千趣会、新3カ年計画の取り組み本格化、組織再編し商品力など強化 | Eコマースに関する情報

千趣会、新3カ年計画の取り組み本格化、組織再編し商品力など強化

"新しいベルメゾン"の創造へ

千趣会(本社・大阪市北区、田邉道夫社長)は今期(2011年12月期)を初年度とする3カ年の中期経営計画をスタートした。グループ成長戦略として、"新しいベルメゾン"の創造とネット事業の強化、ブライダル事業の拡大などを掲げ、基幹のベルメゾン事業では本来の強みである商品開発力や女性のライフスタイル提案力の強化を図るとともに、環境の変化に対応した展開を推進。他の事業との連携強化も進め、前期1369億円だった連結売上高を3カ年最終事業年度に約17%増の1600億円、営業利益をほぼ倍増の64億円にまで引き上げる考えだ。
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ベースとなる商品開発力強化

 今期からスタートした新3カ年計画では、グループの成長戦略の第一に"新しいベルメゾンの創造"を掲げている。これは商品やサービスの開発力などを高め、顧客(女性)の変化をいち早く察知し素早い対応を図るというもので、施策の方向性としては、商品力の強化や「ベルメゾンネット」の拡大、集客戦略の見直しなどになる。

 このうち、ベースとなる商品の部分でまず着手したのは組織の見直し。今年1月1日付で実施した組織変更では、カタログとネット販売、商品開発の機能を分離した。

 もともと千趣会は高い商品開発力を持ち、質の良い顧客にも恵まれている。だが、創業から50年以上が経つ中で、徐々に社内体制が変化に対応していない形となり、「商品力にほころびが出始めていた」(田邉社長)という。

 従来の組織の場合、本来のビジネスユニットとは別の組織形態があり、例えば、カタログでは、媒体ごとに商品開発担当を置く形になっていた。だが、縦割り的な組織であるため、社内調整のロスが出るほか、複数のファッションカタログに同じような商品が載るということもあるなど、組織横断的な横串が通っていなかったため「うまく統制が取れていなかった」(同)という。

 このため今回の組織変更では、ベルメゾン事業をひとつのビジネスユニットとして明確に位置付け、商品ジャンルなどで分断されていた商品開発機能を集約。ビジネスユニットに対応した形で組織の運営管理を一元的に行えるようにした。

 この見直しのメリットは、担当者が商品のことだけに専念できる体制ができること。これにより商品開発力や商品提案力の強化を進める考えだ。

クロスメディアで新規客獲得へ

 また、集客戦略の見直しの部分では、新たな試みとしてテレビCMや新聞折込などを活用したクロスメディアプロモーションの展開を行う。

 昨年、九州などでテストを行い、「予想以上の成果があった」(田邉社長)ことから取り組みを本格化。4月に全国でテレビCMを放映するのと並行して新聞折込やネット広告などを展開する。

 「ベルメゾン」ブランドを広く訴求する試みはしばらく行っていなかった関係で、「ベルメゾン」ブランドの認知度が徐々に低下していると判断。「今期は先々のことを考えて知名度を上げることに投資していく」(同)。経営基盤強化の一環として既に組織の見直しを行っているが、並行して今後の成長のベースとなる新規顧客の開拓にも力を入れていく考えだ。

専門店型サイトの拡充・育成へ

 また、グループ成長戦略のもうひとつの柱としてネット事業の強化がある。これについては「ベルメゾンネット」の強化とともに、「モバコレ」や「イイハナ」などその他ネット事業の拡大を推進。さらにシナジー効果を追求し、「ベルメゾンネット」全体としての付加価値向上を図る。

 「ベルメゾンネット」の強化については、純ネット売り上げの拡大を図る方向で取り組みを進め、3カ年計画最終事業年度の13年に計画するネット売上高840億円(頒布会事業除く)のうち、カタログ経由を除く純ネット売上比率を80%(672億円)とする計画。因みにベルメゾン事業全体としての売上高は1230億円を計画しており、ネット売り上げ比率は、約68%になる見込みだ。

 その他ネット事業については、専門店型のECサイトの拡大・育成を進める計画で、今期から千趣会が運営主体となる「モバコレ」では、PCとモバイルを両輪としたファッションブランドECサイトとして展開の拡大を図っていく。

 このほかに「イイハナ」では、フラワーギフトの専門サイトから、総合的なギフトECサイトへの転換を進め、ギフトに関する専門性を持たせていく考え。また、ペット関連商品を扱う「ペットファースト〓jp」についても、ペットのヘルスケア特化型のECサイトとすることで付加価値を向上。リアル店舗との連携も強化し、収益性を高めていく。

 このほかにも新たな専門店型ECサイトの開発を進め、その他ネット事業をグループ全体の新たな収益の柱に育成していく考え。多様な顧客のニーズに対応した専門店型ECサイトを設けることで、送客など「ベルメゾンネット」とのシナジー効果を高めていく考えのようだ。

