イオンビスティー、「イオンリンク」に社名変更
イオンは5月18日、子会社のイオンビスティーの社名を「イオンリンク」に変更したと発表した。
イオンリンクは、インターネットサイトの開発・運営、EC事業のフルフィルメント&コンサルティング事業、顧客情報管理&マーケティング代行事業などを展開。
今後、イオンリンクをEC事業の中核会社とし、イオングループのデジタルシフトを進めていく。
http://ascii.jp/elem/000/000/695/695365/
藤巻幸大 長年の夢「藤巻百貨店」がECサイトでオープン
元伊勢丹の名物バイヤー藤巻幸大(ふじまきゆきお)氏がプロデュースするECサイト「藤巻百貨店」が、5月24日にオープンする。藤巻氏が選んだこだわりの逸品をアイテムの制作背景や特徴を記したストーリーと共に紹介。長年の夢であった"百貨店を作る"という構想を、同氏が培ってきた幅広い人脈や商品知識を活かして実現させる。
「藤巻百貨店」は「モノを越えたモノに出会える」をテーマに、身につけるものにこだわりを持つミドル世代の男性から男性にプレゼントするアイテムを探す女性、感性豊かな若者まで、男性を中心に幅広い層に向けて展開。1964年創業の老舗レザーメーカー「二宮五郎商店」による長財布やコインケースなど、藤巻幸大がセレクトしたアイテムを週1回の更新ペースで販売する。また、藤巻氏とゲストによるモノのまつわる対談「Talk Guest ~通好みな逸品」や、日本が誇るデザイナーを紹介する「日本発未来品質」、日本の生活を豊かにするモノにフィーチャーした「KURASHIBURI」など、様々なコンテンツを用意。「藤巻百貨店」の制作イメージは、建築家 谷尻誠が率いる建築設計事務所「suppose disign office」が担当。サイトを運営するZAPPALLAS(ザッパラス)の取締役 中村亮氏は、「藤巻さんの個性の一つは"色"。発色が良いことや、藤巻さんの好きな青色にインスピレーションを得たアイテムのセレクトが特徴で、明るくてポップ、元気になるような本当に良いモノを厳選した商品を展開する予定です」とコメントしている。「藤巻百貨店」の開設を記念して、5月17日に行われたレセプションパーティーで藤巻氏は、「百貨店を開きたいという夢が叶いとても嬉しい。今回のサイトの展開をきっかけとして、新たな一歩を踏み出せれば」と、思いを述べた。
藤巻幸大 氏(現在は本名の藤巻幸夫から改名)は上智大学を卒業して伊勢丹に入社。伊勢丹新宿店のバーゲン売り場で3年間働いた後、1989年に伊勢丹がバーニーズ・ニューヨークと事業提携したことから、子会社バーニーズ ジャパンの立ち上げメンバーに抜擢され、同社のバイヤーを経験した。その後、新人デザイナーを集めた売り場「解放区」、百貨店初のセレクトショップ「リ・スタイル」、ライフスタイルを提案する売り場「BPQC」などを立ち上げ、カリスマバイヤーとして活躍してきた。2000年に独立し、アパレルメーカーの経営に参加する他、商業施設プロジェクトなどのアドバイザー業務などを担当。福助やセブン&アイ生活デザイン研究所の代表取締役社長、イトーヨーカ堂の取締役執行役員衣料事業部長などを務めた。また、2008年2月よりフジマキ・ジャパン代表取締役副社長に就任。デザイナー丸山敬太と組んで会社を立ち上げた他、トランジット・ジェネラル・オフィスの特別顧問を兼任するなど、多方面にわたり新たなライフスタイル想像事業への意欲的な活動を行っている。
http://www.fashionsnap.com/news/2012-05-20/fujimaki-department/
楽天、米ピンタレスト社に出資…日本進出も支援
楽天は5月17日、米国でソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開するPinterest (ピンタレスト)社の種類株式による第三者割当増資を引き受け、同社に出資を行ったと発表した。
