フジヤマNAVI、富士山関連品のOLショップをオープン
「フジヤマNAVI公式オンラインショップ」は、「富士山」をテーマにしたセレクトショップ。デザイナーの思いがこもった富士山モチーフの雑貨や、季節限定の旬の食材、富士山みやげの新定番など、編集部とバイヤーが独自の観点で選んだ商品を販売する。
ショップの運営は、富士山麓でアウトドアリゾートや道の駅などを運営するピカと連携し、順次商品数の拡大を図っていく。
■「フジヤマNAVI公式オンラインショップ」(http://shop.fujiyama-navi.jp/ )
http://ascii.jp/elem/000/000/806/806187/
ヘルス・アメリカ、自然派サプリの日本向けOLショップ開設
同サイトでは、自然派&オーガニック(有機原料)健康補助食品に特化し、ダイエット、アンチエイジング、ストレス&不眠関連の商品を含有成分で厳選。有害と思われる禁止成分をウェブサイト上に明記している。また、チューニーズ社専属の栄養士、ならびにサプリメント専門スタッフへの相談の仲介も行うほか、同社が行う健康セミナーの内容やアメリカ発表の最新健康情報、サプリメントの知識を随時日本語に翻訳して提供する。
オープニングキャンペーンとして、ダイエット、アンチエイジング、ストレス&不眠、スポーツ&筋肉、壮年男性専科などから選べるセット商品全品を、割引価格で販売する(送料無料)。
■「ヘルス・アメリカ」(http://www.health-america.net/shop )
http://ascii.jp/elem/000/000/805/805026/
Squareがオンラインストア開設、Twitterが、あなたの「店頭」に
2010年創業のSquare は、スマートフォンやタブレットのヘッドフォンジャックに接続するクレジッドカードリーダーで知られている。同社のCEOでTwitterの会長も務めるジャック・ドーシーは以前から、商取引全体の95%を占めるオフライン取引の大きな可能性を強調してきた。
近年、小規模な小売店がオフラインのみの商売で切り盛りしていくのは難しくなりつつあるが、Square Marketはそんな彼らにオフラインとオンラインの垣根を取り除く手段を提供するものだ。現在Squareをレジ替わりに利用している小売店は、Squareアプリのちょっとした操作で簡単にオンラインストアを開設することができる。
「われわれの使命は、商取引をより簡単なものにすることです」とドーシー氏は話す。「これにオフラインやオンラインは関係ありません。広義の商取引という意味です」。
Squareのレジは、ユーザーが商品情報(説明や価格、写真など)をアプリに登録して利用するもので、顧客が実店舗で商品を購入するときには、レジ係が商品目録からアイテムを選択する仕組みだ。新たなアプリでは各商品にオンライン販売オプションが追加され、これをオンにすることでSquareが運営するオンラインストアに商品が(少なくともデモ版では)すぐに反映される。
同社のオンラインショップのデザインは無駄を省いたシンプルなもので、最低限必要な写真と価格、購入ボタンがあるだけ。しかし、これはデザイン哲学にかかわる理由だけではなく、同社のショップがTwitterとの連携を前提としているためでもある。Twitterには「プロダクトカード 」という機能があり、オンライン上の商品へのリンクをツイート内でカタログのように表示できる。Square Market上の商品リストが、このカードに似ているのは偶然ではない。Square Marketの商品は、そのページへのリンクをツイートすることで、購入ボタンがついたプロダクトカードがTwitter上に表示される仕組みになるという。つまり、Twitterを店頭として利用できるようになるというわけだ。
「シナジー」という言葉は多くの企業で繰り返し使われてきたが、TwitterとSquareの生み出すシナジーはかなり効果的なものになるかもしれない。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130702/1096384/?rt=nocnt
オンラインショップサービスのBASEがキュレーションモール型のiOSアプリをリリース
そしてBASEは今日、モバイルのユーザービリティの向上のため、iOSアプリをリリースした。アプリはここからダウンロード できる。BASEはデスクトップ版ではストアをまとめて掲載するようなモールはこれまで提供してこなかったが、アプリではカテゴリーごとにいくつかのストアをピックアップして掲載し、買い手側を主に対象ユーザーとしているようだ。
「ファッション」、「ハンドメイド」、「リーズナブル」など7つのカテゴリーを用意し、それぞれ約30店舗がまとめられており、アプリ内からそのまま商品を購入できる。また、ストア開設者の管理画面や出品機能も付いており、ストアの運営もこのアプリから可能だ(アドオン機能のいくつかはアプリからは設定不可)。
BASE代表取締役社長の鶴岡裕太氏によると、今でもトラフィックの約6割がモバイルからで、とりわけソーシャルメディア経由のアクセスが多いそうだ。だから、今まで良いモノを売っていながらソーシャルメディアでアクセスを上手く集めることができなかったストア運営者には嬉しい場となるだろう。
BASEはiPhoneユーザーが多いため、iOSアプリを先行してリリースしたようだが、Androidアプリも近いうちに提供予定だそうだ。
気になる直近のデータだが、店舗数は既述の通り3万以上、月間100万UU(ユニークユーザー)、流通額は月間数千万円で、店舗は1日に約500ほど増えているそうだ。人気のあるストアでは1カ月の売上が400万円から500万円ほどまで成長してきており、この規模のストアは少しずつ増えてきていると鶴岡氏はいう。
プレミアムアカウントでの課金により、すでに黒字化しているStores.jpに対し、BASEは今のところ積極的に収益化には動いていない。将来的には手数料やテーマのプレミアムテンプレートの販売などを考えているようだが、今年はあまり大きくマネタイズはしない方針なのだそうだ。
http://jp.techcrunch.com/2013/07/03/base-ios-app/
KLabがEC事業に参入、「sweet」公式サイト開設へ
KLabの売り上げの大半を占めるモバイルオンラインゲームは、成長性と利益率が高い反面、ボラティリティが高いという特徴がある。一方ECは、優良顧客を獲得すれば安定した収益が継続的に見込まれる点など、モバイルオンラインゲーム事業の補完性があることから、EC事業への参入を決定したという。 同契約により、KLabは「sweet」のオフィシャルECサイトを今秋オープンする。
同社は、「sweet」WEBサイトからECサイトへ誘導するほか、「sweet」に掲載された商品・ブランドなどをECサイトで取り扱うが、これらのブランドはセール時期を除くと定価販売しかしていない商品が中心という。
また、バックヤード関連業務(在庫・仕入れ・配送等)とカスタマーサポート業務を別会社と提携して行うことにより、事業リスクの低減と業務負担の軽減も図る。事業規模は15年末までに、取扱高40億円を目標としている。
http://ascii.jp/elem/000/000/804/804209/