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FJMグループ 100店舗の進出を支援 中国銀聯モールで日本の商品を売る

 富士通マーケティング(FJM)グループは、中国ネット通販への進出支援事業で、日本から累計100店舗余りを中国へ送り出した。実質ここ2年余りの成果として、オンライン店舗の進出支援とあわせて、オフライン店舗の進出も支援。中国でのO2O(オンライン・トゥ・オフライン)支援を総合的に手がけることで、ユーザー企業の中国進出を後押しする。向こう2年に中国ネット通販への進出数を累計300店舗へ増やす。


 中国ネット通販への進出支援は、FJMグループの富士通マーケティング・エージェント(FJMA)が2010年から始めたもので、進出支援先は中国のデビットカード「銀聯カード」の運営で有名な企業グループ直営の「銀聯在線商城(銀聯オンラインモール)」だ。このモールに日本の商材を専門に扱う「日本館」があり、ここへの出店支援をFJMグループが全面的に手がけている。直近ではアパレル関連や飲料、寝具、自治体などと連携して地方物産など、これまで累計100店舗余りの出店支援を行ってきた。

 2012年9月の尖閣諸島を巡る日中の政治摩擦を受けて、一時は中国進出が鈍ったものの、「今は中国リスクを極力低減できるネット通販への進出意欲はむしろ高まっている」(FJMAの原田昌紀社長)と手応えを感じている。銀聯オンラインモール日本館への出店業務は、China Commerceという会社が一手に請け負う。FJMグループはここに約30%出資するとともに、原田社長自身もChina Commerceの非常勤取締役に就任した。China Commerceには、佐川急便のSGホールディングスグループで国際物流を手がけるSGHグローバル・ジャパンなども出資している。

 日本館に出店するメリットは、日本から商品を届ける国際物流から銀聯による決済までワンストップでインフラを活用できる点にある。銀聯決済によって代金回収に関わるリスクも少ない。FJMAは、中国の富裕層を中心とする顧客を日本館のネット店舗へ誘導するための中国での販促施策も手厚く支援。「ネット通販である程度の固定客をつかんだら、次のステップとして実際に中国へのオフライン店舗の出店も後押しする。これまで10社ほど支援してきた」と、中国進出のリスクをコントロールしながらのO2Oにも力を入れる。こうした取り組みによって、向こう2年で日本から銀聯在線商城日本館への出店数を累計300店舗に増やしていく方針だ。



http://biz.bcnranking.jp/article/news/1305/130530_133501.html




アイティフォー 流通・小売業を重点分野に ネット通販やO2O、地域商圏に狙い

 有力SIerのアイティフォー(東川清社長)は、流通・小売業を今年度(2014年3月期)の重点領域の一つに位置づけている。ネット通販や、百貨店などを中心とする地域商圏向けポイントカード、O2O(オンライン・トゥ・オフライン)などのITシステムを軸に商材開発や販売促進に取り組む。上半期中(13年9月)をめどに、地域商圏向けポイントカードシステムや、ネット通販の多店舗展開用モジュールを新たに投入する計画を立てている。


 アイティフォーは、主力のネット通販システム「ITFOReC(アイティフォレック)」のネット上の多店舗展開への対応や、ネット店舗とオフライン店舗(実店舗)との相乗効果を高める施策を強化する。直近では、婦人靴などを製造・販売する神戸レザークロス(神戸市長田区)のネット通販サイトを「ITFOReC」で受注している。ネット上の商品には、全国の販売店の最新の在庫情報を表示。さらに販売店の住所や営業時間なども添えることで、ユーザーはオンラインとオフラインのどちらでも容易に購入できる仕組みを実装した。これはオンライン・トゥ・オフライン(O2O)と呼ばれる手法で、ネットと現実店舗の相乗効果を高めやすくするものだ。また、実店舗で適用しているポイントカードをネット上でも使えるようにしたり、ネット上の複数の大型モールに出店しやすい仕組みも整備する。

 ポイントカードについては、地域の商店街で共通して使えるポイントカードシステムも上半期(13年9月)中をめどに投入する。例えば、地方都市で有力百貨店を中心に商店街が地域商圏を形成しているケースでは、商店街と百貨店のポイントカードを共通化し、「地域全体での集客力を高める」(東川社長)というように、仕組みづくりに力を入れる。

 アイティフォーは、従来のおよそ半額程度の月額3000円ほどの負担でカード読み取り機と3G回線を組み合わせたサービス化のめどをつけており、「中小商店が導入しやすいような価格帯にする」(同)ことでシェア拡大に努める。

