大手商社、中国テレビ通販活用 化粧品から自動車まで市場急拡大
大手商社が相次ぎ中国のテレビ通販に参入している。経済成長を背景に中国では家電やアパレル製品や雑貨、食品といった生活用品市場が急成長しているためだ。テレビ通販という新たな販売チャンネルを活用することで、内陸部の消費も取り込む狙いがあるが、物流や決済制度の未整備といった現地の通販市場の課題も指摘されている。
伊藤忠商事が昨年8月、韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに当初約63%出資したのに続き、三井物産は1月に中国のテレビ事業者向けに商品供給や物流サービスなどを手がけるCCTVショッピング(北京市)に25%出資した。伊藤忠、三井物産とも現時点では出資にとどまるが、今後は日本の通販で販売している商品を中国に紹介していく計画だ。
背景には、中国のテレビ通販市場が急拡大していることがある。日本総合研究所の試算によると、2010年の市場規模は前年比約30%の増の300億元(約3750億円)を超えたもようだ。
扱われている商品は衣料品や化粧品、家電、健康器具などさまざま。自動車も意外なヒット商品だ。中国・上海の人気テレビ通販番組「東方CJ」でトヨタ自動車や独BMW、アウディなどの自動車を09年9月~10年7月中旬までに月2回販売したところ、計438台を販売。平均96秒の放送時間で車1台が売れた計算になるという。自宅から手軽に買い物できる便利さに加え、「実際に商品が見られるテレビ通販は消費者の安心感につながっている」(業界関係者)ことが受けている。
ただ、中国のテレビ通販市場には課題も少なくない。物流と決済面の整備の遅れだ。注文しても品物が届かないケースもあるとされ、決済環境も未整備という。このため、別の大手商社は「今後の成長スピードは物流と決済の進展が鍵」と指摘し、参入には慎重な姿勢を保っている。
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