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【インド】コカ・コーラ、ネットで注文受付・宅配サービスを開始

 米飲料大手コカ・コーラのインド法人コカ・コーラ・インディアはネットで受け付けた注文を顧客の自宅に配送するサービスを始める。

 日用品メーカーとしては国内では初の試みで、利用者の増加が続くネット通販を活用することで販売拡大を目指す。

 コカ・コーラ製品の製造・梱包・流通・販売などを手がけるヒンドゥスタン・コカ・コーラがこのほど、専用サイト「コーク・ツー・ホーム・ドット・コム(Coke2Home.com、http://www.coke2home.com/home.php)」を開設した。コカ・コーラがインドで販売するすべての商品が宅配の対象となる。現在はグジャラート州アーメダバードで試験的にサービスを実施している。

 ネット通販の普及に伴い、食品業界では過去1年間、ネットで商品を販売する動きが広がっているが、これまで飲料を含む大手日用品メーカーの動きは鈍かった。

 ヒンドゥスタン・コカ・コーラのT・クリシュナクマール最高経営責任者(CEO)は新サービスを開始する理由について「拡大するネット通販の利用者を取り込むことで売上増加につなげるとともに、消費者にコカ・コーラ製品を購入するための新たな選択肢を提供したい」と語った。



http://indonews.jp/2013/06/post-7174.html




玩具通販「ハピネット・オンライン」に不正アクセス、カード番号など不正閲覧

 株式会社ハピネットは3日、同社が運営するおもちゃなどのオンラインショップ「ハピネット・オンライン」が不正アクセスを受け、クレジットカード番号を含む顧客情報が不正に閲覧された可能性があることが判明したとして、事態を公表した。

 ハピネットによると、5月31日にサイトにおいて大量のログインエラーが発生していることを確認したため、調査を開始。ユーザーになりすました不正アクセスの痕跡があることを発見したため、31日午後10時38分にサイトを停止するとともにアクセスを遮断した。

 不正アクセスのあった期間は4月24日から。不正に閲覧された可能性のある顧客情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、クレジットカード番号と有効期限。最大9609人のユーザー情報が不正に閲覧された可能性があり、うち最大3909人はクレジットカード情報が閲覧された可能性がある。ハピネットからユーザーのIDやパスワードが漏えいした事実はないとしている。

 ハピネットでは、今回の件に対応するため、電話およびメールによる問い合わせ窓口を設置。不正に閲覧された可能性のあるユーザーには、パスワードを初期化した上で、メールで個別にお詫びするとともに、パスワードの再設定を依頼している。

 ハピネットでは、事態を厳粛に受け止め、引き続き原因の徹底究明と全社を挙げて再発防止策に取り組むとともに、ユーザーの金銭的被害が発生しないよう、各クレジットカード会社と連携を図りながら対処していくとしている。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130603_602053.html



GMOインターネットグループ、大規模ECサイト向けクラウドソリューションを提供開始

大規模ECサイト向けクラウドソリューション「カスタムMakeShop for クラウド」を提供開始

~「MakeShop」をベースに、基幹システムや物流システムへの個別カスタマイズが可能~



 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)と、GMOシステムコンサルティング株式会社(代表取締役社長:糸山日出男 以下、GMO-SC)は、大型店舗のネット通販サイト運営に最適な、大規模ECサイト向けクラウドソリューション「カスタムMakeShop for クラウド」の提供を5月30日(木)より開始いたしました。



【「カスタムMakeShop for クラウド」の提供背景】

 ECサイトの運営において、売上規模の拡大は、受注処理、出荷指示、ピッキング作業、メール配信などの運営業務量や運営コストの増加と比例しています。そのためECサイト運営者は、売り上げ拡大の戦略とともに業務効率向上も検討する必要があります。近年、大型のネットショップを運営する店舗では、ECサイトで受け付けた受注・顧客データを外部の基幹システムや物流システムとオンラインで接続し、業務を効率化するシステムにしたり、その検討をしたりする店舗が多く見られます。また、早期から独自に構築したシステムでネット通販サイトを運営している事業者の場合、売上の規模に応じて、その都度システムの拡張や改修を行わなければならず、改修コストが大きな負担になっているケースが見受けられます。

 こうした背景を受け、売上規模の拡大に柔軟に対応しながら業務効率化を実現する、大規模ECサイト向けソリューションを開発いたしました。これは、主に中・大規模ECサイト向けにネットショップ構築サービス「MakeShop」を提供するGMOメイクショップと、高い技術・開発力を持つGMO-SCが互いの強みを生かし、共同で開発したサービスです。



 *参考資料は添付の関連資料を参照



【「カスタムMakeShop for クラウド」について】(URL:http://custom.makeshop.jp/for_cloud.html)