 昨年度(2013年3月期)のシステムソリューションセグメントの受注高は、ネット通販や流通・小売業向けの基幹システム事業が好調に推移したことや、金融機関や自治体向けの債権管理システムが好調だったことから前年度比8.8%伸びた。東川社長は「今期も強みをより大きく伸ばす」と意欲を示している。



http://biz.bcnranking.jp/article/news/1305/130530_133498.html




eコマースプラットフォームZaloraが、シンガポールで1790万人の月間訪問者数を記録

Rocket Internetが支援する、シンガポールのeコマースプラットフォームZaloraが100万件の注文を記録したことを発表した 。

アップデート:この掲載記事は数字の正確さを反映して情報更新をしている。

Zalora はほとんどの人が知っているブランドだ。3月初め、私たちはZalora のウェブサイトには1日に50万人以上がアクセスしていることを伝えたが、Zaloraが先ほど同社の注文件数が100万件を突破したと連絡してきた。

さらに、同社は興味深い統計を示すインフォグラフィック もリリースした。

  • 1. 現在の取扱商品数:化粧品6,218、ドレス8,687、パンプス6,930、男物シャツ7,714、腕時計417、スニーカー2,738
  • 2. Zaloraはシンガポール 全域に、サッカー場が5つ入る広さの20,023平米の倉庫を保有
  • 3. 毎週Zaloraには23,375の新製品がアップロードされる
  • 4. Zaloraは今まで16,853の町へ注文された品を発送した
  • 5. Zaloraのウェブサイトには毎月1790万人の訪問者が訪れる

zalora

驚くべきトラクションを持つZaloraが、今では同地区におけるeコマース 企業のトップブランドであることには間違いない。もちろん、このトラクションはドイツの小売大手Tengelmann Groupが最近注入した2000万ユーロ(2600万米ドル)の投資によって刺激されたものだ。

Zalora Taiwanの勢いが弱まり、シンガポールへ事業を移した が(おそらく台湾 でのトラクションが良くなかったことが原因)、同社は今もアジア全体で良好なトラクションと関心を得ている。

6月4日から5日に開催されるアジア最大のテクノロジーカンファレンスの一つ、Echelon 2013でのeコマース に関するパネルでは、地域を取り巻く状況について議論される予定だ。スケジュールはこちら からチェックできる。

Echelon 2013に参加するスピーカー、スタートアップ、投資家についてのさらなる情報はこのサイトをアクセスしてほしい 。10%割引でチケットを購入したければここをクリック しよう。

【via e27】 @E27sg



http://thebridge.jp/2013/05/zalora-hits-1m-orders-with-17-9m-monthly-visitors-in-the-region?utm_source=FeedBurner-Sd+Japan%28Japanese-New%29&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+SdJapan+%28Sd+Japan+%28Japanese%29%29&utm_content=Google+Reader



D2C、低価格で購入できるファッションECサイト「FLIP FRIDAY」ベータ版を開設

 D2Cは5月28日、海外の人気ブランドの衣類や小物を低価格で購入できるファッションECサイト「FLIP FRIDAY 」ベータ版を開設した。PCおよびスマートフォンで利用できる。


 FLIP FRIDAYは、アウトレット商品を中心とした海外ブランドのファッションアイテムを低価格で購入できるサービス。毎週月曜~木曜日には3種類の商品を210円で販売しており、たとえばJuicy Coutureの2万1500円のワンピースであれば99%オフで購入できる。さらに、毎週金曜日にはブランドごとのセールを開催するほか、毎週土曜日と日曜日は、合計金額が2万円を超えた顧客の価格を10%オフにする。


 同社によれば、海外から過剰在庫を安価に仕入れることで低価格を実現しているという。サービス開始当初は、Abercrombie&FitchやDIESEL、Kate Spadeなど15ブランドの商品を取り扱う。支払い方法は、クレジットカード決済、コンビニ決済、代金引換から選択可能。



http://japan.cnet.com/news/service/35032620/





ギフト総合商社の三喜、「ZOMA」を消費者向けサイトにリニューアル

ギフト総合商社の三喜は5月27日、同社が運営していた法人企業向け販促品・記念品のECサイト「ZOMA(ゾーマ)」を、消費者向けサイトとしてリニューアルオープンした。

 リニューアルした「ZOMA」は、個人の「おすすめギフト」を投稿できるソーシャル型ECサイトとして展開。独自の取り扱い商品、企業や個人事業主といった出店者の商品のほかに、登録ユーザー自身がおすすめ商品をサイト上に投稿・追加することや、投稿された商品の閲覧・購入、登録ユーザー同士のコメントのやりとりが可能となっている。

 同社では、個人がおすすめする商品を選べることで、ギフトを贈られる人の目線に立った商品選びができるとしている。

 ■「ZOMA」( http://www.zoma.jp )



http://ascii.jp/elem/000/000/792/792812/