、同港湾都市に著しい成長を見込んでおり、当社の戦略は、同市内に莫大な存在感を確立する意向です。当グループは、同市を主要な投資先として注力しており、市内に複数の開発用地を取得する交渉の最終段階にある。」とコメントしています。

グッドマングループの最高経営責任者のグレッグ・グッドマン氏は、「モンバサ社を当社の取引先一企業としてお迎えすることを大変嬉しく思います。当社の中国における事業は急速に拡大しており、取得済の開発用地および交渉中の開発案件を合わせると総開発可能面積は400万平米超にのぼります。グッドマンの開発用地はすべて戦略的な場所に立地しており、現在開発中の40万平米と今後12カ月以内に開発を予定している60万平米の開発用地を合わせると100万平米超の物流スペースを開発する顧客の需要がある。」と述べています。


http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201205174430/



アイレップなど、デバイス別のインターネット利用実態に関する調査結果を発表

アイレップ、スパイアと共同調査
デバイス別、インターネット&検索エンジンの利用実態調査結果を発表


 株式会社アイレップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:紺野俊介、証券コード:2132、以下アイレップ)と、株式会社スパイア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:早川与規、証券コード:4309、以下スパイア)は、スパイアの運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「デバイス別のインターネット利用実態に関する調査」を実施いたしましたので、調査結果を発表いたします。


【デバイス別、インターネット&検索エンジンの利用実態調査サマリー】

(1)スマートフォンのインターネット利用は「乗り換え案内」「カレンダー」「SNS」
 iPhoneおよびAndroid搭載スマートフォンにおけるインターネット利用では、「乗り換え案内」「カレンダー」「SNS」と、外出先での利用シーンを思わせる結果となった。

(2)ネットショッピングにおけるメインデバイスはPC
 デスクトップPC・ノートPCにおいて、インターネットで利用するサイトおよび利用目的のメインは「ショッピング」「オークション」「ネットバンキング」となっており、インターネット上での購買行動、決済などに使用するメインデバイスはPCという結果となった。

(3)ネットショッピングに使用するデバイスはPCからスマートフォンへ
 インターネット上での購入、決済に使用するメインデバイスはPCという結果が出ているが、スマートフォンを使用したネットショッピングの利用金額は、ほぼPCと同額であった。一方で、「スマートフォンによるネットショッピングの利用頻度は今後も変わらない」という回答が多い背景には、もともとPCでネットショッピングをしていたユーザーが、利便性などの観点から、スマートフォンでも購入するようになったためであり、利用額や頻度の絶対数が大幅に増加することが考えにくい点が、要因のひとつとしてあることが想定される。

(4)どのデバイスにおいても、利用する検索エンジンの決め手は「使いやすさ」
 デバイス別の検索エンジン利用実態調査においては、Yahoo! JAPAN・Googleが主となっているが、各検索エンジンの利用理由の上位は「使い慣れている」「検索しやすい」「シンプル」「便利」「簡単」などがランクインしており、利用している端末のデフォルト設定に依存する部分も大きいが、決め手は「使いやすさ」であるという結果となった。


■調査目的:
 本調査は、インターネットを利用する際、PCに加えて、急速に普及が拡大しているiPhoneやiPad、Android搭載スマートフォン、Android搭載タブレットなどのデバイスによって使い方にどのような特徴があるのかを明らかにすること、また、検索エンジンの利用実態について把握することを目的として実施しています。

■調査概要:
 調査対象    :スパイアが運営するターゲットリサーチパネル
 調査手法    :インターネットリサーチ
 調査企画・実施:株式会社スパイア
 調査協力    :株式会社アイレップ
 サンプル数   :2,326サンプル

   各デバイスユーザーの内訳は下記の通り。 ※複数デバイス所有による重複あり。
    ・「iPhone」ユーザー               679
    ・「Android」搭載スマートフォンユーザー  807
    ・「iPad,iPad2」ユーザー           409
    ・「Android」搭載タブレットユーザー     300
    ・「ネット接続可能なゲーム機」ユーザー   457
    ・「ネット接続可能なテレビ」ユーザー     891
    ・「デスクトップPC」ユーザー        1,534
    ・「ノートPC」ユーザー            1,725

 調査期間    :2012年2月13日~2月14日(2日間)




http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=309730&lindID=1




楽天リサーチと米Passenger、SNSを活用した調査サービス「ソーシャルリサーチ」を日本

 Passenger Inc.(※読み:パッセンジャー、本社:アメリカ合衆国 カリフォルニア州ロサンゼルス市、CEO:Bahram Nour-Omid、以下 「Passenger社」)と楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 「楽天リサーチ」)は業務提携し、楽天リサーチが、Passenger社の保有するソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下 「SNS」)を活用した調査システムを新たに導入し、サービスを提供することとなりましたので、お知らせいたします。

 本提携は、楽天リサーチがPassenger社のSNSを活用した「ソーシャルリサーチ」システムを独占的に日本で販売する権利を保有することを目的としています。年内には、新しく「ソーシャルリサーチ」サービスとして、楽天リサーチでの取り扱いを開始する予定です。

 Passenger社は、SNSを活用した新しいコミュニケーションプラットフォームと高品質なマーケティングデータを提供することで定評のある企業です。Passenger社は、2005年に設立されて以来、サービス型ソフトウェア市場をけん引しています。一方、楽天リサーチは、B2B2C型のインターネット・ショッピングモールである楽天市場を中心とした楽天グループの楽天経済圏を活用した日本最大級の総合マーケティングリサーチ会社で、2000年からサービスを提供しています。

 両社は、まずは日本国内の市場での新サービスの浸透を図るとともに、今後はアジアマーケットでの展開を視野に入れた連携およびサービス展開を目指してまいります。

【ご参考】
  - Passenger Inc.  http://www.thinkpassenger.com/
  - 楽天リサーチ株式会社 http://research.rakuten.co.jp/


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http://www.bci.co.jp/ryutsu/e_commerce/2012/672.html