ケリング×YOOX、サンローランやマックイーンなど6ブランドのオンラインショップ開設
「グッチ(GUCCI)」などラグジュアリーブランドを傘下に持つケリング(Kering)グループとユークス(YOOX)グループの合弁事業の一環として、事業内6ブランドのオンラインショップが6月末にオープンした。
ブランドラインアップは、「アレキサンダー・マックイーン(Alexander McQueen)」「バレンシアガ(Balenciaga)」「ボッテガ・ヴェネタ(Bottega Veneta)」「サンローラン(Saint Laurent)」「セルジオ・ロッシ(Sergio Rossi)」と「ステラ・マッカートニー(Stella McCartney)」。
両社は、ケリングのラグジュアリービジネスにおける経験や知識と、ユークスの持つEコマースの技術や経験の相乗効果を狙い、昨年8月にイタリアでジョイントベンチャーを設立していた。
ユークスは、オンラインセレクトショップの「ユークス・ドットコム(yoox.com)」や「ザコーナー・ドットコム(thecorner.com)」、シューズに特化したオンラインショップ「シュースクライブ・ドットコム(shoescribe.com)」などを展開する他、「アルマーニ(ARMANI)」や「ゼニア(Zegna)」「マルニ(MARNI)」など世界中のブランドのオンラインショップの運営も手掛けている。ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国、香港など100ヶ国以上にオフィスを構え、イタリア証券取引所に上場。昨年は3億7,600万ユーロ(約500億円)の売上高を記録している。
http://www.fashion-headline.com/article/2013/07/17/2555.html
ZOZOTOWNがSTORES.jpを買収 全株取得で完全子会社化へ
「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが7月16日、オンラインストア作成サービス「STORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」を運営するブラケットの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。買収することでSTORES.jp以外にZOZOにも出店ができるようになるほか、両サイト間での在庫情報も連携するという。また、両サイトに出店するファッションブランドやショップに向けて、スタートトゥデイが今後ローンチ予定の新サービス「WEAR(ウェア)」との連携も図っていくという。株主交換実施日は8月15日を予定。
ブラケット社が運営する「STORES.jp」は、「誰でも簡単に数分でオンラインストアが作れる」をコンセプトに、2012年9月にサービスをスタート。現在までに約4万店のオンラインストアが開設されており、今年度中には開設ストア数が10万店を超えることが予想されている。開設されているストアの約70%はアパレルカテゴリー関連で、出店ストアからの販売支援サービスや物流サービスへの需要が非常に高まっていることなどから、 両社のシステム基盤やサービス体制を連携させることで、更なる拡大成長を実現できると考え今回の買収に至ったという。今回の取り組みは、スタートトゥデイにとっては「ファッション分野以外の新しい分野への進出検討のきっかけ」になり、ブラケット社にとっては「STORES.jp」に付随する広範囲での様々なサービス展開のきっかけ」となる。
なお、「STORES.jp」はスタートトゥデイ社の支援のもと、引き続きブラケット社が運営。現在ブラケ ット社が運営するその他のサービスは運営方針が決定次第、今後発表される。ブラケット社の代表は引き続き光本勇介氏が務め、取締役にはスタートトゥデイ社代表の前澤友作が就任する。
http://www.fashionsnap.com/news/2013-07-16/zozotown-storesjp/
インタビュー記事
http://www.fashionsnap.com/inside/starttoday-storesjp-interview/
通販サイト「ANGELIEBE」がリニューアルオープン
リニューアルサイトでは、商品が探しやすく選びやすいよう、デザインやページ構成一新。今回はサイトリニューアル第1段階と位置付け、今後もさらに利用者の意見や要望を反映したサイトへと進化させていくという。なお、スマートフォン対応についても準備を進めている。
取り扱い商品は、従来通りマタニティウェアとベビーウェア&雑貨、内祝いギフトなど。同日より、対象のマタニティアイテムを最大70%引きで販売する「サマーセール」を開始した。
■「ANGELIEBE」(http://www.angeliebe.co.jp/ )
外資家電メーカー各社、インド現地代理店経由でeコマース展開 一覧に戻る
Dell社、Samsung社、Canon社ら家電ブランドは、オンライン上で製品を販売するためにeコマースに対する海外直接投資への規制を打ち破る方法を発見した。
各社はインドの代理店が特別に作った独自のWebサイトを通じて自社製品を販売している。
例えばキヤノンは、カメラとプリンターを「imagestore」という独自のWebサイトで販売するために、ムンバイに拠点を持つNet Distribution Services株式会社と提携している。
「我々は自社製品を直接オンラインで販売することは出来ないが、専属パートナーやフランチャイズ店舗を介した販売は可能だ。海外直接投資の規制対象となるのは、製品販売が直接当社によってなされる場合だ」とCanon India社取締役副社長Alok Bharadwaj氏は語っている。価格については「実際の店舗に足を運べないお客様に利便性を提供するため、オンライン上の販売価格を実店舗とほぼ同額にしている」(同氏)とのことだ。
インド産業政策推進局によると、eコマース活動は電子商取引プラットホームを通した企業による売買活動と見なされる。
それはつまり、企業はB to Bの電子商取引をしているだけで、小売取引はしていないということだ。小売取引とはとりわけ、国内取引における海外直接投資への現行規制が電子商取引にも適用されると考えられる取引だ。
しかし、現行規制は外国企業のインドにおける自社製品販売を止められてはいない。世界最大の電子商取引サイトAmazonは最近インドに進出したが、インドのWebサイト上では自社製品を販売していなかった。しかし今や、Amazon Indiaが電子書籍リーダーKindle Fire HD(8.9インチと7インチ)を、インドの正規製品販売代理店Redington社のWebサイト上で販売している。
インドインターネット・携帯電話協会(Internet & Mobile Association of India:IAMAI)会長Subho Ray氏によると、オンライン販売の商品が実店舗販売と全く同じ在庫から配送される場合に限っては違法になるとのことだ。
http://www.india-bizportal.com/industry/fmcg_service/p12745/