今回の増資には、FirstMark、Bessemer、Andreesen Horowitzなどの投資ファンドも参画し、ピンタレスト社の調達金額は、合計で1億ドルにのぼる。楽天とピンタレスト社は、今回の楽天の出資により、戦略的提携関係を深め、日本におけるピンタレスト社の事業・サービス展開を加速させるとともに、その他海外市場においても楽天グループ各社との連携を通じピンタレスト社のグローバル展開も支援していく。
ピンタレスト社のサイトの訪問者は、2012年1月時点で1170万人に達し、米国3位のソーシャル・ネットワーキング・サービスに成長している。
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顧客サポート評価、1位「ファンケル」・2位「オルビス」
日本ブランド戦略研究所は5月17日、サポート利用経験者が企業の顧客サポートを評価する「顧客サポート調査2012」の結果を発表した。
同調査では、家電、住設機器、金融など23業種、133企業の顧客サポートを「コールセンター」、「サポートサイト」、「担当者」の3視点で評価し、その結果に基づいて総合指標である顧客サポート評価指数を算出した。
調査結果によると、総合1位は「ファンケルオンライン(化粧品通販)」で、顧客サポート評価指数が最も高く93.4Ptとなった。
2位は「オルビス(化粧品通販)」(93.2Pt)、3位「任天堂(ゲーム)」(91.7Pt)、4位「パナソニック(デジタルカメラ)」(84.6Pt)、5位「キヤノン(デジタルカメラ)」(84.0Pt)、6位「シャープ(テレビ)」(82.5Pt)、7位「ソシエ(エステサロン)」(81.7Pt)、8位「セシール(ネット通販)」(81.5Pt)、9位「TOTO(温水洗浄便座)」(81.3Pt)、10位「NKSJひまわり生命(医療保険)」(81.2Pt)。
調査対象は20歳~59歳までの一般消費者。
■「顧客サポート調査2012」(http://japanbrand.jp/product/ss/ )
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ケンコーコムが第三者割当を実施--楽天グループが過半数の株式を取得
ケンコーコムは5月17日、楽天と資本業務提携に関して合意し、第三者割当増資を実施すると発表した。
ケンコーコムでは、楽天のECに対する知見やインターネットユーザーへの知名度、楽天市場の集客力と、自社で培ってきた物流システムや顧客サービスのノウハウを活用することによって、両者の強みを活かした新たなEC事業を展開することが可能であると今回の合意について説明する。
今回の第三者割当増資により、ケンコーコムでは普通株式2万7706株(議決権ベースで40.75%、発行済株式総数ベースで40.48%)を発行し、楽天がこのすべてを引き受ける予定。払込期日は6月19日、発行価格は、1株につき5万4943円。これにより、同社の筆頭株主は楽天となる。また、ケンコーコムでは2011年3月に楽天の投資子会社であるRSエンパワメントを割当先とした第三者割当増資を実施 しており、今回の増資を合わせると、楽天グループが議決権ベースで51.75%の株式を保有することになる。
調達資金の使途については、物流拠点の拡充に6億7000万円、システムの整備公開に5億5000万円、海外事業への投資等に2億8000万円を充当する。また楽天では、今回の増資に合わせて、4名の取締役を派遣する予定。
ケンコーコムと言えば、一般用医薬品のネット販売に関わる行政訴訟の控訴審で勝訴するも、国側が上告し、裁判のさらなる長期化が避けられない状況。楽天ではこのタイミングでの出資について、「ケンコーコムは楽天市場に出店するなどの関係はあった。話し合いは以前からしており、あくまで事業面での連携」と説明する。ケンコーコムでも同様に楽天市場を通じて楽天との関係が構築されていたことを説明。「ECという流れの速い市場で対応するすための前向きな提携」と語っている。
http://japan.cnet.com/news/business/35017171/