Eコマースに関する情報 -114ページ目

インドの新たな販売チャネルとして注目されるeコマース

インドではインターネットショッピングを活用する消費者が増えてきたことを受けて、オンライン小売業がインドのコンシューマ製品の重要な販売チャネルとして浮上している。

  • 活況を呈するeコマース業界
    ブランド製品を販売するeコマース企業も次々に急成長を遂げている。

    ファッション分野のeコマース企業Myntra.comは、全事業の9割を小売業が占める。2014年には売上が倍増し80億ルピーに達すると見込まれている。Myntra.comの共同創設者Mukesh Bansal氏によると、以前まではブランド大手はオンライン販売に懐疑的であったが、現在では戦略の一部として扱われていると語った。

    これらのオンライン小売業者は、実店舗よりも視覚的効果が高い。
    Madura Lifestyle & Fashion社のeコマース担当責任者Shivanandan Pare氏は「当社のオンラインストアでは約1万種類の製品を扱っている。実店舗で扱う製品はこの2割程度だ」と語った。同社はLouis Philippe、Van Heusen、Allen Solly、Peter Englandなどのブランドを扱い、今年初め自社のオンラインストア“Trendin.com”を立ち上げた。同氏は、今後数年間でオンライン経由での売上は総売上の12%を占めると予測している。

    Fashionara.comの共同創設者Darpan Munjal氏は、オンライン販売では様々な製品を取扱うことで、消費者がよりよいブランド製品と巡りあうための一助となると語っている。

  • オンライン販売に着目するメーカー各社
    Puma、Nike、Wrangler等のアパレル・アクセサリーブランドは、昨年のオンライン販売で大きな成果が見られた。これらは小さな町や都市にて定価で購入する消費者を獲得できたことが大きい。

    Pumaにとって、オンラインでの販売チャネルは実店舗のそれよりも価値が大きい。Puma for South Asia社MDのRajiv Mehta氏によると、2012年の総売上は約35%成長し、そのうちオンライン経由での売上は60%成長しているという。「オンライン販売が総売上に占める割合は3年前はわずか1%だったが、現在は15%まで拡大している。今やオンライン販売を無視できるブランドはない」(同氏)。

    オンライン販売においてはeコマース業者と提携している大手企業もある。例えば、NikeはMyntra.comやJabongなどのオンライン小売店のみで販売しており、最近Jabongからクリケットギアの新製品を発売している。

    デニムブランドWranglerではウェブサイト経由での売上は全体の3.5%を占める。同社はオンライン経由での売上が今後5年間に大きく貢献すると予測している。同社事業担当責任者Puneet Khosla氏は「驚くべきことに、オンライン・チャネルはここ数ヵ月で何倍も成長している」と語った。

    サムスン電子のような携帯電話・タブレットメーカーにおいても、オンライン経由での販売でも成長が見られる。サムスン電子の関係者によると、総売上に占める割合は1桁程度とのことだが、今後にむけて体制を整えているとのことだ。

コンサルティング企業Technopak社のレポートによると、インドのオンライン小売市場は2021年までに760億ドル(4兆1,830億4,000万ルピー)に達し、インドの小売業界の5%以上を占めると予測されている。多くの大企業もオンライン販売に積極的だ。

Indiatimes ShoppingのCOO、Shubhankar Sarkar氏は「以前は携帯電話メーカーがオンライン販売に関心を示した。現在、アーユルヴェーダから宝飾品・ファッションまで幅広い業界が興味を持っている」と語っている。同社は、2年前Nokia社のオンライン販売パートナーとなり、現在Gitanjali Jewels社のオンラインストアを運営している。

Technopak社associate directorのPragya Singh氏によると、オンライン経由での売上の約50%は、8大都市以外の都市や町からの売上によるものだ。
専門家の見立てによると、これまで高級ブランドを扱う実店舗へのアクセスが難しかった小規模の都市において、消費者の購買力が上昇していることが市場成長の背景にあると見ている。


http://www.india-bizportal.com/industry/fmcg_service/p12562/



複数ネットショップ一元管理システム『TATEMPOガイド』が「ポンパレモール」にも対応

バリュース株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:管野 敦夫)は、複数ネットショップ・モール一元管理サービス『TATEMPOガイド』がポンパレモールにも対応しました。

【TATEMPOガイドとは】
複数のネットショップの受注データ/在庫データ/商品データなどネットショップ管理に必要な9つの機能を搭載しネットショップを一元管理するシステムです。
カスタマイズ利用もできるため、自社の運用に合わせたシステムとしてご活用頂くことも可能です。

■TATEMPOガイド詳細URL: http://www.tatempo.com

■モール対応一覧
TATEMPOガイドは、16モール/オークションに対応しています。
<対応一覧>
ポンパレモール、楽天市場、楽天オークション、Yahoo!ショッピング、ヤフオク、DeNAショッピング、アマゾン、メイクショップ、EC-CUBE、おちゃのこネット、カラーミーショップ、ショップサーブ、FutureShop2、CSカート、eShop-do、モバオク

■TATEMPOガイド導入実績
ミキハウス
コジマ
ビックカメラ
モスバーガー
新星堂 etc
一部上場企業、楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー、Yahoo!年間ベストストアなども含め、導入実績店舗600店舗を突破致しました!