ブライダルとのシナジーも追及

 さらにブライダル事業の拡大をグループ成長戦略に挙げているが、同事業については、"結婚"をベルメゾン事業など既存事業の重要な情報と捉え、新たな顧客作りのツールとして活用していく。

 まず、好調な推移を辿る「ディアーズブレイン」への投資を引き続き行い、店舗数を10年末の12店舗(17宴会場)から、13年に17店舗(27宴会場)にまで広げ、年間挙式組数を前期の2000組規模(売上高79億円)から、3000組規模(同120億円)にまで増やしていく計画。

 この基盤をもとに、新婦や結婚式列席者にカタログの配布などを行い、ベルメゾン事業への送客を図るほか、引き出物用ギフトカタログの「MUSUBI(むすび)」についても商品力を高め拡販していくことを構想する。このほかに、ベルメゾン会員向けの結婚式場紹介サイト「ベルメゾン・ウェディング」の内容を充実させ、全国の式場との関係を強化。ベルメゾン会員に対するサービスの拡充を図っていく。

 基幹のベルメゾン事業の強化を軸に、周辺のネット事業やブライダル事業の拡大とシナジー効果を追求し、グループ全体としての成長を目指す千趣会。3カ年計画初年度に当る今期は、"構造改革"を重点テーマに、経営基盤を固め変化に対応した体制作りなどに取り組み、「時期を見て攻勢をかける」(田邉社長)構えだ。

新3カ年計画の方向性を聞く

経営資源見つめ直し成長へ、今期重点テーマは"構造改革"


今期から新3カ年中期計画をスタートした千趣会。「創業から守成の転換期にきている」とする田邉道夫社長に今後の取り組みなどについて話を聞いた。
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 今年1月1日付で社長に就任した。

 「創業メンバー以外の社長は私が初めてだが、私の四十数年間の社歴の中で思うのは、創業から守成の転換期にきているということ。その意味で私の使命は、確固たる経営基盤を構築し、それを次の世代につなげることだと思っている。今年は新たな3カ年中期計画がスタートするという点でも節目の年になる」

 前期までの3カ年計画の結果をどう評価しているのか。

 「リーマンショックに端を発した消費低迷などの特殊要因があり、思うような成果を挙げることが難しかったというのが実感だ。また、利益面を考えると急速な円高による為替差損の影響も大きかった。その中で不採算事業の整理を進めるなど、次の成長に向けた基盤を整備してきた」

 今期からの3カ年計画の方向性としては、これまで培ってきた経営資源を見つめなおし、本来の強みを発揮できるよう強化していくということのようだが。

 「大枠としては、そう考えてもらっていい」

 ベルメゾン事業の戦略のポイントのひとつに商品開発力の強化を挙げているが、どのような課題があったのか。

 「商品開発力については、頒布会で培ってきたものもあるのだが、組織的な課題があった。例えばカタログの場合、媒体ごとに企画や商品開発の担当を置く縦割り型の組織で、横のつながりが弱かった。このため、複数あるファッションのカタログで同じような商品があるなど統制が取れていない面があった。また、商品開発担当者の仕事も多く、やや開発力が弱まっていた」

 組織的な見直しが必要になるが。

 「今年1月1日付の組織変更で、商品開発と販売の機能を分断し、商品開発担当は商品のことだけに専念できる体制にした。顧客に寄り添うところ(ビジネスユニットとしてのベルメゾン事業)をひとつにし、商品開発としっかりと連携することで商品開発力が上がっていくと考えている」

 集客の面でも新たな試みを行うようだが。

 「テレビCMや新聞折込、ネット広告などを使ったメディアミックスプロモーションを行う。昨年、九州などでテストを行い、予想以上の成果があった。4月に全国でテレビCMを展開する予定だ。『ベルメゾン』ブランドを世に知らしめるということをしばらくしてこなかった。これは厳しい経営環境の中で販促費用を削減した結果でもあるのだが、既存顧客が先細り、『ベルメゾン』を知らないという人も増えている。今期は先々のことを考えて知名度を上げることに投資していく」

 中計ではあまり触れられていないが、頒布会事業の取り組みは。

 「創業時から続けている事業で、どうしても過去を引きずってしまう傾向があった。このため、今風の頒布会に再構築することを考えている」

 今風の頒布会とは。

  「雇用形態ひとつをみても、昔は職場で働く女性といえば正社員がほとんどだったが、今は契約社員やパート、派遣社員など様々な人がいる。また、職場での女性のあり方も変わっている。そうした職場の現状にフィットした事業にしていく」

 今期、重点的に取り組む施策は。

 「まず"構造改革"だ。これは社内でも言っていることで、既に各セクションに、沢山宿題を出している」