 「カスタムMakeShop for クラウド」は、ネット通販への進出を検討する大型店や、売上規模の拡大により、システムの拡張やリニューアルを検討する大型通販サイト運営事業者など、売上規模が年間数千万円から数十億円の大規模なネット通販サイトに対応できるシステムと集客サービスをご提供するサービスです。本サービスで構築した独自サイトでは、シッピングモールや実店舗、倉庫の間にあるシステムの隔たりを取り除いて、データの一元管理を実現します。


<特徴1.ECシステムの自動アップデート・アップグレードで開発コストが不要>

 インターネットのトレンドや技術、マーケティング手法は日進月歩で変化するため、システムを一度構築しても、定期的にアップデートしなければならず、その都度、制作・開発の費用が必要になります。「カスタムMakeShop for クラウド」は、サービス基盤が「MakeShop」のため、最新のセキュリティ環境や新機能など定期的なアップデート・アップグレードは「MakeShop」側で行います。追加投資なく最新の機能が利用できるのは、「カスタムMakeShop for クラウド」の大きな魅力です。


<特徴2.ネットショップ構築ASPではできなかった、お客様に合わせた柔軟なカスタマイズ>

 受発注におけるECサイト運営の業務効率を向上させるため、外部の基幹システムや、物流センターとの連携といった、個別カスタマイズにも対応します。GMO-SCがこれまでに培った技術力を活かして、膨大な受注データの処理や顧客データの活用、会計システムや実店舗会員のポイント連携など、お客様のニーズに応じて柔軟なカスタマイズを行います。

 また、Excel(R)で運用しているバックオフィス機能をカスタマイズしたり、経営者が独自で利用している帳票を出力可能にしたりといった、ECサイト運営環境に対応した独自機能の開発からカスタマイズまで、ASPだけでは解決が難しかった様々な要件にお応えいたします。



http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ActiveR/20130530/480926/




阪急・阪神百貨店のECサイトで不正アクセスが発生-会員情報が閲覧されたことを確認

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、阪急阪神百貨店のECサイト「阪急・阪神オンラインショッピング」において外部からの不正アクセスを受けて、会員情報が不正に閲覧されたことを確認したと発表した。

同社は5月13日に同サイトに大量のアクセスエラーが発生していることを確認し、ただちに調査を開始したところ、不正IPアドレスにより不正アクセスされて、顧客の個人情報が閲覧されたことを確認した。同社はただちに同サイトを閉鎖して当該IPアドレスからのアクセスを遮断し、監視体制を強化したところ、それ以降、不正アクセスは確認されていないという。

閲覧された可能性のある顧客情報は最大で2382件で、氏名や住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、セキュリティワードなどの情報が含まれる。また、この内、1360件についてはクレジットカード番号と有効期限も閲覧された可能性がある。なお、顧客の金銭的な被害については現在、確認されていない。

同社は5月29日より、Webサイト上で不正ログインがあった旨を報告したほか、不正アクセスの可能性のある顧客にはメールにて個別にパスワード変更を依頼した。同社は再発防止に向けて、監視体制およびセキュリティ体制の強化に努めるとしている。
発表資料
URL:http://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2013/130529online.pdf
不正アクセスに関する報告
URL:http://www.hanshin-dept.jp/hshonten/notice/onlineshop.html/
2013/05/31






中国:アリババが近代物流網構築、新会社設立で3000億元投資へ

それにしても、3,000億元(約5兆円)の投資って。。。
国家プロジェクトやないか。。。

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 中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が物流網構築に本腰を入れる。

 同社は28日、近代物流網の「中国智能骨干網」(CSN:China Smartlogistic Network)を中国全土に整備すると発表した。国内2000都市で、どのエリアからもネットショッピングで24時間以内に品物を届けることのできる環境を整える。

 プロジェクト母体の「菜鳥網絡科技有限公司」を設立する計画。登録資本金は50億人民元に設定した。プロジェクトの投資額は合計3000億人民元(約4兆9500億円)。第1期に1000億人民元、第2期に2000億人民元を投入する。向こう5~8年内に日商300億人民元規模の物流サービス網を構築する考え。すでにカギとなる8大物流センターの建設地選定に着手した。

 阿里巴巴集団の馬雲・主席(CEO職は今月退任済み)は、菜鳥網絡科技の董事長に就任する。菜鳥網絡科技にはそのほか、民営コングロマリット大手の銀泰集団、上海復星集団、宅配大手の円通快逓、申通快逓、順豊快逓なども出資。巨額資本を投入することから、生保最大手の中国人寿集団が阿里巴巴集団と銀泰集団の戦略パートナーとなる。また、戦略パートナーとして、中信銀行が菜鳥網絡科技の資金面での後ろ盾となった。

 馬氏は「既存の中国物流網では今後、増え続けている荷の動きを支えきれない」と危機感を表明。現在は1日当たり2500万件の小包が動いているものの、10年後には2億件に増えると予測した。


http://www.newsclip.be/article/2013/05/30/17774.html