ニトリ、CTCのクラウド型宅配サービス基盤を採用し配送計画自動化を実現へ
ニトリでグループの物流事業を担うホームロジスティクスは6月9日、POSシステムやECシステムと連動し輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とする伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のクラウドサービス「Mobile Asset Management Service(MAMS)」を宅配サービス基盤として採用した。
同サービスは、ニトリが6月17日に立ち上げる新ECサイトにて本格的に運用開始する。
CTCのMAMSは、配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービスで、受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成。配送担当者などの関係者は、パソコンやスマートフォンを使って情報共有が可能だ。
今回の導入では、ニトリ店舗のサービスカウンターや接客用のタブレット端末で宅配依頼を受け付けると、システムが配送可能な日時を提示。トラックへの積載条件や住居に応じた納品条件など、購入者の要望を反映しながら、効率的な配送ルートを作成し、変更があった場合は自動的に再作成を行う。新ECサイトにおいても、MAMSを利用することで店頭同様に時間指定での配送受付ができる。
また、ホームロジスティクスは、自社の物流サービス強化の一環として、同システムを活用した外販物流サービスをニトリ以外の十数社へ提供済み。同社では、CTCのMAMSを利用した宅配サービスを全国60社以上の物流パートナー企業と共有することで、全国均一の業務品質を確保するほか、パートナー企業における業務負荷軽減をサポートする。
http://s.news.mynavi.jp/news/2015/06/10/227/index.html
キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ
ベルーナは6月3日、キッチン用品ECサイト「daily-3(デイリースリー)」を運営する丸長の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は非公開。主にモールでEC事業を展開する丸長を子会社化し、モール内の販売ノウハウを共有するほか、卸事業の拡大につなげていく考え。
丸長が運営している「daily-3」はデザイン性の高い海外の調理器具などが人気のECサイトで、特に楽天市場での販売に強みを持っている。
2008年から2014年まで7年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のジャンル賞を獲得。特に、2011年からは4年連続でキッチン用品・食器・調理器具ジャンルのジャンル大賞を受賞するなど、楽天市場の中でも有数の有力ショップに成長している。
ベルーナはこうしたモール内でのノウハウを共有することで、ネットでの販売を強化していく考え。また、丸長の取り扱う商品を自社でも取り扱うことで、自社サイトでの売り上げ拡大につなげていく。
丸長では卸事業も展開しており、主に大手通販企業やディスカウントストアなどに、輸入した海外の有名ブランド商品を卸販売している。ベルーナでは現在、取扱商品の他社への卸販売にも力を入れており、丸長の卸ルートを活用することで、卸事業の活性化につなげていく。
丸長の2015年3月期の売上高は45億300万円、営業利益は1億1500万円となっている。

https://netshop.impress.co.jp/node/1736
エボルニ、越境ECをトータルで支援する「CARTS」の提供を開始
エボルニは6月3日、海外に向けて簡単に商品の販売・配送ができるECシステム「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。
「CARTS」は、海外に商品を販売したい事業者に代わり、商品情報の翻訳や輸出手続き、商品配送までを一括して代行するサービス。これにより、海外でのeコマース事業展開にハードルを感じていた事業者も、安心かつ簡単に海外市場への進出を実現できるという。
同サービスでは、同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類「インボイス」の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。
また、商品やショップ情報を80の言語へ翻訳可能。入力した文章の翻訳には、コンピュータによる自動翻訳(無料)と専門のオペレータによる手動翻訳(有料)の2種類から選択可能だ。
対応言語は、英語・中国語・韓国語・フランス語などで、使用頻度の多い言語によっては、自動翻訳と手動翻訳を組み合わせることもできる。
また、同サービスから必要な機能のみを選択し、既存ECサイトと連携させることも可能。例えば、海外発送のシステムや翻訳のシステムのみの連携も実現する。
なお、同社は今後、海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発・提供していく予定だ。
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/04/069/
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/03/457/
ソフトバンクは6月3日、ソフトバンクの子会社で、韓国にて最大規模のEコマースサイト「クーパン」を運営するForward Ventures(以下、クーパン)に対し、10億米ドル(約1,240億円)の出資を行うことで合意したと発表した。同取引は、7月上旬に完了する見込みとなる。
これによりクーパンは、注文から入金に至るまでのサービスや同日配送ネットワーク、モバイルアプリケーションの革新を促進させ、これらの取り組みをさらに強化していくほか、シリコンバレーやシアトル、上海、ソウルにある事業拠点の研究開発機能を拡大していく考えだ。
なお、同出資に対し、クーパンの創業者でCEOのボム・キム氏は、「今回の出資は、当社にとっても重要な節目となります。財務体質の強化や事業展開への柔軟性を確保してくれるものであり、お客様へ直接お届けするオンラインショッピングとはどうあるべきかについて再定義できる良い機会になると思います」と述べる。
また、5月にヤフー取締役会長に就任 したソフトバンク バイスチェアマンのニケシュ・アローラ氏は、「クーパンは、先端テクノロジーを活用し、世界中で展開するEコマース事業における同日配送やモバイルコマース、カスタマーサービスはどうあるべきかという観点において、新しい業界基準を確立することになるでしょう」と期待を寄せた。
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/03/457/
初期費用・固定費無料のECシステム「YES!」販売…ヤマトHD
「YES!」の基本パッケージは「受注管理機能+配送機能+決済機能」。システム導入の初期費用や固定費を必要とせず、料金は荷物を送った分だけの従量課金制となる。オプションサービスは「コンビニ受け取り」「当日配送」「在庫管理業務」「コールセンター業務」などがあり、立ち上げ間もない事業者から中小規模、大規模な事業者まで、規模に即したパッケージが提供できる。
受注管理では、複数のモールや自社サイト、リアル店舗などでの受注を一括管理でき、送り状などの伝票発行も可能。注文番号と宅急便の伝票番号を自動連携することで、煩雑な業務を解消し、顧客の問い合わせにも素早く対応できるという。
コンビニ受け取りでは、ヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」が利用できる。商品の受け取りに、全国約2万1000店のコンビニと約4000店のヤマト運輸直営店が選択可能となる。対象のコンビは、ファミリーマート、サークルK・サンクス、スリーエフ、ポプラグループ(ポプラ、生活彩家、スリーエイト)、デイリーヤマザキなど。