【会社概要】
会社名 : バリュース株式会社
代表者 : 代表取締役 管野 敦夫(カンノ アツオ)
住所  : 東京都渋谷区広尾1-9-20 TM広尾ビル6F
TEL   : 03-6721-7226
URL   : http://www.valus2.com/
事業内容: 通販支援サービス業



http://www.sankeibiz.jp/business/news/130614/prl1306141108023-n1.htm



「エモクロマーケットプレイス」がリニューアルオープン

エモクロは6月12日、試着をした後に購入ができるファッションECサイト「EMOCLO」をリニューアルし、「エモクロマーケットプレイス」としてオープンした。

 「エモクロマーケットプレイス」では、商品がシンプルに引き立つようデザインを刷新。実際に手にとって「試してから、買う」感覚を重視にしたインターフェイスに変更した。また、商品画像を実際のショップスタッフを中心としたものへと順次変更し、商品やコーディネートのイメージがより鮮明に伝わるようにしている。

 出店ショップ数は、レディース、メンズブランドなど計10ショップ、約500商品からスタートし、今後さらに新ブランドやショップを集積していく予定。リニューアル後1年で会員数15万人を見込んでいる。

 今後は試着を軸にしながらも、購入顧客に対しコーディネートの提案、SNSとの連携などの機能を充実させ、ECの利便性とリアルの安心感を融合したサービスを目指す。

 「エモクロマーケットプレイス」は、商品を無料で試着したあと、商品の購入ができるファッション通販サイト。試着期間は7日間で最大5点まで。商品は「送料」「返送料無料」ともに無料。


 ■「エモクロマーケットプレイス」(http://emoclo.jp )




http://ascii.jp/elem/000/000/799/799166/





Eコマースが百貨店にチェックメイト

 日本政策投資銀行によると、国内の小売業のEコマース市場は2011年時点で4.5兆円(前年比11.5%増)と、百貨店の市場規模(6.7兆円)の約7割の水準まで拡大している。政投銀では今後、百貨店の市場規模縮小が続けば、早い段階でEコマースの小売市場が百貨店の市場規模を超えると見ている。

国内EC市場規模とEC化率
国内EC市場規模とEC化率
※EC化率とは各業種で電子商取引化が進んでいる割合 出所:日本政策投資銀行

 かつて百貨店が小売業界で「王様」として君臨してきたのは、ほかにはない幅広い品ぞろえや、レベルの高い接客力を提供してきたからだ。例えば、百貨店の1階にある化粧品売り場では、美容部員が肌の診断をしてくれたり、メイクのアドバイスをしてくれたりと、対面販売だからこそできるサービスを展開している。百貨店の強みであるきめ細かい対面販売は、Eコマースにとって越えられない壁だった。

 ところがここ数年、Eコマースによる消費者へのアプローチが大きく変わってきた。スタートトゥデイが運営するアパレル品通販サイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」では、各商品を独自に採寸してメーカー間の微妙なサイズ差を克服したほか、ブランドのショップスタッフが最新のコーディネートを提案してくれる。靴・アパレルを手掛ける通販サイト「ロコンド(LOCONDO.jp)」や、アマゾン傘下の靴・バッグ専門サイト「ジャバリ(javari)」では返品に送料無料で応じており、アパレル通販のネックとされていた「試着しなければわからない」という消費者の不安を軽減している。

美肌ログプラス
スマホで撮影した顔写真からシミやシワのチェックをする「美肌ログプラス」

 また、NTTコミュニケーションズは、スマートフォンで撮影した顔の画像から、シミやしわのチェックができるアプリ「美肌ログプラス」を開発。ユーザーが撮影した顔写真を同社システムで解析し、お勧めの化粧品を紹介したり、個人の肌に合ったケア方法をアドバイスする。現在500人のモニターの肌データを解析し、16社のメーカーが提供する化粧品の中からそれぞれの肌に合った化粧品サンプルを送ることも検討している。今後、ユーザーのデータが増えてくれば、これまで百貨店が化粧品売り場で行っていたサービスを自宅にいながらにして受けられるようになる。

 米国では2011年にEコマースの売上高と百貨店の売上高が逆転し、小売業界の構造が変わりつつある。日本のEコマースは現在、非対面でも消費者が満足して買い物できる仕組みを構築している最中。従来と変わらない対面販売だけでは、百貨店の衰退は加速しかねない。



http://ascii.jp/elem/000/000/798/798706/



ソフトバンク・テクノロジー、日本製品を韓国に向けて販売するECサイトOPEN

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、
イービジネス事業におけるアジア展開のひとつの施策として、日本製品を韓国に向けて販売するECサイト
「j select shop (ジェイセレクトショップ、URL:http://www.jselectshop.jp )」 を2012年9月にオープンしました。

この度、本格的なサイト展開に先立ちまして、6月26日から28日にかけて韓国ソウル市内で開催される
Import Goods Fair 2013(URL:http://www.igf.co.kr/eng/main/index.asp ) に出展いたします。

「j select shop」は日本の厳選商品をお届けするというコンセプトのもと、韓国向けに日本製品のご紹介および
通信販売を行うECサイトです。

「j select shop」では、SBTが厳選した漆器や九谷焼・美濃焼などの日本の伝統的な焼き物や
モダンジャパンのライフスタイルを提案する雑貨など約500種類の豊富なアイテムを扱っています。
 商品の仕入れに関しては日本の各商品のメーカーや問屋などの出品者とSBTが直接やり取りを行う仕組みとなっています。
そのため出品者は、SBTがECサイトの運営を一括で行うので出品者自身がECサイトを用意、運営することなく、
商品・商品画像・商品紹介をご用意いただくだけで、韓国での商品展開が可能となります。
 SBTは、今後、台湾・香港・中国に対しても、ECサイトの展開を予定しています。



http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000005.000007357.html